【平均年収571万円】中央倉庫 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社中央倉庫 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中央倉庫グループは、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の3部門を展開しています。倉庫業を基幹業務とし、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業など多岐にわたるサービスを提供しています。

単体従業員数は258名、連結従業員数は707名です。同社グループのセグメントは国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）中倉陸運（国内物流事業）、テスパック（国際貨物事業）などです。

中央倉庫は、物流を支える多岐にわたる事業を展開しており、専門性と働きがいの向上を重視する企業文化が特徴です。従業員が安心して長く働ける環境づくりに注力し、多様な人材が活躍できる職場を目指しています。

中央倉庫では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえる環境です。

同社グループは、確定給付年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。この制度は同社グループ全体に適用されます。
退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は12.0億円、年金資産は16.5億円となっています。

中央倉庫は、「人」を物流品質向上と持続的成長の源泉と捉え、従業員を人的資本として最大化する人材戦略を推進しています。経営戦略と整合した人材戦略のもと、専門性や創造性を備えた人材、組織を牽引する経営人材の確保・育成を重要課題としています。

給与等の決定においては、公平で透明性の高い評価と従業員の納得感を重視しています。面談を通じて職務や期待役割を明確にし、成果と行動を組み合わせた多面的評価を実施しています。評価者研修やフィードバックを徹底し、対話型面談を通じて相互理解を深めることで、成長意欲やエンゲージメントの向上を目指しています。また、市場水準や外部環境を考慮した処遇の適正化を図り、成長意欲の高い従業員には年齢や勤続年数にとらわれない早期昇格・抜擢の機会を提供しています。

具体的な施策として、将来の事業展開を支える人材確保のため、中途採用と新卒採用のバランスを取り、異業種人材の受け入れも進めています。顧客課題を深く理解し、最適な物流スキームを提案できる営業人材の育成・採用にも注力しています。従業員エンゲージメント向上を重要指標とし、働きがいのある職場環境の整備と多様性を尊重する組織づくりを継続しています。女性管理職の登用やシニア人材の活躍推進など、多様な価値観を活かす組織文化の醸成を図っています。

さらに、性別に関わらず計画的な人材育成に注力し、OJT教育、階層別・職務別教育、外部研修による管理職のマネジメント力強化、自己啓発支援制度を構築しています。社員のキャリアアップのスピードに柔軟に対応し、専門的で高度な能力を持つ社員を適切に処遇するための複線型人事制度も導入しています。働く環境整備としては、勤務地限定職員制度、半日・時間単位の年次有給休暇制度、在宅勤務、育児介護休業に関する規則を定めるなど、ワークライフバランスの取れた働きやすい職場環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

中央倉庫グループは、国内物流、国際貨物、不動産賃貸の3つの事業を柱としています。多岐にわたる物流サービスと不動産賃貸を通じて、社会のインフラを支えるビジネスを展開しています。

中央倉庫グループは、倉庫業を基幹とする総合物流業を営んでいます。国内物流、国際貨物、不動産賃貸の3つの事業セグメントで構成されています。各セグメントの収益は、国内物流事業が最も大きく、次いで国際貨物事業、不動産賃貸事業となっています。同社グループの事業は本邦の外部顧客への営業収益が大部分を占めており、海外比率は低い傾向にあります。

倉庫業と運送業を営んでいます。倉庫業では、貨物の保管、入出庫作業に加え、定温・定湿保管、保税蔵置場、トランクルーム、危険品保管、流通加工、倉庫証券の発行、物流施設賃貸などのサービスを提供しています。運送業では、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業、保険代理店業を行っています。収益は、倉庫保管料や運送サービス料、保険代理店手数料などから得ています。運営は、中央倉庫ワークス、ユーシーエス、中倉陸運が行っています。当連結会計年度では、営業収益は微増となりましたが、セグメント利益は減少しています。

梱包業と通関業を営んでいます。梱包業では、精密機械類の輸出梱包や梱包資材の販売を行っています。通関業では、輸出入手続きなどの通関業務や国際複合一貫輸送事業を行っています。収益は、梱包サービス料や通関手数料、国際輸送サービス料などから得ています。運営は、テスパック、安田中倉国際物流（上海）有限公司が行っています。当連結会計年度では、営業収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

物流施設以外の不動産（建物他及び土地）の賃貸業を営んでいます。収益は、不動産の賃料収入から得ています。当連結会計年度では、営業収益、セグメント利益ともに微増となりました。

同社グループの営業収益は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益は増減を繰り返しながらも概ね横ばいで推移しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度で大きく増加しています。これは、投資有価証券売却益の増加や法人税等費用の減少などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は、前期と比較してわずかに減少しています。従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これは、人件費の増加やシステム投資に係る業務委託費の増加などが影響していると考えられます。

