商船三井 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社 商船三井 の有価証券報告書（2024年度、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

海運業を中心に、エネルギー輸送や製品輸送、不動産事業などをグローバルに展開する総合海運企業です。

1964年に大阪商船と三井船舶が合併し発足しました。1999年にナビックスラインと合併し現在の商号となります。2017年には定期コンテナ船事業を統合したオーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）を設立しました。2022年にダイビルおよび宇徳を完全子会社化し、2025年にはGearbulkを連結子会社化するなど、事業ポートフォリオの変革と拡大を続けています。

2025年3月31日時点の連結従業員数は10,500名、単体では1,329名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行の信託口です。第3位は外国法人等であり、特定の事業会社による支配関係はなく、国内外の幅広い投資家によって保有されています。

同社の役員は男性9名、女性4名の計13名で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表者は代表取締役社長執行役員の橋本剛氏です。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、勝悦子（明治大学教授）、大西賢（元日本航空会長）、豊永厚志（元中小企業庁長官）、山口裕視（元三井物産執行役員）です。

同社グループは、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「製品輸送事業」、「ウェルビーイングライフ事業」、「関連事業」および「その他」事業を展開しています。

鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップなどを輸送するドライバルク船を保有、運航し、世界規模で海上貨物輸送を行っています。

主に荷主である資源メジャー、電力会社、鉄鋼メーカーなどから受け取る運賃や貸船料が収益源です。運営は主に商船三井ドライバルクや海外現地法人が行っています。

原油や石油製品、LNG（液化天然ガス）、LPG、メタノールなどを輸送するタンカーやLNG船などの不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業や洋上風力発電関連事業も展開しています。

エネルギー会社や電力・ガス会社などの顧客から受け取る運賃や貸船料が主な収益です。運営は同社およびMOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.などの関係会社が行っています。

自動車専用船による完成車輸送や、コンテナ船による海上貨物輸送を行っています。また、コンテナターミナルの運営、フォワーディング、倉庫保管などの総合物流ソリューションも提供しています。

自動車メーカーや一般荷主からの運賃、物流サービス料が収益源です。運営は同社、宇徳、商船三井ロジスティクスなどが行い、コンテナ船事業は持分法適用会社のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.が担っています。

土地建物の賃貸・管理を行う不動産事業や、フェリー・内航RORO船による旅客・貨物輸送、クルーズ事業を展開しています。

テナントからの賃料収入や、フェリー・クルーズの乗船料・運賃が収益となります。運営はダイビル、商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズなどが主に行っています。

曳船（タグボート）業や、燃料・舶用資材・機械販売などの商社事業を営んでいます。

船会社や造船所などへのサービス提供や商品販売による対価が収益源です。運営は日本栄船、商船三井テクノトレードなどが行っています。

船舶管理業、金融業、情報サービス業、海事コンサルティング業などを営んでいます。

グループ会社や外部顧客に対するサービス提供料などが収益となります。運営はMOLマリン&エンジニアリング、商船三井システムズなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績推移を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に2023年3月期以降は1兆6,000億円を超える水準で推移しています。経常利益は2022年3月期と2023年3月期に海運市況の高騰により7,000億円〜8,000億円規模に達しました。2024年3月期は反動減となったものの、2025年3月期は再び増益となり、高い利益率を維持しています。

売上高は前期比9.1%増の1兆7,755億円、営業利益は同46.3%増の1,509億円となりました。売上総利益率は15.3%から17.9%へ改善しています。営業外収益として持分法による投資利益が大きく寄与しており、経常利益段階での利益水準が高いのが特徴です。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び従業員給与が664億円（構成比39.8%）、賞与引当金繰入額が115億円（同6.9%）を占めています。

商船三井の業績を力強く牽引しているのは、全体の売上高の大部分を占める製品輸送事業（コンテナ船、自動車船・港湾・ロジスティクス）とエネルギー事業の2大セグメントです。

なかでもエネルギー事業は、前期比29.7%増となる5,855億円へと大幅な増収を記録しました。これは、LNG船やFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業における長期契約による安定収益に加え、ケミカル船事業において高水準の市況を享受できたことが大きく貢献しています。

