【平均年収661万円】名古屋鉄道 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、名古屋鉄道株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

名古屋鉄道は、交通事業を主軸に、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の7つの事業を展開しています。同社グループは、名古屋鉄道と118社の子会社、24社の関連会社で構成されており、多岐にわたるサービスを提供しています。

単体従業員数は5,096名、連結従業員数は30,637名です。セグメントは交通事業、運送事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業、その他の7つです。

主な国内グループ会社は、当社、豊橋鉄道、名鉄グループバスホールディングス、名鉄バス、、岐阜乗合自動車、名鉄観光バス、宮城交通、名鉄タクシーホールディングス、名鉄西部交通、、名鉄東部交通などです。

直近では、不動産事業においてリート事業に参入したほか、流通事業では名鉄百貨店本店の店舗営業を終了しました。

名古屋鉄道は、鉄道事業を基盤に、運送、不動産、レジャー・サービスなど多岐にわたる事業を展開する企業グループです。地域に根差した事業を通じて、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長くなっています。このことから、長期にわたってキャリアを築く従業員が多く、安定した環境で働き続けることができる傾向がうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は363億円、年金資産は45.1億円となっています。

同社グループは、「人財」を最も重要な経営資源と位置づけ、「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」を重要課題としています。人事ビジョン「あなたらしく、そしてその先へ」のもと、従業員が個性を発揮し、やりがいを持って働ける環境を整備することで、個人とグループ双方の成長を目指しています。

人事戦略では「人財投資を通じた『人財力』の向上」を掲げ、給与を含む待遇改善、職場環境改善、福利厚生、採用などへの積極的な投資を推進しています。給与の額や内容は、社会情勢とグループ各社の経営状況を総合的に考慮して決定する方針です。

「人財力」は「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「ＤＥ＆Ｉ」の3つの要素で構成され、その基盤として「健康」と「人権」を重視しています。具体的には、チャレンジとイノベーションを促す企業風土の醸成、能力開発や専門性向上、主体的なキャリア形成支援に取り組んでいます。

また、多様な価値観を受け入れ、公平な制度と職場環境を整備するＤＥ＆Ｉを推進し、「名鉄グループ人権方針」に基づき人権尊重を徹底しています。さらに、「名鉄グループ健康経営方針」に則り、健康推進アプリの導入や安全衛生委員会の活動などを通じて、従業員の健康保持・増進と安全な職場環境づくりに力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 豊橋鉄道㈱
パート・有期労働者の男女賃金差異は、パート・有期労働者に女性を雇用していないため記載がありません。

▼ 名鉄バス㈱

▼ 名鉄ＮＸ運輸㈱

当社単体の数値と連結会社全体の数値が混在しています。従業員エンゲージメントは当社単体の従業員（鉄道事業部門および本社部門）を対象とした調査結果です。キャリアチャレンジ制度利用件数は公募による異動件数です。育児休業取得状況の2025年度実績は、男性73.9%、女性100.0%です。

当社単体の数値です。健康診断有所見者の受診率は、会社より受診指示を受けた者のうち、指示どおり受診した者の割合です。ＢＭＩ有所見率はＢＭＩ 25.0以上となった者の割合です。運動習慣率は問診にて週1～2回以上と回答した者の割合です。高ストレス者率はストレスチェックで高ストレス判定をされた者の割合です。

名古屋鉄道は、交通事業を核に、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社グループは、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献し、多様な収益源を確保しています。収益は主に国内の顧客との取引から得られており、特定の顧客への依存は見られません。

同社グループの事業構造は、鉄道、バス、タクシーといった交通事業を基盤としつつ、物流、不動産開発、ホテル・観光施設運営、百貨店・物品販売、航空関連サービスなど、幅広い分野にわたっています。各事業はそれぞれの特性に応じた収益モデルを持ち、互いに連携しながらグループ全体の収益を支えています。

鉄道、乗合・貸切バス、タクシーによる旅客輸送を主な事業としています。収益は、鉄軌道やバス、タクシーの利用料金から得ており、定期券は期間の経過に応じて認識されます。前期に比べて収益が増加しています。

トラックによる貨物輸送やフェリーによる旅客・貨物輸送を行っています。収益は、これらの輸送サービスから一定期間にわたり認識されます。前期に比べて収益が減少しています。

不動産の分譲、賃貸、管理を手掛けています。収益は、マンション等の分譲販売、ビルやマンションの管理受託、コインパーキングの運営などから得ており、分譲販売は引渡し時点で認識されます。前期に比べて収益が減少しています。

ホテル・レストランの経営、観光施設の運営、旅行業を展開しています。収益は、宿泊・宴会サービス、旅行商品の販売、テーマパークやロープウェイの運営などから得ており、役務提供完了時点で認識されます。前期に比べて収益が増加しています。

百貨店業やその他物品販売を営んでいます。収益は、百貨店やコンビニエンスストア、ディーラー等での商品販売から得ており、商品の引渡し時点で認識されます。前期に比べて収益がわずかに増加しています。

