【平均年収517万円】福山通運 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、福山通運株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

福山通運グループは、運送事業と貸切事業を主体とし、流通加工事業、国際事業、不動産賃貸業など多岐にわたる事業を展開しています。全国に輸送ネットワークを形成し、物流サービスを提供しています。

単体従業員数は10,994名、連結従業員数は22,501名です。セグメントは運送事業及び貸切事業、流通加工事業、国際事業、その他事業、全社（共通）の5つです。

主な国内グループ会社は、北海道福山通運（貨物運送事業）、関東福山通運（貨物運送事業・不動産の賃貸業）、高知福山通運（貨物運送事業・通関業）、九州福山通運（貨物運送事業・流通加工業）などです。

福山通運は、物流という社会インフラを支える事業を展開しており、安定した輸送サービスを通じて社会に貢献しています。同社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、多様な人材の確保と育成に注力し、働きやすい環境づくりを進めています。従業員の満足度向上と生産性最大化を目指し、人材への積極的な投資を行っていることが特徴です。

福山通運では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、長期にわたってキャリアを築いている方が多い傾向が見られます。これは、同社が安定した雇用環境を提供し、従業員が安心して働き続けられる職場であることを示唆しています。多様な人材が活躍できる環境整備にも力を入れていることがうかがえます。

福山通運は、従業員向けに確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を導入しています。これらの制度は主に国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は208億円、年金資産は83.2億円となっています。

福山通運は、物流という社会インフラを支える事業において、多様で高度な人的資本を価値創造の源泉と位置づけています。顧客価値を最大化する事業戦略と、人的資本価値を高める組織戦略を対等に連携させ、経営を推進する方針です。人材の採用・育成、働きやすい制度設計、職場環境づくりに積極的に投資し、人材力と組織力の向上を目指しています。

従業員への報酬については、各事業所や職種の生産性、市場環境を踏まえた適正な給与の見直しを継続的に実施しています。特に、運送事業の安全運行とサービス品質強化に不可欠な運転者の人材確保と定着を重視し、報酬体系の充実や安定的な昇給・ベースアップに注力しています。

人材育成では、主力事業の運転者確保のため、リファラル採用やアルムナイ採用を推進しています。また、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めています。管理者や事務職の能力開発支援として、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会と明確なキャリアパスを提供しています。

社内環境整備においては、仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境づくりに取り組んでいます。休日の確保や有給休暇取得の促進、時間外労働の削減、両立支援制度の拡充などを進めています。従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場の課題を可視化することで、制度・業務改革を通じた生産性向上と帰属意識の醸成を図っています。

多様性への取り組みとして、性別、年齢、国籍、入社時期などに関係なく平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。特に女性やシニア人材の管理職への登用を積極的に進め、外国人材の受け入れと長期的な就労支援体制の構築にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 北海道福山通運

▼ 北東北福山通運

▼ 南東北福山通運

当社及び国内子会社における実績と目標を記載しています。

当社及び国内子会社における実績と目標を記載しています。

当社及び国内子会社における実績と目標を記載しています。

福山通運は、運送事業を主軸に、貸切事業、流通加工事業、国際事業、その他事業を展開する企業グループです。国内に広範なネットワークを構築し、多様な物流ニーズに応えるサービスを提供しています。

同社グループは、連結子会社42社、非連結子会社2社、関連会社4社で構成され、運送事業と貸切事業を主体とし、流通加工事業、国際事業、その他事業を営んでいます。国内貨物輸送を主軸に、荷物保管施設での3PL事業や輸出入貨物の取扱いも行っています。主に顧客との契約に基づく運送サービスや物流関連サービスから収益を得ています。

国内貨物輸送を主に行っています。収益は、国内の顧客への貨物輸送サービスから得ています。

国内輸送の中でも貸切業務を主としています。収益は、国内の顧客への貸切輸送サービスから得ています。ナラティブによると、運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示されています。

荷物保管施設での3PL（Third Party Logistics）業務を主としています。収益は、顧客の入出庫業務請負などの物流加工サービスから得ています。

全国に有する通関事業所を拠点に、輸出入貨物の取扱いを行っています。収益は、通関業務や国際貨物輸送サービスから得ています。

不動産の賃貸事業、物品販売事業、労働者派遣事業（委託業務）など、多岐にわたる事業を含んでいます。収益は、これらの多様なサービス提供から得ています。

同社グループの事業は本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、国内市場が中心となっています。また、特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、前期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これは、組織全体の効率性向上や収益体質の強化が進んでいることを示唆しています。

