【平均年収872万円】西武ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社西武ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

西武ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は386名、グループ連結従業員数は21,557名です。

同社グループは、「でかける人を、ほほえむ人へ。」というグループビジョンのもと、不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業、その他の事業を展開しています。連結子会社105社を中心に、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指しています。

主な国内グループ会社は、西武不動産、IKL匿名組合（不動産事業）、西武・プリンスホテルズワールドワイド（ホテル・レジャー事業）、西武鉄道（不動産事業・都市交通・沿線事業）などです。

同社グループは、不動産事業の再編と強化を進め、2025年4月には西武不動産など4社体制を始動しました。また、エースホテル運営会社やイーグランドの買収により、事業領域を拡大しています。

株式会社西武ホールディングスは、多様な事業を展開する同社グループの経営戦略を担う持株会社です。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、事業特性に応じた柔軟な報酬体系と人材育成プログラムを通じて、プロフェッショナル集団の形成を目指しています。

同社は、従業員の勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定した水準にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

退職給付制度

同社および主要な連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。国内のグループ会社を対象としており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を設けているほか、退職給付制度を設けていない子会社もあります。

退職一時金制度があり、積立型および非積立型の制度を設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は829億円、年金資産は1,257億円となっています。

同社グループは、「でかける人を、ほほえむ人へ。」というグループビジョンのもと、経営計画と密接に連動した「西武グループ人財戦略」を策定しています。この戦略は、従業員が心身ともに充実し、やりがいを感じながら「ほほえむ」ことができる組織文化の醸成を不可欠と考えています。

従業員の給与等の決定にあたっては、能力と意欲の向上を目的とした等級制度を軸としています。職務遂行能力、業績への貢献度、目標達成度合い、個人のスキル向上を公正に評価し、適正に報いることを基本方針としています。また、グループ統一の画一的な制度ではなく、各社の事業特性や労働環境、目指す人財像に応じた最適な給与体系・インセンティブ構造を設計・運用しています。

人材スキル・人員数の確保に向けては、既存社員の育成に加え、新卒やキャリア採用を推進しています。本社管理職向けのジョブディスクリプションを策定し、必要なスキルを定義するとともに、各従業員のスキルの可視化を進めています。特に「DXリーダー」をグループ共通の強化人財として育成・確保を目指しており、各事業会社においても「経営企画人財」「AM人財」「GM人財（総支配人候補）」「鉄道計画人財」「沿線活性化人財」といった専門人財の育成に注力しています。

個人主体の自律的な成長を促進するため、「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を展開し、公開講座や通信講座、オンライン学習サービス、社内講師による講座などを提供しています。また、「SEIBU Smile バッジ」制度を導入し、スキル獲得意欲を高めています。キャリアパスについては、公募型制度やキャリアチャレンジ（FA）制度を整備し、能力や成果に基づいた昇進、若手や女性の積極的な登用を通じて、適所適材な人財配置を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

対象会社は同社および中核3社です。管理職比率については該当年度末時点の数値です。

対象会社は同社および中核3社です。取得率については該当年度中の数値です。

株式会社西武ホールディングスは純粋持株会社として、不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業、およびその他の事業を多角的に展開しています。同社グループは、お客さまの行動と感動を創り出すことを目指し、幅広い事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業を主要な報告セグメントとしています。これらの事業は、それぞれ異なる収益モデルを持ちながら、グループ全体の成長を支えています。海外事業も展開していますが、収益の大部分は本邦の外部顧客から得ています。

不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されています。商業施設や駅構内・高架下の店舗、賃貸マンション、オフィスビルなどの不動産を保有・経営し、開発・賃貸収益を得ています。また、不動産回転型ビジネスにおける物件の取得・運営・流動化や、アセットマネジメント、プロパティマネジメントなども行っています。当連結会計年度においては、前期に実施した大規模な不動産流動化の反動により、収益は減少しています。運営は、株式会社西武不動産などが行っています。

ホテル・レジャー事業は、国内外のホテル運営やスポーツ施設の運営などを手掛けています。国内ホテル業では、インバウンド個人客や邦人客の取り込みに注力し、レベニューマネジメントの強化や設備投資を通じて収益性を向上させています。海外ホテル業では、ライフスタイルホテルブランドの買収や新規ホテルの開業を進め、ネットワークを拡大しています。当連結会計年度においては、国内ホテル業における需要の取り込みにより、収益は増加しています。運営は、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドなどが行っています。

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業などを展開しています。鉄道やバスの運行を通じて、地域社会のライフラインを支え、安定的な運輸収入を得ています。また、沿線での生活サービス提供や、駅周辺施設の開発なども行っています。当連結会計年度においては、外出需要の増加やエミテラス所沢の開業影響などにより、収益は増加しています。運営は、西武鉄道株式会社などが行っています。

その他の事業セグメントには、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業、新規事業などが含まれます。プロ野球球団である埼玉西武ライオンズの運営や、地域交通・観光事業、スタートアップ企業への投資など、多岐にわたる事業を展開しています。当連結会計年度においては、子会社の完全子会社化や観客動員数の増加などにより、収益は増加しています。