飛行機やヘリコプターを使用した調査測量事業、航空機内で提供される機内食の調製を行っています。収益は、これらのサービスから得ており、調査測量事業は一定期間にわたり認識されます。前期に比べて収益が増加しています。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業など多岐にわたる事業を含みます。収益は、電気設備などの企画・設計・施工、車両整備、システム開発・保守運用などから得ており、工事契約やシステム開発は一定期間にわたり認識されます。前期に比べて収益がわずかに増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は継続的に増加傾向にあり、直近の連結会計年度でもわずかながら増収となりました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期まで増加を続けていましたが、当連結会計年度では減少に転じています。これは、人件費や減価償却費の増加、持分法による投資利益の減少、支払利息の増加、および負ののれん発生益の剥落などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、事業規模の拡大と効率性の維持を示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、人件費や減価償却費の増加が影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループの収益構造と組織の生産性を示すものとなります。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しているものの、将来に向けた積極的な投資を継続している状況です。そのため、手元資金を投資に充てている成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、財務の健全性を示す指標の一つです。一方、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

手元資金である現金及び預金は、前期からわずかに減少しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、今後の成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも関わる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しています。しかし、前期に比べて減少しています。これは主に仕入債務の増減額が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことにより、前期よりもマイナス幅が拡大しています。これは、同社グループが将来の成長に向けた設備投資を積極的に行っていることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことにより、前期から増加しています。

結果として、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、本業で生み出した資金を上回る投資を行っている状況です。これは、同社グループが成長基盤の構築と収益力強化に向けた投資を優先していることを示しており、今後の事業拡大や雇用創出への期待につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原油価格や原材料費等の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性を認識しています。特に交通事業や運送事業では大量の電力や燃料を消費するため、これらの価格変動は収益性に直結するリスクです。

また、中部圏を基盤とする交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しているため、同地域の経済状況、消費動向、人口動態の変化、他事業者との競合悪化が収益性低下の要因となる可能性も指摘されています。

同社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人財の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めています。しかし、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

名古屋鉄道は、地域社会への貢献を使命とし、安全を基盤に「驚き」「感動」「憧れ」につながる価値提供を目指す企業グループです。長期的な視点で沿線・地域の発展をリードしています。

同社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命としています。2024年3月には、経営ビジョンとして「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定しました。

このビジョンには、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品を提供していく決意が込められています。さらに、築いてきた「信頼のトップブランド」を磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける企業集団への変革を目指しています。

同社グループは、「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」を重要課題の一つとしています。人事ビジョン「あなたらしく、そしてその先へ」のもと、従業員が個性を発揮し、やりがいを持って働ける環境を整えることで、従業員本人とグループの成長につなげることを目指しています。

人財力を高めるために、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」の3つの要素を設定し、その基盤として「健康」と「人権」を掲げています。チャレンジとイノベーションを創出する企業風土を醸成し、従業員一人ひとりの能力開発と専門性向上に取り組む方針です。また、多様な価値観を受け入れ、公平な行動を促すＤＥ＆Ｉを推進し、人権尊重と健康経営にも積極的に取り組むことで、従業員がいきいきと働き続けられる職場環境づくりを進めています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定し、五つの重点テーマを掲げています。これらの重点テーマには、「魅力ある地域づくり・まちづくり」や「人的資本の充実」が含まれており、諸物価の高騰や人手不足が事業環境に影響を及ぼす中でも、着実に推進していく方針です。

都市としての名古屋の魅力を高めるため、公共交通の利便性向上と魅力ある「まちづくり」・「地域づくり」に取り組むことを同社グループの使命と認識しています。また、名古屋駅地区再開発計画の見直しに着手しており、2026年度中に今後の方向性を示す予定です。

名古屋鉄道は、監査役会設置会社として、独立性の高い社外取締役と社外監査役を選任し、透明性の高い経営体制を構築しています。取締役会は毎月開催され、経営上の重要事項の審議やグループ各社の状況報告が行われています。

名古屋鉄道の株主構成は、信託銀行や国内外の金融機関が上位を占める特徴があります。特定の事業会社や創業家が上位に集中する形ではなく、幅広い機関投資家によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長社長執行役員は髙﨑裕樹氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、内藤弘康氏（リンナイ代表取締役社長社長執行役員）、村上晃彦氏（豊田通商取締役会長）、高村江津子氏（日本郵便取締役）、奥村浩子氏（馬場・澤田法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、独立性の高い社外取締役4名と社外監査役3名を選任しています。社外取締役は取締役会において、経営者の説明責任の確保や実効性ある監督機能の充実に貢献しています。

名古屋鉄道の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。これは企業価値と業績の向上、株主価値の最大化への貢献意欲を高め、優秀な人材を確保することを目的としています。

基本報酬は固定給として役員の役割と職責に応じて決定され、業績連動報酬は事業年度ごとの業績指標の達成度合いに基づいて支給されます。また、株式報酬は株主との利益共有を目的として、同社株式で支給される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。