【平均年収587万円】鴻池運輸 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、鴻池運輸株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

鴻池運輸は、祖業である運輸業から発展し、顧客工場構内での工程請負やプラント設備機器の据付など多岐にわたる業務を請け負う企業です。同社グループは、顧客企業の課題に対し、運搬業務に留まらない複合的なソリューションを提供しています。

単体従業員数は9,290名、連結従業員数は17,016名です。同社グループの事業セグメントは、複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、九州産交運輸、関西陸運、日本空輸、此花運輸などです。

なお、鴻池運輸グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客や事業内容の変化に対応するため所属事業本部を変更しています。

鴻池運輸グループは、物流事業を基盤に幅広い分野で事業を展開しており、安定した事業運営を通じて従業員の働きがいを重視しています。多様な人材が活躍できる環境づくりや、専門性の高い人材育成にも力を入れていることが特徴です。

同社では、従業員が長く安心して働ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は219億円、年金資産は50.6億円となっています。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は1,007百万円です。

同社グループは、「人」の成長が持続的な企業価値向上につながると位置づけ、「人的資本経営」に取り組んでいます。従業員とその家族の幸せを追求し、一人ひとりのウェルビーイング向上を通じて企業価値を高めることを目指しています。

人材育成においては、専門職社員には「安全」と「品質」を基盤としたプロフェッショナルな知識・技能の習得を、総合職社員には広い視野と良識、強い責任感、優れた創造力と合理的判断力、実行力および指導力を持つ人材の育成を推進しています。経営人材要件にかなう人材プールによるタレントマネジメントも行っています。また、社内環境の整備として、海外人材の採用、女性活躍の推進、障がい者雇用など、多様な人材が活躍できる風土の醸成を進めています。特に総合職社員のキャリア採用を強化しており、新たな発想や知見・技術を積極的に取り入れることで、企業文化の醸成と革新的なビジネスモデルの創造を図っています。従業員給与等については、将来の事業を支える人材を安定的に確保・育成するため、各社の事業特性や所在地域、人材市場の状況等を踏まえつつ、個々の経営状況に応じて適切な処遇改善を図ることを基本方針としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 鴻池メディカル㈱

正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも管理職が多いため、また非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため、男女の賃金に差異が生じています。

▼ コウノイケ・エアポートサービス㈱

正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長く、平均年齢が高いため、また正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも管理職が多いため、男女の賃金に差異が生じています。

▼ ㈱Kスカイ

正規雇用労働者では、女性のほうが男性よりも平均勤続年数が長いため、また非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため、男女の賃金に差異が生じています。

上記指標の数値はすべて提出会社を対象に算出したものです。障がい者雇用率は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき、当該年度の６月１日時点の障がい者雇用人数より算出した数値となります。

上記指標の数値はすべて提出会社を対象に算出したものです。サーベイ結果の良好度は社員のはたらく幸せ実感（高数値ほど良好）、注意度は社員のはたらく不幸せ実感（低数値ほど良好）、モラールは組織の状態（集団の士気）をそれぞれパーソル社の全国平均に対する７段階評価で測定した平均値です。プレゼンティーイズム損失率は東大１項目版を使用し算出しています。

鴻池運輸は、運輸業を祖業とし、顧客の運搬請負から工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付まで、多岐にわたる業務を請け負うことで事業を拡大してきました。顧客企業の事業活動における様々な課題に対し、同社グループの人材、設備、業務ノウハウを活用した複合的なサービスを提供し、生産効率や品質の向上、コストダウンをサポートしています。

同社グループは、顧客企業の事業活動に深く入り込み、多様なサービスを提供することで収益を上げています。単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程、これらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、幅広いソリューションを提供しています。海外事業の拡大にも注力しており、インドやカナダでの子会社連結化が収益に貢献しています。

特定顧客への売上高としては、日本製鉄株式会社が同社グループの売上高に占める割合を示しています。

鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学などの素材産業分野から、食品、日用品などの消費産業分野、航空産業分野、医療産業分野に至るまで、様々な業種・業態の顧客企業を対象に、各種工程の業務請負を行っています。顧客企業が抱える事業活動上の課題に対し、複合的なサービスを提供することで、生産効率・品質の向上やコストダウンの実現をサポートしています。
収益は、顧客企業の生産工程や流通工程における業務請負サービスから得ています。運営は、Vertex Engineers Private Limited（2026年4月1日付でVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に名称変更）などの関係会社が行っています。

国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務と、ドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しています。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括して提供しています。
収益は、定温物流業務や一般物流業務における保管、流通加工、配送サービスから得ています。