一方、商船三井の最大の主力は、合算すると6,209億円の売上規模にのぼる製品輸送事業です。内訳を見ると、旺盛な完成車輸送需要に支えられた自動車船・港湾・ロジスティクスが売上5,613億円と巨大な事業規模を誇るほか、高い運賃市況が続いたコンテナ船（売上596億円）が極めて高水準な利益を創出しています。

また、その他の事業基盤も強固です。ドライバルク事業（売上高4,003億円）が底堅く推移しているほか、ウェルビーイングライフ事業においても、ダイビル株式会社を中核とする不動産（470億円）や、フェリー・クルーズ（717億円）がそれぞれ前期比で増収となるなど、海運・非海運を問わず安定的に事業を展開しています。

なお、コンテナ船事業の利益率が見かけ上異常値となっているのは、同事業の中核を担うOcean Network Express（ONE）が持分法適用会社であるという会計上の仕組みによるものです。ONE社の売上高は商船三井の連結売上高には含まれませんが、ONE社が稼ぎ出した莫大な利益は持分法による投資利益としてコンテナ船事業の利益にそのまま合算されます。その結果、計上される売上に対して利益だけが突出して大きくなり、計算上の利益率が極端に高くなっています。

同社は「積極型」です。本業の営業活動で資金を獲得しつつ、船舶などの固定資産への投資を積極的に行っています。不足資金は借入金や社債発行などの財務活動で調達しており、事業拡大に向けた投資意欲の高さがうかがえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は53.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらくことをグループビジョンとして掲げています。社会インフラ企業として海運業を中心にグローバルに事業を展開し、環境意識の高まりやサステナビリティへの貢献期待に応えながら、更なる成長と社会における存在意義の確立を目指しています。

同社グループは、価値観・行動規範として「MOL CHARTS」を定めています。これは、Challenge（大局観と革新）、Honesty（正道と誠実）、Accountability（自律と責任）、Reliability（ステークホルダーの信頼）、Teamwork（強い組織の建設）、Safety（世界最高水準の安全品質）の頭文字をとったもので、これらを共有し実践することを重視しています。

2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に基づき、2035年度のありたい姿の実現を目指しています。同計画では、サステナビリティ経営を推進し、以下の目標を掲げています。

* 2035年度：税引前利益 4,000億円
* 2035年度：総資産 7.5兆円
* アセット比率：市況享受型：安定収益型 = 40：60
* ROE：9～10％

ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略の3つを主要戦略としています。海運市況に左右されにくい安定収益型事業の比重を高めるとともに、海外地域主導の事業開発やM&Aを推進します。また、環境ビジョンに基づき、ネットゼロ・エミッションの達成に向けたクリーンエネルギー導入や代替燃料船の整備を進めます。

* ドライバルク事業：市況エクスポージャーの戦略的コントロールによる高リターン獲得。
* エネルギー事業：LNG船やアンモニア船隊の整備、洋上風力発電への参画。
* 製品輸送事業：コンテナ船・自動車船の競争優位性強化と物流事業の拡大。
* ウェルビーイングライフ事業：不動産、フェリー、クルーズ事業を非海運の柱へ育成。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「商船三井グループ Human Capital (HC) ビジョン」を掲げ、「多様性」「共創・共走」「働き甲斐」を原則としています。新たな事業を牽引する専門人財やグローバル人財の確保・育成、グループ全体での人財計画の一元化を進め、自律的なキャリア形成支援やエンゲージメント向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントサーベイ(ES)の回答率（90.2%）、MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の女性比率（6.3%）、MGKP在任者の本社外出身者比率（24.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

船舶の衝突・座礁・火災などの事故や、燃料油流出による環境汚染は重大なリスクです。これらは船体や積荷への損害だけでなく、社会的信用の失墜にもつながります。同社は安全運航本部を中心に、ソフト・ハード両面での対策や訓練を実施し、各種保険による備えも行っています。

海運市況の変動は業績に大きく影響します。また、顧客の信用不安による運賃回収不能や、事業展開する国・地域の政治・経済情勢の変化（カントリーリスク）も懸念されます。同社は中長期契約の獲得や事業ポートフォリオの分散、デリバティブ取引の活用などでリスク低減を図っています。

外貨建て収入が多いため為替変動の影響を受けやすく、設備投資に伴う借入金の金利変動や、船舶燃料油の価格変動も損益に影響します。同社は為替予約や金利スワップ、燃料油価格変動調整金制度（BAF）の導入などを通じて、これらの市場リスクを管理・縮減しています。