【平均年収1660万円】商船三井 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　商船三井 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、海運業を中核にグローバルな事業展開を行っています。ドライバルク、エネルギー、製品輸送、ウェルビーイングライフなど多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は1,433名、連結従業員数は11,567名です。事業セグメントはドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、商船三井ドライバルク、、他 118社 計 121社、北拓、、旭タンカー、三井海洋開発、他 241社 計 246社などです。

直近では、Gearbulk Holding AGの連結子会社化やLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得など、M&Aによる事業拡大を進めています。

商船三井は、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を目指し、持続的な成長を追求しています。従業員の働きがいを重視し、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力していることが特徴です。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も30代後半であることから、従業員が長期的にキャリアを形成しやすい環境がうかがえます。安定した組織基盤の中で、専門性を高めていくことが期待できるでしょう。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付として確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤務期間に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は501億円、年金資産は968億円となっています。

同社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」におけるサステナビリティ課題の一つである「人財」に紐づく基本方針として「All on Board, Success through Growth」をスローガンにHuman Capital（HC）ビジョンを策定しています。多様な人財が強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を越えた協働を促すとともに、働きがいを継続的に高めていくための環境・仕組みづくりを促進しています。

人事制度は、従来の年功的な等級・号俸制度を見直し、担う業務・ポストの重さに基づく「ジョブ・グレード」と能力・発揮行動に基づく「コンピテンシー・グレード」を合算して基本給としています。報酬水準は外部労働市場の動向も考慮し、人財の確保及び維持の観点から競争力の確保に努めています。賞与については、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げるROE目標を目安としたフォーミュラを用いることで、透明性の高い制度設計としています。

HCビジョンでは、人財に関する重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、これらに対応する具体的なアクションとして「継続的なタレント開発」「人財データ活用の深度化」「海技者の活躍機会の拡大」「組織の垣根を超えた人財交流の促進」「グループ全体での人事機能の強化」「エンゲージメントの向上」の6つを設定しています。特に、グループの成長を牽引する重要なポジション「MGKP(MOL Group Key Positions)」において中長期的な後継者計画を策定し、グループ横断で候補人財の確保・育成を進めることで、多様な人財の活躍を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。育児休業取得率は、国内に勤務する労働者を算定対象としています。男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 興産管理サービス・西日本㈱

▼ 興産管理サービス㈱

▼ ㈱商船三井さんふらわあ

各2025年度の実績は、MGKPの構成比率（女性）が8.5％、MGKPの構成比率（グループ人財）が30.1％、エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合が50.4％です。

商船三井は、海運業を中心にグローバルに事業を展開する企業グループです。多岐にわたる輸送サービスと関連事業を通じて、社会インフラを支える役割を担っています。

同社グループは、海上貨物輸送や貸船サービスを主軸に事業活動を展開しています。収益は、各事業セグメントにおける輸送需要や市況、長期契約に基づく安定収入など、多様な源泉から得ています。海外売上高比率が約45.4%を占めており、為替レートの変動が業績に影響を与える傾向にあります。特定の顧客への収益集中は見られません。

ドライバルク船の保有・運航を通じて、鉄鉱石、ボーキサイト、穀物、石炭、パルプ、アルミニウム、プロジェクト貨物などの輸送サービスを提供しています。収益は、これらの貨物の荷動きや市況の動向に左右されます。

油送船、LNG船、LPG船、ケミカル船といった不定期専用船の保有・運航に加え、FPSO事業やLNG・エタン船事業、ガスインフラ事業などの海洋事業も手掛けています。収益は、原油や石油製品、液化ガスなどの輸送需要と市況、および長期貸船契約による安定収入から得ています。

コンテナ船の保有・運航を行い、コンテナ貨物の輸送サービスを提供しています。収益は、コンテナ船の運賃市況の変動に大きく影響されます。

自動車専用船による完成車輸送を主力とし、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送などのロジスティクス事業も展開しています。収益は、完成車輸送需要や港湾の取扱量、ロジスティクスサービスの利用状況によって変動します。

土地建物賃貸事業やビル管理事業を主に行っています。収益は、保有するオフィスビルや商業ビルからの賃貸収入が中心です。

フェリーの運航による旅客および貨物輸送、ならびにクルーズ船の保有・運航によるクルーズ事業を展開しています。収益は、旅客事業の好調さや貨物運賃の改定、クルーズ需要によって変動します。