国内外において、海上貨物、航空貨物取扱業務、輸出入貨物の倉庫業務などを実施しています。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートを提供しています。
収益は、海上貨物や航空貨物の取扱業務、輸出入貨物の倉庫業務から得ています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務などを営んでいます。
収益は、ソフトウェア開発や情報処理受託サービスから得ています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが前連結会計年度を上回る結果となりました。この傾向は、同社グループが中期経営計画に基づき、成長投資と基盤投資を進めてきた成果が表れているものと考えられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、従業員一人ひとりの貢献度を高める努力を続けていることを示しています。

財務の安定性から、鴻池運輸グループが現在どのような状況にあるかを示します。同社グループは本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。

鴻池運輸グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）や非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）に近い水準で推移しています。

鴻池運輸グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは増加しており、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費が寄与しています。投資活動によるキャッシュフローは支出超過となっており、主に有形固定資産の取得や持分法で会計処理されている投資の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュフローも支出超過となっており、配当金の支払いや社債の償還による支出が主な要因です。これらの状況から、同社グループは本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に振り向けつつ、財務の健全性も維持していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の主要顧客グループとの取引額が連結売上高の一定割合を占めており、鉄鋼業界向けが約15％、飲料・食品業界向けが約25％となっています。これらの業界動向や顧客企業の経営戦略変更が、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との価格競争や顧客企業の内製化の可能性も、収益性に影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループは、顧客ニーズに応じた多種多様な業務請負のため、専門知識を持つ人材の確保・育成・スキル伝承が必要であると認識しています。国内の構造的な労働力人口減少や「2024年問題」に起因する人手不足への対応が喫緊の課題となっています。これらの課題への対応に伴い、人件費等の費用増加や、必要な人材の育成・確保、適切な人員配置に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

鴻池運輸は、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新しながら新たな価値を創造することを企業理念としています。期待を超える仕事を目指すというブランドメッセージのもと、従業員の幸せと企業価値の最大化を追求する組織です。

同社グループは、企業理念として「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」を掲げています。また、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」と定めています。

2028年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」では、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」ことを基本方針としています。さらに、2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、企業理念とブランドメッセージを具現化するために、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めています。経営の根幹には「安全」と「品質」を基盤としたプロフェッショナルな知識・技能の習得があり、お客様との信頼関係を大切にしています。

重要課題（マテリアリティ）として「人と絆を大切にする」ことを掲げ、「従業員とその家族の幸せ」の追求を最も重要な課題の一つとしています。また、「社会の基盤を革新し、新たな価値を創造する」ことや「事業活動の基盤」を重視し、「公明正大」な企業風土の確立を目指しています。

同社グループは、不透明な経営環境や慢性的な人手不足といった課題に対し、人材への積極的な投資と戦略的な育成を進めています。技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいます。

具体的には、KOMBO活動（現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案）による生産性向上や事業モデル変革を推進しています。また、内部統制委員会、人材戦略委員会、技術戦略委員会を設置し、組織的な課題解決と基盤強化を図っています。人材戦略では、定年年齢の65歳への延長や賃金引上げなどの処遇改善、グローバル人材・高度専門人材の育成、外国人材の受入拡大を進めています。

鴻池運輸は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督機能を担っています。迅速な意思決定と業務執行のために執行役員制度を導入しています。

鴻池運輸の株主構成を見ると、筆頭株主は江之子島商事であり、創業家である鴻池忠彦氏も上位株主の一人として名を連ねています。また、従業員持株会も主要な株主となっています。このように、同社は創業家や従業員、そして複数の機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長兼社長執行役員は鴻池忠彦氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、大田嘉仁氏（小林製薬取締役会長）、増山美佳氏（増山＆Company合同会社代表社員社長）、藤田泰介氏（株式会社ホギメディカル代表取締役副社長）です。社外監査役は、星千絵氏（田辺総合法律事務所パートナー）、木村朋成氏（山田コンサルティンググループシニアアドバイザー）です。

鴻池運輸は監査役会設置会社です。社外取締役3名と社外監査役2名を選任しており、うち4名が独立役員として指定されています。社外役員は、経営の健全性・透明性確保のために、専門的な見地から提言・提案を行う役割を担っています。

鴻池運輸の役員報酬は、月例の金銭報酬（基本報酬と業績連動報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。業務執行取締役および執行役員については、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の比率の目安を5:3:2とし、上位の役位ほど業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬のウェイトが高まる設計です。業績連動報酬の評価指標には、全社業績として営業利益、ROE、時価総額改善率が導入されており、企業収益力と企業価値の持続的な向上を意識した経営を促す仕組みとなっています。社外取締役は、客観的な意見・助言の役割に鑑み、基本報酬のみが支給されます。

取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。業績連動報酬は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。