センコーグループホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、センコーグループホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第108期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

物流事業を基盤に、商事、生活支援、ビジネス支援など多角的に展開する総合物流システム企業グループです。

1946年に扇興運輸商事として設立され、1950年に自動車運送事業を開始しました。1961年に大阪証券取引所市場第二部に上場し、その後東京証券取引所市場第一部へ上場しました。2017年には持株会社体制へ移行し、現社名へ変更。近年では、2022年に東証プライム市場へ移行したほか、2022年の中央化学の子会社化など、M&Aによる事業拡大を積極的に進めています。

2025年3月31日現在の連結従業員数は26,671人（単体257人）です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行です。第3位は旭化成で、同社は元々旭化成の物流子会社として発足した経緯があり、現在も重要な取引先として資本関係を維持しています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長経営戦略本部長（兼）プロダクト事業本部長は福田泰久氏です。社外取締役比率は約30.8%です。

社外取締役は、飴野仁子（関西大学商学部教授）、杉浦康之（元三菱商事常務執行役員）、荒木葉子（労働衛生コンサルタント）、奥野史子（スポーツコメンテーター）です。

同社グループは、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの報告セグメントを展開しています。

貨物自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫保管、物流センター運営など、総合的な物流サービスを顧客企業に提供しています。トラック輸送や倉庫保管に加え、顧客の構内作業なども手掛けます。

収益は、荷主企業からの運送料、倉庫保管料、作業料などで構成されます。運営は、センコー、ランテック、センコーインターナショナルなど多数のグループ会社が担っています。

石油製品の販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品の販売、および貿易事業を行っています。

収益は、顧客への商品販売代金や貿易取引による収益です。運営は、センコー商事、アスト、スマイルなどが担っています。

総合卸売・小売店事業、介護事業、高齢者向け施設運営、スポーツ施設の運営などを行っています。

収益は、商品の販売代金、介護サービスの利用料、スポーツ施設の会費や利用料などです。運営は、寺内、ビーナス、ＣＯＳＰＡウエルネスなどが担っています。

情報処理の受託、事務処理代行、コールセンター業務、人材派遣などを提供しています。

収益は、顧客企業からの業務受託料や派遣料などです。運営は、センコー情報システム、センコービジネスサポートなどが担っています。

食品用・医療用等の合成樹脂容器、包装用フィルム・シート等の製造販売を行っています。

収益は、製品の販売代金です。運営は、中央化学などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の推移を見ると、経常利益は着実に増加傾向にあります。特に直近では連続で増益を達成しており、安定した収益基盤と事業拡大が利益成長に寄与していることがうかがえます。

※「当期利益（親会社所有者帰属）」は単体決算の数値が表示されています。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年3月期が159億円、2025年3月期が186億円です。

売上高は前期比で増加し、それに伴い売上総利益も増加しました。売上総利益率はほぼ横ばいで推移しています。営業利益も増益となっており、事業規模の拡大とともに利益額も伸長しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が267億円（構成比27%）、商事物流費が172億円（同17%）を占めています。

全セグメントで増収となりました。主力の物流事業はM&A効果や拡販により大幅な増収。商事・貿易、ビジネスサポート事業も増収です。ライフサポート事業は新規出店効果等で大幅増収となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.4%で市場平均と同水準であり、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は30.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組み、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造に挑戦し、豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとしています。

コーポレート・スローガンとして「Moving Global 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」を掲げています。また、グループ全従業員が共有すべき価値観として、「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」を定めています。これらを通じて社会や人々に貢献し、信頼される企業となることを目指しています。

2022年度から5年間の中期経営計画を開始しており、2025年度の経営目標として以下の数値を定めています。

* 営業収益：9,100億円
* 営業利益：400億円
* 営業利益率：4.4%

「既存事業の拡大と深化」「成長事業の創出と育成」「ESG＋H（健康）経営への取り組み」「グループ経営の高度化」「働きがいと個人の成長の実現」を重点課題としています。物流事業では成長領域での拡充やグローバル展開、商事事業ではM&A等による拡大を進めます。また、ライフサポートやビジネスサポート、プロダクト事業の育成、DX推進、カーボンニュートラルへの対応にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成」を人材育成方針とし、「人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくり」を社内環境整備方針としています。会社と従業員が共感し合い、ともに高めあう関係の実現を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外手当を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※「男女賃金差異（非正規雇用）」は、提出会社において対象となる女性労働者がいないため「-」と表記されています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動するリスクがあります。また、海外製品の仕入を行っているため、原価が為替レートに連動して変動し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。海外グループ会社の業績の邦貨換算時にも影響が生じ得ます。

一部のグループ会社において、退職給付費用や債務は数理計算上の前提条件や年金資産の運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提と異なった場合や、退職給付信託に設定している上場株式の株価が下落した場合、数理計算上の差異や償却費用が増加し、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金融機関からの借入や社債発行によって資金調達を行っているため、市場金利の急激な変動や信用格付の引き下げ等が生じた場合、調達コストが増加し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、適切な格付けの維持や調達手段の多様化、金利の固定化等でリスク低減に努めています。

国内外に多数の物流拠点を有しており、設備投資や長期賃貸借契約を行っています。経済動向や顧客動向の変化により、当初計画よりも早期に処分・返還を行う必要が生じた場合や、収益性の低下により減損損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。