【平均年収583万円】トレーディア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、トレーディア株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トレーディアは持株会社であり、単体従業員数は308名、グループ連結従業員数は308名です。

同社グループは、輸出、輸入、国際物流、倉庫、その他を事業領域とする企業集団です。連結子会社1社を中心に、国内外の物流サービスを幅広く提供しています。

主な国内グループ会社は、大日物流（受託システム開発及び支援）、阪神コンテナー輸送（海上コンテナ陸運業）などです。

トレーディアグループは、国際物流事業を核とする持株会社として、社員の働きがいを重視した環境整備を進めています。人材育成や多様性の確保にも積極的に取り組み、持続的な企業価値向上を目指しています。

トレーディアは、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な社員が長く活躍できる環境であることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

トレーディアは、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

この制度は提出会社単体で適用されており、連結子会社には退職給付制度がありません。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、退職給付債務は17.9億円、年金資産は21.7億円となっています。

トレーディアは「国際物流業務を通して、世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命のもと、人材育成方針を策定しています。顧客の課題解決に貢献する高付加価値サービスを提供できる人材の育成を目標としています。

従業員の給与・賞与は、勤続年数だけでなく、職責や能力、貢献度を加味して決定される方針です。これにより、従業員の成長を促し、働きがいのある職場づくりを目指しています。

具体的には、月例給は年齢や勤続年数を基本としつつ、職責・能力を踏まえた基準で決定されます。賞与は半期ごとの会社業績に基づく係数に加え、中堅以上の従業員には役職に応じた評価項目と個人業績評価が加味されます。

人材育成においては、入社1～3年程度の社員向けにフォローアップ研修や他部署での短期研修を実施し、幅広い知識習得と組織連携強化を図っています。中堅社員や管理職向けには、外部講師を招いた次世代リーダー育成研修や管理職育成研修を開催し、経営者視点の醸成とレベルアップを支援しています。

また、女性社員の継続就業を支援するため、妊娠・出産・復職時の支援に取り組んでいます。社員の多様なライフスタイルに配慮し、フレックス制度や在宅勤務といった働きやすい環境整備も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社に従業員がいないため、連結子会社のデータは省略されています。

トレーディアは、中核人材の登用における多様性確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等に制限を設けていません。2030年までに事務社員の女性管理職比率を25%以上にする目標を設定しています。

トレーディアは、港湾運送事業と国際輸送事業を主軸に展開する持株会社グループです。同社グループは、トレーディアを中核に連結子会社1社と持分法適用関連会社6社で構成されており、輸出、輸入、国際、倉庫、その他の部門を営んでいます。

同社グループは、輸出入貨物の取扱いや国際物流のコーディネートを通じて収益を上げています。特に国際部門が事業の中心であり、輸入部門、輸出部門がこれに続きます。倉庫部門やその他の事業セグメントも展開していますが、これらは比較的小規模です。収益モデルとしては、荷主からの委託を受けて各種輸送サービスや関連業務を提供し、その対価として料金を得る形が特徴です。国際部門では外貨建ての海上運賃が収益源となるため、為替レートの影響を受ける傾向があります。特定の顧客への収益集中は見られません。

荷主の委託を受け、輸出書類の作成、貨物の梱包、通関手続、港湾での船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けまでを一貫して行っています。収益は、これらの輸出に関わる一連のサービス提供から得ています。運営は、阪神コンテナー輸送、三笠陸運、広瀬産業海運といった関連会社が陸運やはしけ運送を担い、トレーディアが五大港で業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っています。

荷主の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配、官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、港湾での貨物の受取・引渡しを行っています。また、自家倉庫での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しています。収益は、これらの輸入に関わるサービス提供や保管料収入から得ています。運営は、阪神コンテナー輸送、三笠陸運といった関連会社が陸運を担い、トレーディアが五大港を拠点に業務を行っています。

海外各国の業者と業務提携し、日本と諸外国間の外航海運の利用運送、諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引き受けています。収益は、国際輸送サービス提供から得ており、海上運賃の水準や為替レートの影響を受けやすい特性があります。運営は、錦茂国際物流（上海）有限公司が主に日本〜中国および中国国内の輸送を引き受けています。

同社が保有する倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ています。収益は、倉庫の賃貸から得ています。

