【平均年収1248万円】ヤマトホールディングス 転職ガイド（ヤマト運輸など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ヤマトホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヤマトホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は18名、グループ連結従業員数は174,696名です。

同社グループは、子会社45社、関連会社12社により構成されており、エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業、モビリティ事業を主軸に幅広いサービスを展開しています。

RH株式会社の吸収合併やヤマトクレジットファイナンスの株式譲渡、株式会社ナカノ商会の連結子会社化など、グループ構造に複数の変更がありました。

ヤマトホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、持続的な企業価値向上と豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは、経営戦略と連動した人事戦略に基づき、社員一人ひとりの成長と働きがいを重視した職場環境の整備に取り組んでいます。未来への価値創出に挑戦し続ける人材を育成し、公正な評価と成長機会を提供することで、社員の活躍を後押しする方針です。

ヤマトホールディングス単体では、比較的若い年齢層の社員が長期間にわたり勤務する傾向が見られます。これは、グループ全体の経営管理機能を担う持株会社としての役割を反映した人材構成であると考えられます。社員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

ヤマトグループは、主に確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型の制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は1,357億円、年金資産は539億円となっています。

ヤマトホールディングスグループは、「豊かな社会の実現への貢献」を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上を目指す基盤として、経営戦略と連動した人事戦略を推進しています。人材戦略の基本方針として、多様な人材が能力を最大限に発揮し、中長期的な企業価値向上に貢献できる環境を整備するため、役割と成果に基づいた公正な処遇を重視しています。社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を後押しする報酬制度を構築・運用しており、給与は個々の役割や職務の大きさ、発揮された能力・業績を総合的に評価して決定されます。評価においては、業績だけでなくプロセスや企業理念の体現度も多角的に評価する制度を導入し、外部労働市場や同業他社の動向を定期的に把握することで、競争力のある給与水準の維持・向上に努めています。業績連動型の賞与制度を通じて、会社の成長と個人の処遇が連動する仕組みも取り入れています。

中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」の実現に向けた人事戦略の重点施策は、「事業構造改革に伴う人材の適正配置」「付加価値を創出する人材の育成・採用」「職場環境の整備／組織風土の醸成」です。具体的には、「稼ぐ力」に直結する領域への人材配置やスキルを有する人材の計画的な育成・確保を進めています。多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に向けて、ライフプランに適合する福利厚生制度の構築や健康管理・健康増進施策を推進しています。また、ダイバーシティの推進、人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組んでおり、女性管理職登用支援プログラムやアンコンシャス・バイアス研修などを実施しています。障がい者雇用や働きがい向上のための「職場ディスカッション」、ハラスメント防止教育なども通じて、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成と労働環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。

▼ ヤマト運輸

▼ 沖縄ヤマト運輸

▼ ヤマトボックスチャーター

注記：人的生産性は（連結営業収益－連結下払経費）÷連結人件費、社員意識調査の対象範囲は国内連結会社および株式会社スワンです。

ヤマトホールディングスは、純粋持株会社として、子会社や関連会社とともに多岐にわたる事業を展開しています。主に国内輸配送サービスを核としつつ、法人向けの物流ソリューションやグローバルなサプライチェーン最適化、さらにはモビリティ関連サービスまで、幅広い領域で顧客のニーズに応えています。

同社グループは、物流を基盤とした多様なサービスを提供し、顧客の課題解決や事業成長を支援することで収益を上げています。個人から法人まで幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに合わせたサービスを展開していることが特徴です。

個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しています。小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大や、大口法人のお客様に対するプライシングの適正化を進めています。セールスドライバーがお客様に向き合える環境整備や、地域密着型のサービス拠点展開にも注力しています。収益は、運送収入や物流支援収入から得ています。

輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。連結子会社化した株式会社ナカノ商会のノウハウも活用し、企業間の在庫・配送拠点やEC事業者様の総合物流センターの運営など、付加価値の高いサプライチェーンソリューションを提案しています。収益は、運送収入や物流支援収入から得ています。

日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人のお客様のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。オートモーティブやハイテク、食品産業など、同社グループが強みを発揮する領域の拡大に努めています。収益は、国際フォワーディングの拡販などによる物流支援収入から得ています。

同社グループ内で蓄積したEV、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応える「EVライフサイクルサービス」の拡販を推進しています。車両整備サービスも提供し、運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に貢献しています。収益は、契約車両台数の増加や適正料金の収受などによるものです。

