【平均年収844万円】住友倉庫 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社住友倉庫 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

住友倉庫グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業などの物流事業と、事務所や土地の賃貸を行う不動産事業を展開しています。総合物流事業者として、幅広い事業領域でサービスを提供しています。

単体従業員数は918名、連結従業員数は4,473名です。セグメントは物流事業、不動産事業、全社（共通）の3つです。

主な国内グループ会社は、アイスター（大阪市中央区）、井住運送（兵庫県尼崎市）、遠州トラック（静岡県袋井市）、大阪梱包運輸（大阪市港区）、神港作業（神戸市中央区）などです。

住友倉庫は、物流事業と不動産事業を中核とする企業グループです。安定した事業基盤を持つ同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境が整えられています。専門性を高めながら、安心して長く働きたいと考える方にとって、魅力的な職場環境が期待できるでしょう。

同社では、従業員が長く働き続けられるよう、人材育成や社内環境の整備に力を入れています。平均勤続年数や平均年齢から、従業員が安定してキャリアを築いている様子がうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。これらの制度は、国内の同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は128億円、年金資産は154億円となっています。

同社グループは、物流事業と不動産事業を支える人材を重要な経営基盤と位置付け、企業価値向上に不可欠な要素と考えています。各事業分野で必要な専門性やスキルを持つ人材の確保・育成、DX推進による業務効率向上、そして多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備を重視しています。

従業員の給与や賞与は、担う職責や役割を基本とし、業務内容や責任の程度に応じて総合的に決定されます。また、会社業績や経営状況を踏まえ、長期的な視点から適切な処遇水準の維持に努めています。

人材育成においては、従業員一人ひとりの成長を促すため、階層別研修、新任管理職研修、課所長研修、海外派遣研修、語学研修、経理研修など、多岐にわたる研修プログラムを積極的に実施しています。特にグローバル人材の育成に力を入れ、海外で活躍するための異文化理解や物流知識の習得を支援しています。女性の活躍も重要な課題と捉え、採用時の「キャリアライブ」や、入社後の女性総合職研修、管理職候補向けの外部研修などを通じて、中長期的なキャリア形成を支援しています。社内環境整備としては、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進、男性従業員の育児参加促進に向けた行動計画の策定、総合職と事務職を横断できる職種転換制度の導入など、柔軟な働き方を可能にする制度設計を進めています。また、従業員の安全と健康のため、メンタルヘルスやハラスメントに関する研修も実施し、育児休業制度を法定以上に充実させるなど、性別にかかわらず長く働き続けられる環境づくりに努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データであり、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

▼ 遠州トラック㈱

▼ アイスター㈱

提出会社単体の任意開示データです。

住友倉庫は、物流事業と不動産事業を主軸に展開する企業グループです。国内外にわたる幅広い事業を通じて、社会のインフラを支えています。

同社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業など多岐にわたる物流サービスと、事務所や土地の賃貸を行う不動産事業を展開しています。これらの事業は相互に関連しながら、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの営業収益のうち、約15%が海外からの収益となっています。

国内における倉庫での物品保管、入出庫、流通加工、港湾での貨物の船積み・陸揚げ・荷捌き、輸出入貨物の国際複合輸送、国内の陸上運送などを手掛けています。収益は、倉庫収入、港湾運送収入、国際輸送収入、陸上運送ほか収入から得ています。運営は、住友倉庫九州、若洲、泉洋港運、ニッケル．エンド．ライオンス、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、遠州トラック、井住運送、アイスターなどが行っています。

事務所や土地などの売買、賃貸、管理を行う事業です。収益は、不動産事業収入から得ています。運営は、住倉建物サービスなどが行っています。

同社グループの営業収益は、直近5年間で変動が見られます。前期から当期にかけては増加傾向にあります。

一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で減少傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益が増加していることを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から当期にかけて減少しています。これは、収益が増加する一方で、コストの増加が利益に影響を与えている状況を示しています。

住友倉庫グループの財務基盤は、事業の安定性と将来の成長を支える重要な要素です。自己資本比率や手元資金の状況から、同社グループの財務の健全性を確認できます。

同社グループの自己資本比率は、当期が61.2%、前期が60.0%となっています。これはプライム市場の平均と比較して高い水準を示しており、外部環境の変化に対する耐性があると言えます。ROE（自己資本利益率）は当期が6.1%、前期が7.7%であり、プライム市場平均と比較すると低い水準となっています。

手元資金である現金及び預金は、当期末で424億円、前期末で478億円となっています。高い自己資本比率は、安定した事業運営の基盤であり、手元資金も一定水準を維持していることから、不測の事態にも対応できる財務的な余裕があると言えます。