同社グループの経営の安定性を評価する上で、財務基盤の健全性と資金の流れは重要な指標となります。本業で安定的に資金を創出しながら、将来に向けた投資も進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して非常に高い水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金は増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる安定性があると言えます。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を創出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の増加が主な要因となり、資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な減少要因となり、資金の減少となっています。これは、愛知県あま市での物流拠点建築など、将来に向けた設備投資を積極的に行っていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加要因となり、資金の増加となりました。自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返済による支出もありましたが、全体として資金の増加に転じています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を着実に築いていることを示しており、入社後の安定性や成長性にも期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、国内外の景気動向や顧客企業の経営判断、物流合理化、事業再編などの影響を受けます。主要取扱貨物の市場が縮小することで、貨物取扱量が減少する可能性があります。

また、新規事業の立ち上げにおいては、設備費などの先行投資による利益率の低下や、想定した売上が見込めない、または多額の費用が発生するリスクがあります。これらの要因が経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループの事業では、高い技術と経験を備えた人材の採用・育成が不可欠であり、デジタルトランスフォーメーションに対応する情報システム要員の確保も重要です。物流業界における慢性的な人手不足や人口減少・少子高齢化の進行により、人材の安定的な確保と育成が困難となるリスクがあります。このリスクは、同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中央倉庫は、2027年10月に創立100周年を迎えるにあたり、次の100年もお客様や社会に必要とされ、従業員が誇りとやりがいを感じながら働ける企業を目指しています。同社グループは、持続的な成長と企業価値向上を追求する経営を行っています。

同社グループは、「未来を預かる、未来を運ぶ」をコーポレートスローガンに掲げています。倉庫・運輸・国際貨物業を中心とする総合物流を社会経済活動に不可欠な公共性の高い事業と認識し、事業を通じてステークホルダーの幸福と持続的な発展に貢献することを目指しています。

中長期ビジョンとしては、「卓越した専門性と実行力でお客様や社会に新しい価値を提供し続ける企業」を掲げています。100年近い歴史の中で培ったノウハウを最大限に活用し、従来の枠組みを超えて、お客様がより高い満足を得られ、社会に貢献できる仕組みやサービスを提供していく方針です。

企業理念は「誠実・進歩・挑戦」であり、「誠実」を全ての判断の座標軸に据え、時代と共に「進歩」し、「挑戦」し続けることを基本としています。

同社グループは、企業理念である「誠実・進歩・挑戦」を全ての判断の軸とし、時代と共に進化し、挑戦し続けることを重視しています。中期経営計画「NEXT CS-100」には、「Challenge Spirit」の意味が込められており、高い目標に果敢に挑戦する精神を大切にしています。

サステナビリティへの取り組みを通じて「環境価値」と「社会価値」の創造を目指しており、特に「社会価値」は多様な人材がその能力を最大限に発揮して活躍できる職場を実現する取り組みを通じて生じる価値と位置付けています。

性別に関わらず計画的な人材育成に注力し、職員が安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるようなワークライフバランスの取れた働きやすい職場環境作りを進めています。

同社グループは、高度化する顧客ニーズへの対応と人的資本投資の抜本的強化を課題としています。これに対し、中堅営業人材の研修充実や専門性の高い営業人材の育成・採用に注力し、戦略立案力に優れた人材を営業統括本部に集約する体制整備を進めています。

経営人材の育成とガバナンス体制の高度化も重点テーマです。社外取締役の知見を活かしたサクセッションプランの推進や体系的な育成プログラムを展開し、監査等委員会設置会社への移行を契機に、実効性の高いガバナンス体制の構築に取り組んでいます。

また、一体感を持ったグループとしての強み発揮のため、経営層による「グループconnection会議」や全社会議を通じてグループ全体の意思統一を図り、現場での会議や人材交流を促進しています。物流基幹システム基盤の刷新と情報セキュリティ対策強化も進め、システムエンジニアの強化と人材育成に力を入れています。

中央倉庫は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が経営を監督する体制を構築しています。また、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

中央倉庫の株主構成を見ると、金融機関や事業会社が上位を占めています。筆頭株主は京都銀行であり、複数の金融機関が主要株主として名を連ねています。従業員持株会も大株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員は谷奥秀実氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、吉松裕子氏（京都成蹊法律事務所入所・弁護士）、村本真甲夫氏（平成ビルディング取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社です。独立社外取締役が経営の意思決定の適正性確保のため助言を行っています。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式で構成されています。報酬等の決定方針は、社外取締役と社外監査役、代表取締役で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会で審議され、その結果を尊重し取締役会で決定されます。取締役の報酬は固定報酬65%と業績連動報酬35%の割合で構成されています。監査役の報酬は固定報酬のみです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。