船内荷役やその他の事業を行っています。収益は、船内荷役等のサービス提供から得ています。運営は、大日物流が受託システム開発及び支援、ソーラー・エンタープライズが損害保険代理業、忠和商会が倉庫作業の請負を主な業務として営んでいます。

同社グループの営業収入は、過去5年間で変動が見られますが、直近の当連結会計年度では前期からわずかに減少しました。一方で、経常利益は変動しつつも当連結会計年度では前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られますが、当連結会計年度では前期から増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しました。これは、従業員数の減少がある中で、効率的な事業運営が進んだことを示唆しています。従業員1人あたり営業利益（連結）は、当連結会計年度において前期から横ばいとなりました。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化傾向を判断する上で参考となります。

トレーディアグループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。財務基盤の強化と事業成長の両面を重視していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、安定した水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善しており、効率的な経営が図られていることが示されています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動を支える一定の現金を保持している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは前期から増加しており、本業で着実に資金を獲得している状況です。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、支出が大幅に拡大しました。この結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の支出から当期は収入に転じており、長期借入れによる資金調達が行われています。これは、既存倉庫施設の機能強化やDX関連投資といった事業投資を積極的に進めるための資金調達と見られます。このような資金の流れは、事業の成長と効率化を目指す同社グループの姿勢を示しており、長期的な視点での雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、輸出部門の主力貨物が機械機器、輸入部門が繊維製品や生活雑貨等に偏重しており、グローバルサプライチェーンや国内消費動向の変化が業績に大きく影響するリスクがあります。また、特定の取引先や貿易相手国への依存度が高く、特に中国関連の営業収入占有率が非常に高い状況です。米国の通商政策転換や紛争により、当該地域での事業活動が困難となる可能性も指摘されています。

人事・労務に関するリスクとして、労務慣行の問題（人事処遇、勤務管理）、職場の安全衛生環境の問題、および役職員の不法行為による使用者責任を問われるリスクが挙げられています。同社グループは就業規則を定め、労働基準関係法令の遵守に努めるとともに、労働組合とも協調し、労働環境の改善に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トレーディアは、「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」という事業コンセプトを掲げ、顧客、経営基盤、社員の三者を重視した経営を進めています。国際物流のトータルプランナーとして、常に革新を追求する企業を目指しています。

トレーディアグループは、「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」ことを事業コンセプトとしています。経営方針としては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」ことを掲げています。また、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」こと、そして「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」ことを基本方針としています。同社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めています。

トレーディアグループは、社員にとって働きがいのある職場作りを重視しています。DX推進を通じて仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進める方針です。人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げることを目指しています。

また、社会・環境の持続可能性を重要な経営課題と認識し、サステナビリティに対する課題解決と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。多様性の確保にも力を入れており、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限を設けていません。女性社員の継続就業を支援するため、妊娠・出産・復職時の支援や、フレックス制度、在宅勤務といった働きやすい環境整備も推進しています。

トレーディアグループは、変化に即応できる効率的な体制作りを重要な課題としています。物流の合理化要請に対応するため、商品、情報、サービスの提供をグローバルに展開し、積極的な営業活動による収益拡大に努めています。経営資源の最適化に向けてDXを推進し、港湾関連データ連携基盤の構築や基幹システムとの連携強化を進めています。

また、デジタルフォワーディング事業者としての地位確立を目指し、システム活用による付加価値向上や人的資本経営を推進しています。環境負荷低減のためモーダルシフトを強化し、「みなとSDGs」への登録や施設の「グリーン経営認証」拡大を通じてESG経営を強化しています。海外拠点の充実強化とサービス提供、営業収入の拡大も重点テーマとしています。

トレーディアは、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しています。経営における執行責任の明確化と意思決定の迅速化を目指し、執行役員制度を導入しています。

同社グループは、事業会社や社員持株会、関連会社が上位株主を占める資本構成となっています。筆頭株主はトランコムです。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長執行役員は吉田大介氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、中弥和美氏（中弥和美税理士事務所所長・監査等委員）、織田研二郎氏（元みなと銀行常務執行役員・監査等委員）、石塚一夫氏（元MTI代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が監査等委員として取締役会の監査・監督機能を強化しています。

同社グループの役員報酬は、従業員給与とのバランスや世間水準、経営内容、業績水準を参考に、役位別に決定されています。報酬は固定報酬と退任後に支給される退職慰労金で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。