当期（2026年3月期）の営業活動によるキャッシュ・フローは282億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは200億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは143億円の減少となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却による資金の留保等により増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用オフィスビルの共有持分等の有形固定資産取得による支出等により減少しています。フリーキャッシュ・フローは82億円の増加となっており、本業で得た資金を投資に充てた上で、なお余剰資金を生み出している状況です。

このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しています。安定した資金の流れは、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化や競争激化を通じて、また不動産事業においては市況の変化や需給バランスの変動により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流事業における港湾運送業及び陸上運送業では燃料油の調達が不可欠であり、燃料油価格が高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁できず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、全役職員に遵守させるとともに、教育・研修などを行い、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。しかし、重大な法令違反や不正行為が発生した場合には、社会的信用が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

住友倉庫は、「住友の事業精神」を基盤に、社会インフラとしての物流を支え、新たな価値創造を目指す企業です。持続的な成長と社会貢献を追求する中で、多様なステークホルダーとの「つながり」を重視する企業文化を育んでいます。

住友倉庫は、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」を経営の基本方針としています。同社グループは、物流という社会インフラを真摯に下支えし、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めることを企業理念としています。

また、パーパスとして「つなぐ　支える　次代を創る」を掲げ、「ネットワーク協創社会」の実現を目指しています。これは、モノや情報の流通を通じて「知」が共有され、社会課題が解決されることで価値が生まれる社会を指します。

長期ビジョン“Moving Forward to 2030”では、「モノをつなぐ」「世界をつなぐ」「ヒトをつなぐ」「時代をつなぐ」の4つのテーマを掲げ、信頼性の高い物流サービスの提供、国際物流ネットワークの拡充、人材育成の強化、そして伝統の継承と社会貢献を通じて持続的な成長を目指しています。

住友倉庫は、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」を大切にしています。この精神は、創業以来一世紀以上にわたり受け継がれており、企業理念の実践の基盤となっています。

同社グループは「住友倉庫グループ企業行動指針」を策定し、従業員が環境保全、人権・人格の尊重、顧客・取引先との健全な関係の確立、地域社会への貢献などに取り組むことを定めています。従業員はサステナビリティに関する課題に積極的・能動的に取り組むことが求められています。

また、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”の「ヒトをつなぐ」をミッションに掲げ、人材育成の強化と多様な働き方の導入に努めています。「社員の成長は企業の成長」という考えのもと、従業員のキャリアアップを考慮した研修制度や、女性の活躍支援、育児休業制度の充実など、多様な人材が長く働き続けられる環境づくりを推進しています。

住友倉庫グループは、今後の経済環境において、中東情勢による諸物価高騰や地政学的リスクの上昇に伴うサプライチェーンの変調、不動産市場の変動といった課題に直面すると認識しています。

これらの課題に対し、「中期経営計画2026-2030」を策定し、事業領域の拡張と企業価値向上を図る方針です。特に、組織・人材面では、デジタルトランスフォーメーション（DX）や業務見直しを通じて成長のための人的資源を創出することに取り組んでいます。

また、人的資本経営の推進による人材育成、挑戦と成長期待が広がる人材・組織風土づくり、そして財務と非財務が連動するサステナビリティ経営の推進を重点テーマとしています。

住友倉庫は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、常務会、執行役員会を経営管理組織としています。経営監督機能の強化のため、社外取締役の増員や取締役の任期短縮を実施し、指名・報酬委員会も設置しています。

住友倉庫の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。その他、住友不動産や大和ハウス工業といった事業会社も上位株主として名を連ねています。

なお、2025年9月19日付の大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行は2025年9月15日現在で1,611千株を所有している旨が記載されています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役会長は小野孝則氏、代表取締役社長は永田昭仁氏が務めています。社外取締役比率は100.0%です。

社外取締役は、山口修司氏（弁護士法人岡部・山口法律事務所代表）、河井英明氏（大阪市高速電気軌道代表取締役社長）、伊賀真理氏（株式会社マーチ代表取締役）、大仲土和氏（リードリーフ法律事務所代表・関西大学名誉教授）、宮川眞喜雄氏（一般社団法人経済安全保障戦略推進機構代表理事）、西橋久仁子氏（公認会計士）です。

同社は監査役設置会社制度を採用しています。独立性を有する社外取締役を複数名選任し、監査役による監査機能を重視することで、企業価値向上を目指す体制です。

住友倉庫の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。固定報酬が約8割、業績連動報酬と株式報酬がそれぞれ約1割を目安としています。社外取締役と監査役の報酬は、固定報酬の金銭報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬46百万円です。

個人別報酬が開示されている役員は、小野孝則氏（1.28億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。