【平均年収706万円】アイネス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アイネス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、その他システム関連サービスを主たる業務としています。情報システムやネットワークの企画・開発から運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントです。

単体従業員数は870名、連結従業員数は1,204名です。セグメントは情報サービス事業の1つです。

同社グループは、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退を実施しました。

アイネスは、情報サービス事業を核に、社会課題解決と事業成長を目指す企業です。同社グループは人材を価値創造の源泉と位置づけ、社員一人ひとりの成長と活躍を重視しています。多様な働き方を支援し、専門性を高めるための育成にも力を入れているのが特徴です。

同社は、社員が長く働き、キャリアを形成しやすい環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して業務に取り組める職場であることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。国内グループ会社に退職一時金制度があり、当社で確定拠出制度を導入しています。

退職給付債務は67.4億円、年金資産は51.2億円となっています。なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

アイネスは、価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ、人的資本経営を全社的な重要課題としています。社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、企業の成長と個人の成長を両立し、持続可能な成長サイクルの実現に取り組んでいます。

報酬（給与および賞与）の決定方針は、「挑戦・進化し続ける企業」の実現を目的として設計されています。高度専門人材の確保・育成と、組織運営の要となるマネジメント層が能力を最大限に発揮できるような動機付けを意図しています。報酬体系は固定報酬である「基本給」と、短期業績連動報酬である「賞与」から構成されており、職務内容や職責、各人の評価を総合的に勘案して基本給が決定されます。

2026年度よりすべての基幹人材を専門職等級へと一本化し、マネジメント業務を等級から分離する「組織長ライセンス制」を導入しました。これにより、年齢や勤続年数によらない、適所適材の機動的な配置とそれに応じた適正な処遇を実現しています。また、IPA（情報処理推進機構）のスキル標準をベースとした「iCD診断」を活用し、事業戦略の実現に必要となる専門能力の習得および発揮度合いを適正に評価し、給与へ反映させる方針です。さらに、管理職の職責に対する報酬を「役職手当」として固定給化する制度を導入し、マネジメント層が中長期的な視点で事業の成長や組織運営に専念できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は女性活躍推進法・育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アイネスリレーションズ

短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。

▼ ㈱アイネステクノロジーズ

短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。

任意参加型のディスカッションについては労働時間に含むが、本研修時間に含まず。

エンゲージメント調査でポジティブ回答を行った社員の割合。

女性社員比率、女性管理職比率は次年度期初数値。育児休業取得率（男性）は当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）。男女間賃金差異は男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）。

アイネスは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、およびその他のシステム関連サービスを主たる業務とする企業です。情報システムの企画・開発から運用・保守・メンテナンスまで、一貫したサービスを提供しています。

同社グループは、情報サービス事業の単一セグメントで事業を展開しています。公共分野と民間分野の双方にサービスを提供しており、情報システムやネットワークに関する幅広いニーズに対応しています。

公共分野では、自治体向け行政システム「WebRings」の開発や、自治体システム標準化への対応に注力しています。また、AI技術を活用したソリューション開発を通じて、行政事務のDX化に貢献することを目指しています。民間分野では、保険会社や銀行、流通、産業分野の企業を主な顧客としています。

同社グループは、株式会社アイネス総合研究所（調査研究）、株式会社アイネスリレーションズ（BPO、運用サービス）、株式会社アイネステクノロジーズ（クラウドサービス、AWSサーバ設計構築など）、株式会社アイネス総合サービス（シェアードサービス）の4つの子会社で構成されています。主要株主である株式会社三菱総合研究所とは、業務資本提携契約に基づき、公共・民間の各分野でソリューションの共同開発や共同受注活動を行っています。同社グループの売上高は、そのほとんどが日本国内の顧客から得られています。

同社グループの売上高は、過去数年間は概ね安定して推移していましたが、直近の連結会計年度では減少となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数年間は黒字を維持していましたが、直近の連結会計年度では損失を計上しています。

この損失は、主に公共分野における自治体システム標準化対応の遅延や原価率の悪化、受注損失引当金の計上、および標準化関連開発投資の回収不能による減損損失が要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業からの資金創出力は維持している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益は、前期の黒字から当期は損失に転じています。

これらの変化は、直近の連結会計年度における売上高の減少や、自治体システム標準化対応に伴う一時的な費用計上、および減損損失の計上が影響していると考えられます。同社グループは、これらの取り組みを通じて将来の財務リスクや事業遂行上の不確実性を減少させ、収益拡大に向けた事業構造の再構築を進めている段階です。

