【平均年収734万円】日本トランスシティ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本トランスシティ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本トランスシティは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業を主軸とする総合物流事業を展開しています。その他にも不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業などを手掛けており、幅広い事業領域を持つ企業です。

単体従業員数は700名、連結従業員数は2,442名です。セグメントは総合物流事業、その他の事業の2つです。

主な国内グループ会社は、四日市ポートサービス（総合物流事業）、セントラル自動車整備（その他の事業）などです。

同社グループは、新設されたMPL事業部および国際事業部を中心とした新たな組織体制で事業活動を展開しています。

日本トランスシティグループは、物流事業を基盤とし、グローバル展開やDX推進、そして人財育成に注力しています。安定的な事業運営を重視し、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための環境整備に取り組んでいることが伺えます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も中堅層が中心となっている傾向があります。これは、従業員が長期的にキャリアを形成し、定着しやすい環境であることを示しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。同社においては確定給付型の退職給付制度があり、その一部で企業年金基金を採用しています。連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

補足として、退職給付債務は69.3億円、年金資産は164億円となっています。

同社グループは、中期経営計画の重要施策を推進するため、グローバル人財、DX人財、営業人財、安定的なオペレーション人財、そしてESGを重視する人財に強く依存していると認識しています。これらの人財への積極的な投資を通じて、顧客や取引先に対し安全・安心な物流サービスを安定的に提供できる体制の強化を目指しています。

給与制度は、従業員が安心して長く働き、業務経験やノウハウを蓄積することを前提としています。評価と連動した昇給や賞与の改定を通じて、モチベーション向上と頑張った従業員が報われる制度設計を実現しています。給与等の体系は、職種や年齢に応じた基本給、職種や資格に応じた職能給、職責手当や家族手当などの諸手当、そして業績動向や個人評価を勘案した年2回の賞与で構成されています。

給与水準は、東証プライム市場の同業他社の給与ベンチマークや外部データ、人事制度における役割に応じた見直しによって決定されます。組合員の給与や賞与は労使交渉で決定され、非組合員についてもその妥結額を参考に改定が行われます。給与・賞与ともに、中期経営計画からブレイクダウンされた部門アクションプランや職場目標の達成度合いに応じた評価が反映され、職責や役割に応じた改定額幅が設けられています。

同社グループは、グループ企業倫理要綱の行動規範において、多様な人材育成手段や公正な処遇を通じて、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう相互理解と多様な資質の尊重を掲げています。また、働きがいややりがいを持って働ける職場づくり、ワークライフバランスの支援、そして「安全は全てに優先する」理念に基づいた安全衛生レベルの維持向上と心身の健康維持にも留意しています。中期経営計画の重点施策として「会社の財産である“ヒト”の確保・育成」を掲げ、人財のグランドデザイン策定や個と組織を活かす人事制度の確立、社員エンゲージメントを高める施策を推進しています。

具体的な取り組みとしては、多様性に応じた雇用形態の導入、従業員の自立と能力開発を促進するキャリアアップ支援、働きがいのある職場環境の構築を進めています。さらに、健康宣言とその推進体制、安全・品質方針のもと、働きやすい職場環境の整備、健康増進支援政策の充実、安全技能の向上、現場力の向上にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 四日市物流サービス

女性管理職比率および男性育児休業等取得率は、公表義務の対象ではないため記載を省略しています。

海外を含め連結グループ全体での目標設定には時間を要するため、女性管理職比率は単体の管理職数、障がい者雇用、年間有給取得日数、健康診断受診率、喫煙率は単体の社員数を対象とした集計値です。

同社グループは、総合物流事業を主軸に、幅広いサービスを展開しています。倉庫、港湾、陸上、国際複合輸送といった物流サービスに加え、不動産やゴルフ場経営なども手掛けています。

同社グループは、顧客から寄託された物品の保管や運送、港湾での荷役作業、国際間の輸送など、多岐にわたる物流サービスを提供することで収益を得ています。また、不動産賃貸やゴルフ場運営など、物流以外の事業からも収益を上げています。売上高の約1割強が日本以外の地域から得られており、国際的な事業展開も行っています。

倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他で構成されています。倉庫での保管料や荷役料、港湾での船内・沿岸荷役料、陸上・国際複合輸送の運送料などが主な収益源です。前期に比べ、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、その他の売上高は増加しましたが、国際複合輸送業の売上高は減少しました。同社グループの売上高の約1割を住友電装株式会社が占めています。

不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場経営、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業など、多角的な事業を展開しています。各事業におけるサービス提供の対価が収益源となっています。前期に比べて売上高は増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期に大きく伸長した後、2024年3月期に一時的に減少しました。その後、直近2期は緩やかな増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、2024年3月期に減少したものの、直近2期は順調に増加を続けています。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元に資金を残す堅実な経営がうかがえます。安定した財務基盤を維持しながら、将来に向けた事業展開を進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、手元資金も十分に確保されており、事業継続性への安心感につながる要素です。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な情報となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などによりマイナスとなっています。

その結果、事業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いによりマイナスとなっています。これらの資金の流れは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資を行いながらも、財務的な健全性を保っている状況を示しており、雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にとって良い傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の景気動向に影響を受けやすく、景気低迷時には倉庫業での保管貨物や取扱量の減少、港湾運送業での輸出入の落ち込み、陸上運送業や国際複合輸送業での貨物輸送量の減少が予想されています。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争激化により、収支が悪化する可能性も指摘されています。

さらに、特定の大口顧客専用の物流センターが存在し、契約更新がなされない場合には収益の悪化や固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。

同社グループでは、物流事業の遂行上で重大な労働災害が発生した場合、従業員への補償や社会的な信用の失墜につながるリスクがあります。また、伝染病の流行などにより従業員が罹患し、稼働が困難となった場合も、経営成績や財政状態、キャッシュフローに影響を及ぼすことが想定されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本トランスシティは、地域社会との共生を重視し、物流サービスを通じて社会の発展に貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させる経営を推進しています。

同社グループは「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」という企業理念を掲げています。お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続けることを目指しています。事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献していくことを経営方針としています。

また、2026年度を初年度とする中期経営計画では、『基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』をスローガンに、持続的な成長を追求しています。常に新しい領域への進出の可能性を求め、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しています。

同社グループは、グループ企業倫理要綱の行動規範において、人財の尊重を重視しています。一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう、多様な資質を尊重し、相互理解を深めることを掲げています。働きがいややりがいを持って働ける職場作りと、各自のワークライフバランスの支援に努めています。

また、「安全は全てに優先する」という理念に基づき、すべての関係者の安全衛生レベルの維持向上と心身の健康維持に充分留意する文化があります。多様性に応じた雇用形態の導入や、従業員の自立と能力開発を促進するキャリアアップ支援にも取り組んでいます。

同社グループは、物流業界における労働力不足やコスト上昇といった構造的課題に対処しています。社会インフラである物流サービスの安定供給を維持するため、事業環境の変化に対する迅速かつ柔軟な対応を重点テーマとしています。

中期経営計画では、経営基盤の強化とサステナビリティ経営の推進を掲げています。具体的には、成長戦略を支える人財の育成や、多様な人財が活躍できる環境・体制の構築に取り組んでいます。また、持続可能な労務体制の再構築も推進しています。

日本トランスシティは、取締役会と監査役会を軸としたガバナンス体制を構築しています。
経営の効率化と透明性向上を目指し、複数の委員会を設置していることが特徴です。

日本トランスシティの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の金融機関が上位に名を連ねています。
これは、幅広い機関投資家や金融機関に支えられた資本構成であることを示しています。

日本トランスシティの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。
代表取締役社長は安藤仁氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、豊田長康氏（鈴鹿医療科学大学学長）、武内彦司氏（元四日市市副市長）、出口綾子氏（元オハイオ大学言語学部日本語講師）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会から独立した監査役および監査役会が職務執行状況等の監査を実施しています。
独立性を有する社外取締役3名が選任されており、客観的・中立的な経営監督機能の強化を図っています。

日本トランスシティの役員報酬は、企業業績や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として設計されています。
社内取締役には金銭報酬と譲渡制限付株式報酬が、社外取締役には金銭報酬のみが支給される体系です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。