【平均年収816万円】センコーグループホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、センコーグループホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

センコーグループホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は203名、グループ連結従業員数は27,835名です。

同社グループは、総合物流システム集団として、顧客の多様化・高度化するニーズに対応した高品質・高付加価値サービスの提供を目指しています。子会社200社、関連会社14社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、センコー（物流事業）、センコー商事（商事・貿易事業）、寺内（ライフサポート事業）、センコー情報システム（ビジネスサポート事業）、中央化学（プロダクト事業）などです。

直近では、インドのフォワーディング事業会社やシンガポールのコールドチェーン市場拡大を目指す企業、重量物輸送の丸運をグループに迎えました。宝飾品小売のベリテや警備会社の東宝総合警備保障も加わり、事業領域を広げています。

センコーグループホールディングスは、物流や商事事業を基盤とし、ライフサポート事業など成長分野の創出・育成にも注力する企業グループです。同社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業を展開しており、ESG+H（健康）経営への取り組みや働きがい、個人の成長の実現を重視しています。多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や組織開発に力を入れている傾向が見られます。

同社では、平均年齢が43.9歳、平均勤続年数が11.0年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と、一定の勤続年数を経た従業員が在籍している傾向がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付として、給与や勤務期間に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、その支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は288.8億円、年金資産は461億円となっています。

センコーグループホールディングスは、「人を育てる企業グループ」として、中期経営計画の重点課題に「働きがいと個人の成長の実現」を掲げています。AIを使いこなす人材、現場を支える熟練技術者、優れたコミュニケーション力を持つ人材を求め、新規・キャリア採用や多様な人材の活躍を推進しています。

従業員の給与は、事業特性、職務・役割、責任の程度を基本とし、業務遂行能力、経験、成果、人事評価を総合的に勘案して決定されます。特に物流事業の現業部門では、安全性、業務品質、安定的な事業運営への貢献が重視されています。

人材育成では、従業員が個性と能力を最大限に発揮できるよう、階層別研修や社内大学「センコーユニバーシティ」を通じて経営人材や高度専門人材の育成に注力しています。また、物流技術や実務知識を伝承するため、交通安全・物流教育訓練施設「クレフィール湖東」での研修や乗務認定制度を設けています。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性管理職比率向上を目指す「Forward Diversity Mission Project（FDM-Pro）」やアンコンシャスバイアス研修を実施しています。外国人雇用の強化にも取り組み、健康経営宣言のもと、従業員の心身の健康管理を重視したセミナー開催や体制強化を進めています。従業員満足度調査や1on1ミーティングを通じて、エンゲージメント向上と働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率および男女賃金差異（非正規雇用）は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

女性管理職比率は、係長以上の者を管理職に含み、同社および全連結子会社を対象とした平均値です。

男性育児休業等取得率は、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社ごとに計算した平均値で、国内法に基づく公表会社のみの数値です。

センコーグループホールディングスは、総合物流システムを核に、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。顧客の多様なニーズに応えるため、高品質で高付加価値のサービスを提供しています。

同社グループは、物流事業を中核としつつ、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の5つの部門で事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客の原燃料・資材・製品の輸送から、倉庫での保管・流通加工、さらには生活支援サービスや製品製造まで、幅広い領域で収益を上げています。特にM&Aを積極的に活用し、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図っていることが特徴です。

貨物自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫業、国際運送取扱業、荷主構内作業、物流センター運営などを主なサービスとしています。顧客の多様な物流ニーズに対応し、最適な物流システムを構築・提供することで収益を得ています。当期はM&Aの収益寄与や料金改定、拡販により営業収益が増加しました。

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売、貿易事業などを営んでいます。仕入価格の上昇影響がありましたが、M&Aの収益寄与や価格改定、拡販により営業収益が増加しました。

総合卸売・小売店事業、介護事業、高齢者向け施設運営事業、スポーツ施設の経営などを主なサービスとしています。前期に実施したM&Aの収益寄与や新規出店効果による利用者数・来店者数の増加により、営業収益が増加しました。

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業などを主なサービスとしています。M&Aの収益寄与や拡販、ホテル事業の改善に努めた結果、営業収益は増加しました。

合成樹脂やその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用などの容器、包装用フィルム・シートなどの製造販売を営んでいます。物価上昇による節約志向の高まりで販売数量は減少しましたが、価格改定や生産性向上・効率化によりセグメント利益は増加しました。