曳船業や商社事業などを営んでいます。収益は、曳船作業件数や商社取引の状況によって得ています。

船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業など、多岐にわたる事業を含んでいます。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、高水準で推移した時期から大きく変動し、直近では減少する傾向が見られます。これは、コンテナ船事業の運賃市況下落や、固定資産売却益、投資有価証券売却益などの影響によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、事業環境の変化や一時的な要因が影響している可能性があります。

同社グループは、本業で安定した資金を創出しながらも、将来に向けた積極的な投資を継続している成長投資フェーズにあります。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準を維持しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から低下したものの、依然として一定の収益性を確保しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、前期から増加しプラスとなっています。これは本業で着実に資金を創出していることを示しています。一方で、船舶を中心とする固定資産の取得や子会社株式等の取得により、投資活動によるキャッシュフローは前期から大幅に増加し、マイナスとなりました。

この結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る規模で将来に向けた成長投資を行っている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金による収入などによりプラスとなっています。これらの資金の流れからは、同社グループが成長戦略を推進するために積極的な投資を行っており、将来的な事業拡大を目指していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海運市況の変動、顧客の信用状態の悪化、及び事業展開先の国・地域に係る政治・経済情勢の変動により、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。また、デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速に発展する中、保有資産の陳腐化や競争力の低下、技術革新に対応するための設備投資負担が増加するリスクも認識しています。

同社グループは、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクが、企業価値の毀損につながる恐れがあるとしています。このため、人権方針や調達基本方針を整備し、持続可能なバリューチェーン構築に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

商船三井グループは、企業理念とグループビジョンに基づき、社会のサステナビリティに貢献しながら事業領域の拡大と成長を目指しています。特に、脱炭素化への対応と多様なステークホルダーとの関係性を重視する企業文化を築いています。

商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を定めています。これらは、脱炭素化をはじめとする環境意識の高まりや、社会のサステナビリティへの貢献期待に応えるものです。輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認しています。

2023年3月には、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けた13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定しました。この計画では、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めることを目指しています。社会価値については、「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の3つに整理されています。

同社グループは、価値観・行動規範として「MOL CHARTS」を掲げています。これは、世界最高水準の「安全品質を追求する」意識を強く認識させるべく、従来のMOL CHARTに「Safety」を追加し改定されたものです。

また、「Reliability」の対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組む姿勢を行動規範に取り入れています。グループ社員一人ひとりがこの価値観を共有し、判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化し、企業価値を高めることを目的としています。
サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築し、各委員会で重要分野を審議しています。

「BLUE ACTION 2035」のPhase 2（2026年度-2030年度）では、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へとシフトし、優先的に対処する事項として3つの重点テーマを掲げています。その一つに「確かな経営基盤を築く」があり、サステナビリティ課題（マテリアリティ）への取り組みとガバナンス高度化を通じて、事業の持続的成長基盤を強化する方針です。

特に、事業を支える「人と組織の力」の最大化、デジタル化・AI活用による事業変革に注力しています。また、サステナビリティ課題として「環境」「安全」「人財」「DX」を経営基盤と位置付け、これらの課題解決を通じて社会と共に持続的な発展を目指しています。

商船三井は監査役会設置会社であり、取締役会が経営執行と監督の最高機関として機能しています。また、取締役会から独立した監査役会が監査機能を担う体制です。

商船三井の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が経営に強い影響力を持つような資本構成ではありません。

同社の役員は14名（男性9名・女性5名）で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役会長は橋本剛氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、豊永厚志氏（一般財団法人 流通システム開発センター会長・指名諮問委員会委員長）、山口裕視氏（ニチレイ社外取締役・報酬諮問委員会委員長）、橋本英二氏（日本製鉄代表取締役会長兼CEO）、兵頭誠之氏（住友商事取締役会長）、田中径子氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）です。

商船三井は監査役会設置会社を採用しています。社外取締役は独立した立場から経営判断の妥当性や業務執行状況をチェックし、取締役会審議の多様性向上に貢献しています。

商船三井の役員報酬は、固定報酬である月例報酬と業績に連動しない株式報酬、そして変動報酬である単年度業績報酬と長期目標貢献報酬で構成されています。執行役員を兼任する取締役には、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合が適切に設定されています。非業務執行取締役や社外取締役には、固定報酬と業績に連動しない株式報酬が支給され、株主価値の共有が推進される仕組みです。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、池田潤一郎氏（1.48億円）、橋本剛氏（2.43億円）、篠田敏暢氏（1.50億円）、濱崎和也氏（1.37億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。