センコーグループホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、センコーグループホールディングス株式会社の有価証券報告書（第109期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

物流から商事、ライフサポートまで幅広く手がける総合物流グループです。

1946年に扇興運輸商事として設立し、同年扇興運輸に社名変更。1973年にセンコーに社名を変更し、1975年に大阪証券取引所市場第1部、1990年に東京証券取引所市場第1部に上場しました。2014年にはランテックを子会社化して低温物流に本格進出。2017年に持株会社体制へ移行し、現在のセンコーグループホールディングスとなりました。

従業員数は連結で27,835名、単体で203名です。大株主の筆頭は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も信託銀行、第3位は同社グループの従業員持株会となっています。

同社の役員は男性11名、女性4名の計15名で構成され、女性役員比率は26.7%です。代表取締役社長経営戦略本部長（兼）プロダクト事業本部長は福田泰久が務めています。社外取締役の比率は33.3%です。

社外取締役は、杉浦康之（元三菱商事常務執行役員）、荒木葉子（荒木労働衛生コンサルタント事務所所長）、奥野史子（スポーツコメンテーター）、白石真澄（関西大学名誉教授）、寺浦康子（エンデバー法律事務所設立）です。

同社グループは、「物流事業」「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」「プロダクト事業」および「その他」事業を展開しています。

同社の中核事業であり、貨物自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、国際運送取扱から、倉庫や物流センターの運営まで、幅広い物流サービスを提供しています。荷主の構内における包装・移動作業なども手がけています。

収益は、顧客からの輸配送運賃や保管料、荷役料などによって構成されています。事業の運営は、センコーを中心に、センコーエーラインアマノ、東京納品代行、ランテック、丸運などのグループ各社がそれぞれ担っています。

石油販売や商事販売、紙製品・日用雑貨品の販売、ならびに貿易事業などを行っています。物流事業と連携し、商品の調達から配送までの一貫したサービス提供が可能です。

収益は、取引先への石油や資材、商品等の販売代金として得ています。事業の運営は、センコー商事、アスト、スマイル、カルタス、アズフィットなどのグループ各社が行っています。

人々の生活を支える事業として、総合卸売および小売店事業、介護事業、高齢者向け施設運営、スポーツ施設の運営などを幅広く手がけています。

収益は、施設や店舗の利用者からのサービス利用料や商品の販売代金などから構成されています。事業の運営は、寺内、ビーナス、COSPAウエルネス、SERIOホールディングスなどの各社が担っています。

企業の業務効率化を支援する事業として、情報処理受託業や事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業などを展開しています。

収益は、顧客企業からのシステム開発・運用費や業務代行の手数料などから構成されています。事業の運営は、センコー情報システムやセンコービジネスサポートなどのグループ各社が行っています。

合成樹脂をはじめとする素材を原料とした、食品用・貯蔵用・輸送用・医療用などの容器、包装用フィルム・シートの製造および販売を行っています。

収益は、顧客企業への容器や包装資材の販売代金として受け取っています。本事業の運営は、主に中央化学などの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を比較すると、経常利益は概ね増加傾向で推移しており、安定した利益水準を確保しています。当期利益についても事業規模の拡大を背景に黒字を維持し続けています。

営業利益は前期から増加し、堅調な推移を示しています。継続的な事業拡大や価格改定等の効果が表れていることが窺えます。

各セグメントの直近2期間の売上を見ると、中核である物流事業をはじめ、すべての事業セグメントで増収を達成しています。特に商事・貿易事業やライフサポート事業の伸びが全体の売上拡大に寄与しています。

本業で安定して現金を稼ぎ出し、借入などの資金調達も活用しながら、成長に向けた投資を積極的に行っている「積極型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は27.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献すること」をミッションとして掲げています。この想いは「Moving Global 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」というコーポレート・スローガンに込められています。

同社グループは、全従業員が共有すべき価値観として「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」を定めています。事業を通じて株主やお客様、従業員をはじめとする社会のすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを目指しており、社会との共生を大切にしながら、従業員の成長志向を育む企業文化を重視しています。

2022年度から5年間の中期経営計画を推進しており、事業の深化と創出を通じた持続的な成長を目指しています。2026年度を最終年度とする経営目標として、以下の数値を掲げています。

* 営業収益：1兆200億円
* 営業利益：430億円
* 営業利益率：4.2%

中期経営計画では、「既存事業の拡大と深化」「成長事業の創出と育成」「ESG＋H（健康）経営への取り組み」「グループ経営の高度化」「働きがいと個人の成長の実現」を重点課題としています。物流事業における成長領域での拡充やグローバルネットワークの確立、M&A等による事業拡大を進めるとともに、AIやロボットを活用したDXの推進にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成」を人材育成方針、「人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む」ことを社内環境整備方針としています。階層別人材育成や社内大学「センコーユニバーシティ」の設置など、すべての従業員が働きがいを感じ、自ら成長できる環境づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外手当を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職比率の2026年度目標（15.0%）、男性育児休業等取得率の2026年度目標（50.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

為替変動や市場金利の急激な変動による資金調達コストの増加がリスクとして挙げられています。また、国内外の物流拠点の減損損失の発生や、M&A・資本提携において期待したシナジーなどの効果が発揮できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

各事業分野において多様な法的規制を受けており、法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどにより売上収益が減少するおそれがあります。同社グループでは、企業行動規準の周知や通報制度の整備を通じてコンプライアンス意識の向上を図っています。

同社グループは労働集約型事業の比重が高いため、少子高齢化や労働人口の減少による労働需給の逼迫が課題です。必要な人材を確保できない場合や、人材獲得競争の激化により人件費等のコストが大幅に増加した場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。