同社グループが保有するITやコールセンター、金融サービスなどの機能を提供しています。お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取り組みを支える役割を担っています。収益は、情報システム開発や金融サービスなどから得ています。

同社グループの営業収益は、直近の連結会計年度において増加傾向を示しています。一方で、経常利益は過去数期にわたり変動があり、直近では増加に転じました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された特別利益の反動により、直近の連結会計年度で減少しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これは、同社グループが収益構成の変革やオペレーションの見直しに取り組み、コストコントロールに注力した結果、生産性が向上している傾向を示していると言えます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も進めながら、手元資金を厚くしている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、安定した事業運営を支える基盤があることを示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、本業で着実に資金を確保し、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加し、722億円の収入となりました。これは主に、減価償却費およびのれん償却額の増加、固定資産売却損益および投資有価証券売却損益の増加、未払消費税等の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは73億円の支出となり、前期に比べて支出が減少しました。これは主に、車両の調達をリースに切り替えたことによる有形固定資産取得支出の減少や、前期にあった子会社株式取得支出の反動によるものです。その結果、フリーキャッシュフローは649億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは371億円の支出となり、前期に比べて支出が増加しました。これは主に借入れによる収入の減少によるものです。
これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、事業基盤を強化しながら、将来の成長に向けた投資も継続している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、EC化の進展に伴う物流事業者との競争激化や、自社物流化を進めるEC事業者との戦略的関係性の重要性、スタートアップ企業の出現など、市場・競争環境の変化によるリスクを認識しています。また、国内の過疎化や高齢化の進行により、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、地域社会インフラの衰退や収益性低下による物流ネットワーク維持の困難化がリスクとして挙げられています。

同社グループは、労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保と適正な要員配置が不可欠であると認識しています。国内の労働力人口の減少により労働需給が逼迫した場合、人材を十分に確保できないことや、人材獲得競争の激化によるコスト増加が経営成績に影響を与えるリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヤマトホールディングスは、社会的インフラとしての物流を担い、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。持続可能な未来の実現に向けた価値創造を目指し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む企業です。

ヤマトホールディングスグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念としています。

2030年の目指す姿として「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を定めています。社会の課題に正面から向き合い、お客様や社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献していく方針です。

また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努め、安定した経営を目指しています。

同社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル経営を推進しています。環境ビジョンとして「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」を掲げ、温室効果ガス排出実質ゼロに挑戦する方針です。社会ビジョンは「共創による、フェアで、『誰一人取り残さない』社会の実現への貢献」となっています。

人材マネジメント方針では、未来への価値創出に挑戦し、豊かな社会の実現に貢献する企業であり続けるために成長することを重視しています。社員一人ひとりが働きがいを実感できる職場風土を目指し、公正な評価とフィードバックを通じて貢献や成長を称える方針です。人権と多様性を尊重する企業風土の醸成と、社員が生き生きと活躍できる労働環境の整備を推進しています。

同社グループは、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動への対応など、環境・社会課題に積極的に取り組むことを経営課題としています。温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを蓄積し、「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げています。

今後の重点テーマとして、グループ経営基盤の強化を掲げ、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。人事戦略では、社員の待遇向上や働く環境整備への投資、第一線の組織と人材の強化、リーダー人材の育成に注力しています。デジタル戦略では「AI・データドリブン経営」を本格化させ、生産性向上と人材育成を進めています。

ヤマトホールディングスは監査役会設置会社として、取締役会が経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担っています。また、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施する体制です。経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として指名報酬委員会も設置しています。

同社グループの株主構成を見ると、機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、安定的な資本基盤を形成しています。また、ヤマトグループ社員持株会が上位株主として存在しており、従業員による株式保有も特徴の一つです。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役会長は長尾裕氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、菅田史朗氏（元ウシオ電機代表取締役社長）、久我宣之氏（元東京エレクトロンデバイス取締役会長）、チャールズ・イン氏（ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチェアマン）、池田潤一郎氏（商船三井取締役会長・指名報酬委員会委員長）、木原民氏（リコーITソリューションズ取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役5名を含む合計7名で構成されています。客観的視点による経営チェックを強化するため、社外取締役の割合を過半数超としています。また、監査役会も社外監査役3名を含む合計5名で構成され、監査機能の強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬（変動報酬）、および中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）で構成されています。監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみです。上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、長尾裕氏（1.50億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。