同社グループは、本業で資金を生み出し、財務基盤を維持しています。将来に向けた投資と資金の健全な流れを保ちながら、事業活動を行っています。

同社グループの自己資本比率は、当期は74.9%となっています。これは前期の69.1%から増加しており、プライム市場の平均と比較しても高い水準を示しています。

一方、ROE（自己資本利益率）は当期に-4.8%となり、前期の6.3%からマイナスに転じています。プライム市場の平均と比較すると、当期は低い水準です。

現金及び預金は当期末で84.9億円を保有しており、前期末の82.0億円から増加しています。この手元資金の厚みは、事業運営における安定性の一助となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは34.8億円の収入となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは17.8億円の収入となっています。これは投資有価証券の償還による収入があった一方で、無形固定資産の取得による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△49.8億円の使用となりました。これは主に短期借入金の返済や配当金の支払いによるものです。

結果として、フリーキャッシュ・フローは52.6億円のプラスとなっており、本業で得た資金と投資活動による資金で、財務活動に必要な資金を賄えている状況です。この資金の流れは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を保っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があります。また、事業拡大や競争力強化のための投資案件が計画どおりに進まず、当初見込んでいた利益が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下等につながる場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイネスは、「創造と和と挑戦」を経営理念に掲げ、ITテクノロジーを通じて社会課題解決と新たな価値創造を目指す企業です。お客様からの信頼を基盤に、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献することを使命としています。

同社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念を掲げています。事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していく方針です。

「ＡＩを活用するＤＸ企業」への変革を目指し、お客様と共に未来をつくる「挑戦・進化し続ける企業」となることをビジョンとしています。IT企業の枠を超え、お客様の真の課題を起点に価値を提供する企業を目指しています。

同社グループは、経営理念である「豊かで安全・安心な社会の創生に貢献」するため、社員一人ひとりが活き活きと輝く人的資本経営を実践しています。価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、企業の成長と個人の成長を両立させることを重視しています。

サステナビリティに関する基本方針として、地球環境問題への取組み、社会との関わり、人権の尊重、取引先との公正・適正な取引、社員との関わり、ガバナンスを掲げています。組織風土改革においては、「現場の声を組織の価値へ。本気の対話がアイネスを変える」をスローガンに、エンゲージメント向上プロジェクトを発足し、継続的な変革に取り組む方針です。多様な人材が活躍できるよう、柔軟な働き方の環境整備にも努めています。

同社グループは、優秀な人材の確保が困難になることを最大のリスクと認識し、きめ細かな採用活動の展開や処遇の改善、社員が成長し活躍できる環境の整備に努めています。教育研修の充実やダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の導入、心身のケアを目的とした制度の拡充により、働きやすい環境と組織風土の醸成に取り組んでいます。

また、長時間労働に起因する健康障害や特定業務への負荷集中を防ぐため、社員への個別ヒアリングや業務分担の最適化を進めています。AIを活用した開発環境の活用により、業務高度化、品質向上、生産性向上を図る「事業基盤強化」にも取り組んでいます。

アイネスは監査等委員会設置会社であり、取締役会による経営の監督・監視を重視するガバナンス体制を採用しています。社外取締役が過半数を占める監査等委員会や任意の指名報酬委員会を設置し、客観性と透明性の確保に努めています。

アイネスの筆頭株主は事業会社である三菱総合研究所です。その他、上位株主には国内外の機関投資家や信託銀行が名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。また、アイネスグループ社員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による株式保有も進んでいます。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長は服部修治氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、村上嘉奈子氏（弁護士・のぞみ総合法律事務所パートナー）、佐藤信行氏（中央大学大学院法務研究科教授・副学長）、森崎孝氏（三菱総合研究所取締役会長）、尾澤重知氏（早稲田大学人間科学学術院教授）、筒井さち子氏（株式会社タチエス社外取締役）、早船勝利氏（公認会計士・ykｒアカウンティングアドバイザリー合同会社代表社員・監査等委員）、岩尾健太郎氏（清明監査法人代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における審議の充実と監督機能の強化を図っています。これにより、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任し、迅速かつ的確な意思決定を可能とする体制です。

アイネスの役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対しては基本報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。基本報酬は職責に応じた固定額、業績連動報酬は単年度の業績に連動し、株式報酬は持続的な企業価値向上へのインセンティブとしています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。