福山通運の財務基盤は、事業を安定的に継続していく上で重要な要素です。自己資本の厚みや手元資金の状況から、同社グループの財務の安定性を見ていきます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）や非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っていますが、前期からは改善しています。手元資金は増加傾向にあり、不況時への耐性を示すものです。これらの指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

福山通運のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは前期から増加しています。これは、新規顧客の開拓や既存顧客との取引シェア拡大、運賃改定などが寄与した結果です。投資キャッシュフローは前期に比べて支出が大幅に減少しており、投資活動による資金流出が抑制されています。

フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。財務キャッシュフローは借入金の返済などにより資金が減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を維持しながら事業運営を行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数が増加し、激しい過当競争に晒されています。景気動向にも左右されるため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠です。また、原油価格の変動は業績に影響を及ぼすこととなります。

将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、同社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。労働力不足への対応として、採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

福山通運は、総合物流企業として社会インフラを支え、お客様と共に文化の向上と豊かな生活の創造、地域経済の発展に貢献することを目指しています。持続可能な社会づくりを牽引するため、常に次代の物流を創造し提案し続けることを経営の根幹に置いています。

同社グループは、「お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けること」を経営理念としています。常に次代の物流を創造し提案し続けることで、より豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っています。

地球環境保護や輸送の安全重視、地域との共生に加え、開かれた組織として情報開示に努め、健全な企業として社会的責任を全うすることを目指しています。会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しています。

同社グループは、持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しています。企業価値の源泉として、質の高い安全・安心な物流サービスの提供、従業員の確保・育成のための環境整備、積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調を重視しています。

また、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に従業員満足（Employee Satisfaction）を加えた「ESG＋ES」を基本方針とし、企業価値の更なる向上に努めています。多様な視点や価値観を尊重し、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材が活躍できる環境づくりを推進しています。

同社グループは、物流の2024年問題に伴う輸送力不足、カーボンニュートラルの実現、物価・人件費等のコスト上昇といった経営環境の課題に直面しています。これに対し、持続可能な輸送サービス提供のため「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組んでいます。

また、デジタル化による業務プロセスの最適化やDX人材の育成、組織改革を積極的に推進し、ESG＋ESを基本方針に企業価値向上に努めています。2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるSDGsにつきましても、同社グループの基本方針であるESG＋ESに基づき達成に貢献していく方針です。

福山通運の経営体制は、取締役会と監査役会制度を基盤としています。取締役会は多様な視点を持つ社外取締役を含み、経営の監督強化と迅速な意思決定に努めています。

福山通運の株主構成を見ると、公益財団法人渋谷育英会が筆頭株主となっています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本生命保険相互会社といった機関投資家が上位に名を連ねています。また、福山通運共済会や福山通運従業員持株会、福山通運協力業者持株会といった同社グループに関連する団体も大株主として名を連ねており、安定した資本構成を示しています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役社長社長執行役員は熊野弘幸氏が務めています。社外取締役比率は75.0%です。

社外取締役は、前田美穂氏（一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事・指名・報酬諮問委員会委員）、野中智子氏（野中・瓦林法律事務所弁護士）、冨村和光氏（冨村・林谷法律事務所弁護士・独立委員会委員長）、重枝豊英氏（元在リトアニア共和国特命全権大使・指名・報酬諮問委員会委員長）、大本卓志氏（大本卓志税理士事務所所長・指名・報酬諮問委員会委員）、青木光男氏（レック代表取締役会長最高経営責任者（CEO）兼社長最高執行責任者（COO））です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の透明性と健全性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役は取締役会の監督強化に寄与しています。

福山通運の役員報酬は、企業価値の向上と持続可能な成長を実現するための体系が採用されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されています。一方、社外取締役の報酬は、高い独立性を確保するため、業績に連動しない基本報酬のみとなっています。業績連動報酬は、毎年の業績や企業価値向上への貢献度を考慮した現金報酬として支給されます。

同社の役員報酬等の総額は2.3億円であり、報酬の支給対象となった役員の総数は15名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。