西武ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社西武ホールディングス の有価証券報告書（第20期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

西武グループの持株会社として、鉄道やバスなどの都市交通・沿線事業、プリンスホテル等のホテル・レジャー事業、不動産事業を統括する企業です。

2006年2月、グループ再編の一環として株式会社プリンスホテルによる株式移転により設立されました。同年3月に西武鉄道を直接の子会社とし、再編を完了しました。2014年4月に東京証券取引所市場第一部へ上場し、2022年4月の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行しました。2024年8月には筆頭株主であったNWコーポレーションを連結子会社化し、2025年4月からは不動産事業の4社体制を開始するなど、経営体制の強化を進めています。

同社（単体）の従業員数は337名、連結では20,993名です。大株主構成は、筆頭株主が同社グループの持株会社としての機能を持っていたNWコーポレーション、第2位が資産管理業務を行う信託銀行、第3位が外国法人となっています。

同社の役員は男性16名、女性2名の計18名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯは西山隆一郎氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、後藤啓二（弁護士）、辻廣雅文（帝京大学経済学部教授）、有馬充美（元みずほ銀行執行役員）、小林洋子（元エヌ・ティ・ティ・コム チェオ社長）、高橋雅美（元ワーナーブラザースジャパン社長）、池田唯一（元金融庁総務企画局長）です。

同社グループは、「不動産事業」、「ホテル・レジャー事業」、「都市交通・沿線事業」および「その他」事業を展開しています。

「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」や「エミテラス所沢」などの商業施設、オフィスビル「ダイヤゲート池袋」、賃貸マンションなどの開発・運営を行っています。また、不動産回転型ビジネスにおける新規物件の取得やバリューアッド、保有不動産の流動化なども手掛けています。

賃貸収益や不動産売却益などが主な収益源です。運営は、株式会社西武不動産（旧西武リアルティソリューションズ）を中心に、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメントなどが行っています。

国内外で「プリンスホテル」ブランドなどを展開するホテル事業や、ゴルフ場、スキー場、レジャー施設（「西武園ゆうえんち」「横浜・八景島シーパラダイス」等）の運営を行っています。ホテル事業は、直営・リースのほか、運営受託（MC）やフランチャイズ（FC）も展開しています。

宿泊料、施設利用料、運営受託手数料などが主な収益源です。運営は、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、株式会社横浜八景島などが行っています。

東京都北西部と埼玉県南西部を中心とした鉄道路線網を有する鉄道業、沿線を中心にネットワークを形成するバス業を展開しています。また、駅ナカコンビニ「トモニー」などの沿線生活サービスや、スポーツ施設の運営なども行っています。

旅客運賃、施設利用料、商品売上などが主な収益源です。運営は、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社などが行っています。

伊豆・箱根エリアや滋賀県琵琶湖エリアでの鉄道・バス・レジャー事業、プロ野球球団「埼玉西武ライオンズ」の運営や「ベルーナドーム」での興行を行うスポーツ事業などを展開しています。

旅客運賃、施設利用料、興行収入などが主な収益源です。運営は、伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期はコロナ禍の影響を大きく受け赤字となりましたが、その後回復基調となり、2023年3月期には黒字転換しました。2025年3月期は、大型不動産の流動化やインバウンド需要の回復により、売上収益が前期比で約1.9倍、経常利益が約6.7倍と飛躍的に拡大し、過去最高益を記録しています。

直近2期間を比較すると、売上収益は大幅に増加し、それに伴い各利益段階も大きく伸長しています。特に不動産の流動化やインバウンド需要による収益性の向上が寄与し、売上総利益率は28%台から38%台へと改善しています。営業利益率は約5倍の水準となり、収益構造が大きく変化しています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が215億円（構成比42%）、経費が194億円（同38%）を占めています。売上原価においては、運輸業等営業費及び売上原価が5,568億円（構成比100%）となっています。

不動産事業は大型物件の流動化により売上が約6倍、利益が約19倍と急拡大し、全社利益を牽引しました。ホテル・レジャー事業はインバウンド需要等により増収しましたが、修繕費等の増加で微減益となりました。都市交通・沿線事業は定期外利用の回復等で増収したものの、経費増により減益となりました。

健全型：本業である営業活動で資金を稼ぎ出し、それを借入金の返済や自己株式取得などの財務活動に充てています。投資活動については、固定資産の取得等による支出があったものの、全体としてキャッシュ・フローはプラスで推移しており、財務体質は健全な状態と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は52.2%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は30.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「グループビジョン」を経営の基本としています。そのスローガンである「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの行動と感動を創り出し、社会の発展と環境保全に貢献することを使命としています。

同社グループは、「グループビジョン」に基づき、すべての活動の出発点としています。安全・安心を基本に、誠実かつ公正な事業活動を行うことを重視し、お客さま、地域社会とともに成長していく姿勢を大切にしています。

2035年度のありたい姿として営業利益1,000億円以上の達成を目指す「西武グループ長期戦略2035」を掲げています。財務KPIとして、ROEは恒常的に8%（2035年度に10%以上）、ROA2.7%以上、自己資本比率25～30%、格付A格維持を設定しています。

* 営業利益1,000億円（2035年度）
* ROE 8%以上（恒常的）、10%以上（2035年度）
* ROA 2.7%以上
* 自己資本比率 25～30%

不動産事業を核とした成長戦略を推進します。不動産事業では「保有」と「キャピタルリサイクル」の両輪で成長を目指し、物件の流動化や再投資による価値最大化を図ります。ホテル・レジャー事業では、インバウンド需要の取り込みや国内外250ホテル体制の構築を進め、収益性を向上させます。また、DX推進やサステナビリティへの取り組みも強化します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「西武グループ人財戦略」に基づき、「人財スキル・人員数の確保」と「働きがいのある組織」づくりを推進しています。特にDXリーダーなどの「強化人財」の確保や、「SEIBU ACADEMY」を通じた自律的な学習支援に注力しています。また、多様性を尊重し、個人の成長が組織の成長につながるプロフェッショナル集団を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、外国人管理職比率（0.2％）、経験者採用者管理職比率（17.3％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

不動産事業を成長の核としているため、開発の遅延やコスト増、市況悪化による不動産価値の低下などが業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、キャピタルリサイクルモデルの推進において、売却利益の減少や損失発生のリスクに留意が必要です。

少子高齢化に伴う労働力不足の中、必要な人財を確保できない場合、事業運営や戦略実行に支障をきたす恐れがあります。特に成長戦略を担う不動産事業やDX分野での専門人財の不足は、競争力低下や機会損失につながる可能性があります。

国内人口の減少は、鉄道利用者の減少や労働力不足など、事業全般に影響を及ぼします。沿線人口の減少による運輸収入の低下や、サービス提供体制の維持が困難になるリスクがあり、事業ポートフォリオの変革や省人化等の対策が求められます。