同社グループの業績は、直近の当連結会計年度において、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大幅な減少となりました。特に営業収益は、前期に実施した不動産物件の流動化の反動が大きく影響しています。営業利益の減少には、減収に加えて人件費や設備投資に伴う減価償却費の増加も要因として挙げられています。営業活動によるキャッシュ・フローも前期に比べて大きく減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益および営業利益は、当連結会計年度において前期から減少しています。これは、営業収益の減少と各種費用の増加が影響していると考えられます。従業員1人あたりの収益性や生産性の推移は、同社グループの事業効率や収益体質を測る上で重要な指標となります。

同社グループの経営の安定性を評価する上で、財務基盤と資金の流れは重要な指標となります。現在、同社グループは将来に向けた成長投資を積極的に進めている段階にあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で前期から上昇しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で前期から大きく減少しました。手元資金を示す現金及び預金は、前期から当期にかけて減少しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を検討する上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは資金収入となりましたが、前期に比べ資金収入は減少しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果です。

投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加を主な要因として、資金支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済の減少を主な要因として、資金支出となっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。本業で資金を生み出しつつも、積極的な投資を行っている状況がうかがえます。この資金の流れは、同社グループが将来の成長に向けた投資を優先していることを示しており、今後の事業拡大やそれに伴う雇用・給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本全体の少子高齢化・人口減少をメガトレンドとして認識しており、鉄道沿線の人口減少や観光客の減少、不動産需要の低下といったリスクを想定しています。また、営業コストの相当部分が固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても営業利益に大きな影響を及ぼす収支構造に関するリスクがあります。市場金利の上昇も、支払利息の増加や不動産購入需要の停滞を招くおそれがあるとしています。

同社グループは、日本全体の少子高齢化・人口減少を背景に、働き手不足や採用市場の売り手市場化が続くことを予想しています。想定通りの採用が実施できない場合や、キーパーソン・若手社員の外部流出が進む場合、事業機会の逸失や事業戦略の実行力低下を招くリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

西武ホールディングスは、「でかける人を、ほほえむ人へ。」というスローガンを掲げ、お客さまや地域社会とともに成長を目指す企業グループです。安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造することを通じて、社会的価値と企業価値の極大化を追求しています。

同社グループは、不動産事業を核とした「西武グループ長期戦略2035」を策定しています。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」と定め、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指しています。お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現することを掲げています。

同社グループは、持続可能な社会の実現とグループの力強い成長を目指す「サステナビリティアクション」を推進しています。これには「脱炭素・資源有効活用」「住みたいまち・訪れたいまちづくり」「五感を揺さぶる体験創造」「安全・安心なサービス提供」「多様な人財の育成・活躍」「コンプライアンスと協働」の6つのマテリアリティ（重要テーマ）が含まれています。特に「多様な人財の育成・活躍」では、個人がスキルを高め、働きがいのある組織づくりを通じて、プロフェッショナルな人財を育成することを目指しています。また、「コンプライアンスと協働」では、経営の健全性・透明性の確保とステークホルダーとの対話を重視しています。

同社グループは、企業価値向上に向けた課題解決に取り組んでいます。具体的には、長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化を掲げています。経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心とした経営の意思決定の迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めています。また、株式会社NWコーポレーションの完全子会社化や、政策保有株式の縮減計画の策定、資本コストと収益性を意識した資本配分の実現も重点テーマとしています。

西武ホールディングスは監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。取締役会は、グループの事業や管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を持つ独立した社外取締役で構成されています。

同社の筆頭株主はＮＷコーポレーションですが、議決権を有していません。上位株主には日本マスタートラスト信託銀行（信託口）やGOLDMAN, SACHS & CO. REGといった機関投資家、日本政策投資銀行、京浜急行電鉄などの事業会社が名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者は2026年3月13日現在で株式を保有しており、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドは2026年5月18日現在で株式を保有している旨が記載されています。

同社の役員は18名（男性16名・女性2名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長社長執行役員兼ＣＥＯ兼ＣＯＯは西山隆一郎氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、後藤啓二氏（弁護士）、辻廣雅文氏（帝京大学経済学部教授）、有馬充美氏（キヤノン社外取締役）、小林洋子氏（元ＮＴＴドコモビジネス代表取締役社長）、高橋雅美氏（元ワーナーブラザース・ディスカバリー グループ日本代表）、池田唯一氏（元日本銀行理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をおこなっています。社外取締役は客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

同社の役員報酬体系は、取締役（社外取締役を除く）に対して金銭報酬と株式報酬で構成されています。金銭報酬は基本報酬と短期業績連動報酬からなり、株式報酬は業績達成度に応じた業績連動分と役位に応じた役位固定分で構成されます。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。

子会社の取締役を兼任している取締役のうち3名は、同社取締役在任中に各子会社から役員報酬等を受けており、それらの合計は247百万円です。また、監査役のうち1名は、子会社の常勤監査役を兼任しており、この監査役が同社監査役在任中に子会社から受けている役員報酬等は21百万円です。短期業績連動報酬の額は、当事業年度に計上した引当金の額です。株式報酬の額は、各取締役への付与ポイントに基づき当事業年度に計上した株式取得費用の引当金の額です。

個人別報酬が開示されている役員は、後藤高志氏（2.07億円）、西山隆一郎氏（1.48億円）、小川周一郎氏（1.06億円）、金田佳季氏（1.03億円）、齊藤朝秀氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。