同社グループの連結業績は、直近5年間で営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に営業収益は継続的に伸長しており、当期も前期を上回る結果となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、安定した成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期からわずかに増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期と同水準を維持しており、組織全体の効率性が安定していることを示しています。これらの指標は、同社グループが持続的に収益を生み出す体制を維持していることを示唆しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた成長投資を積極的に行っている段階です。財務の安定性から、現在の経営状況を把握することができます。

同社グループの自己資本比率は27.6%であり、前期の30.2%から低下しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は8.7%で、前期の9.4%から減少しており、プライム市場平均の9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は940億円と、前期の703億円から増加しており、不況時への耐性があることがうかがえます。これらの財務基盤は、入社後の雇用や給与の安定性に関わる重要な要素となります。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは611.2億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加があった一方で、法人税等の支払額があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社株式の取得により△618.6億円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは△7.4億円とマイナスになっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れや社債の発行による収入があった一方で、短期借入金の返済や長期借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得、配当金の支払額などにより212.2億円の収入となりました。

本業で得た資金を上回る投資を行っている状況であり、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。これは、事業拡大による雇用機会の創出や、将来的な給与水準の向上につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原油価格の高騰による軽油価格の上昇が運送コストの増加となり、物流事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値や海外グループ会社の経営成績の円貨換算結果に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、必要な人材を確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが増加した場合、経営成績に影響を与えるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

センコーグループは、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造に挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することを目指しています。人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組む企業グループとして、独自の価値観と行動指針を掲げています。

センコーグループは、「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。同社グループのミッションは、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することです。この想いを「Moving Global（物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える）」というスローガンで掲げています。

センコーグループでは、グループ全従業員が共有すべき価値観として「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」を定めています。事業を通じて社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。

同社グループは、従業員自らが個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成を「人材育成方針」としています。また、「社内環境整備方針」では、人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしくいきいきと働ける職場づくりに取り組むことで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指しています。

性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進しています。従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくることを重視しています。

センコーグループは、中期経営計画において「ESG+H（健康）経営への取り組み」を重点課題の一つとしています。事業を通じた持続可能な社会の実現やカーボンニュートラルの推進、心身ともに健康で楽しく働ける環境づくりに取り組んでいます。

また、「グループ経営の高度化」として、グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化やITセキュリティと従業員のDX・IT教育の強化を進めています。さらに、「働きがいと個人の成長の実現」を目指し、会社と従業員が共感して高めあう関係の実現や、自分らしくわくわく働ける職場の実現を推進しています。

これらの取り組みを通じて、SDGsの達成や社会課題解決への貢献、多様な人材の確保と育成も重点テーマです。

センコーグループホールディングスは、取締役会と監査役会を設置し、経営の透明性と法令順守を重視したコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。社外取締役を複数選任することで、経営監督機能の強化を図っています。

センコーグループホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家からの支持が厚いことがうかがえます。また、従業員持株会も大株主の一つとして名を連ねており、従業員による安定的な資本形成も特徴です。特定の事業会社も上位株主として名を連ねていますが、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性11名・女性4名）で構成され、女性役員比率は26.7%です。代表取締役社長は福田泰久氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、杉浦康之氏（三菱商事顧問・指名・報酬諮問委員会委員）、荒木葉子氏（荒木労働衛生コンサルタント事務所所長・指名・報酬諮問委員会委員）、奥野史子氏（大阪成蹊大学特別招聘教授・指名・報酬諮問委員会委員）、白石真澄氏（関西大学名誉教授・指名・報酬諮問委員会委員）、寺浦康子氏（エンデバー法律事務所パートナー・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を通じて、経営の健全性を確保する体制をとっています。社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、中立的な立場から経営全般の監督と意見表明を行う役割を担っています。

センコーグループホールディングスの役員報酬は、基本報酬、業績連動給（賞与）、業績連動型株式報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は役位に応じた固定額であり、業績連動給は単年度の連結営業収益や親会社株主に帰属する当期純利益の伸長率を基準に決定されます。業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上を目指し、連結経常利益の伸長率やROE、さらにCO₂排出原単位削減率、女性管理職比率、男性育休取得率といった非財務指標も評価基準としています。譲渡制限付株式報酬は、取締役に対し毎年一定時期に交付されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。