【平均年収892万円】ナガセ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ナガセ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ナガセグループは、教育事業およびそれに付帯する業務を営んでいます。高校生、小・中学生、大学生・社会人向けの教育事業に加え、スポーツ事業もグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は486名、連結従業員数は1,628名です。セグメントは高校生部門、小・中学生部門、スポーツ事業部門、ビジネススクール部門、その他部門の5つです。

主な国内グループ会社は、ナガセマネージメント（その他）、四谷大塚（小・中学生部門）、東進育英舎（高校生部門・小・中学生部門）、イトマンスイミングスクール.４（スポーツ事業部門）などです。

ナガセグループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念に掲げ、教育事業を通じて社会に貢献しています。社員一人ひとりが重要な経営資源であると認識し、人財の確保と育成に注力していることが特徴です。

チャレンジ精神を尊重し、性別、国籍、年齢、採用経路に関わらず活躍できる環境づくりを目指しており、社員が自ら創意工夫し、課題解決に取り組む組織風土を醸成しています。

同社では、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、比較的落ち着いた環境で働く社員が多いことがうかがえます。

同社及び一部の連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職一時金制度を設けています。また、連結子会社1社は、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しています。

退職給付債務は22.1億円となっています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財を重要な経営資源と位置付けています。社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において極めて重要な要素であると認識しています。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、同社グループの中長期的な業績動向や、事業環境及び物価動向等を踏まえて決定されます。安定的な雇用の確保を前提としつつ、各従業員が企業理念の実現や業績向上に寄与した成果、具体的な行動発揮の状況等を総合的に勘案して決定される方針です。各従業員の成果及び行動については、評定者との定期的な面談を通じて確認が行われます。

企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土づくりを目指しています。社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しています。原則毎月1回全社研修会を開催し、経営課題や対応方針等の説明、好事例の発表、ノウハウ共有の場として活用しています。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社イトマンスイミングスクール

株式会社ナガセは、幼児から成人まで幅広い年齢層を対象とした教育事業を主軸に、スポーツ事業も展開する企業グループです。教育理念である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を実現するため、「心・知・体」の教育を総合的に提供できる体制を構築しています。

同社グループは、主に教育対象別に事業を区分し、高校生部門、小・中学生部門、スポーツ事業部門、ビジネススクール部門の4つの報告セグメントと、その他の事業を展開しています。各部門でコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備を進めています。収益は、各部門が提供する教育サービスや施設利用料などから得ています。特定の顧客への収益集中は見られず、事業は主に日本国内で展開されています。

主に高校生を対象とした教育事業を行っており、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾などを運営しています。質の高い授業と革新的な学習システムを提供し、同社グループの主要事業となっています。収益は、生徒からの授業料や模試の受験料などから得ています。運営は、ナガセ、東進四国、東進育英舎、早稲田塾、ヒューマレッジなどが行っています。

主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っており、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎などを運営しています。首都圏を中心に展開する四谷大塚や、兵庫・大阪地区の木村塾などが中心です。収益は、生徒からの授業料などから得ています。運営は、ナガセ、四谷大塚、四谷大塚出版、四大印刷、東進四国、東進育英舎、ヒューマレッジなどが行っています。

イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアなどを運営し、主に水泳教室やフィットネスクラブの運営を行っています。幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大、大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネス強化を進めています。収益は、スクール受講料や施設利用料などから得ています。運営は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール、イトマンスポーツウェルネスなどが行っています。

主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っており、東進ビジネススクールなどを運営しています。大学生向けには大学入学前教育や基礎分野教材提供、デジタル教育コンテンツを提供しています。社会人向けには、企業対象の語学・ビジネススキル研修に加え、IT・DX研修などのプログラムを提供しています。収益は、研修費用や講座受講料などから得ています。運営は、ナガセが行っています。

出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでいます。出版事業では学習参考書や語学書を出版し、オンライン学校部門では通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しています。こども英語塾部門では「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を展開しています。収益は、書籍販売やオンラインサービスの利用料などから得ています。運営は、ナガセ、ナガセマネージメント、東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司などが行っています。

同社グループの営業収益は、直近5年間で増加傾向にあり、特に当連結会計年度は大きく伸長し、過去最高値を更新しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度に大幅な増加を示しています。これは、スポーツ事業部門のグループ化による増収や、高校生部門の生徒数増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の営業収益が大きく伸びたことによるものです。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化している状況です。手元資金も厚く、経営の安定性がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあり、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると考えられます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費、のれん償却額、売上債権の減少などにより、前期から増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や有形・無形固定資産の取得、長期前払費用の取得に伴う支出により、資金が減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いにより、資金が減少しています。

これらの結果、事業活動で得た資金で投資活動を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは前期から大幅に増加しています。これは、本業で安定的に資金を創出し、健全な投資を行いつつ、財務的な負担を軽減している状況を示しています。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループの安定した経営と将来に向けた成長余力があることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、長期にわたる出生率低下による少子化や大学入試の多様化に伴う学齢人口の減少が、教育業界における大きな課題であると認識しています。こうした大学受験の環境変化は、同社グループの業績に影響を与える要因となる可能性があります。

また、同社グループの主要な事業である衛星事業に関するロイヤリティー収入は、生徒募集の最盛期である3月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため、3月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。

同社グループは、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素であると認識しています。今後、採用環境の急激な変化により、重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ナガセは、人財育成を核とする教育事業を通じて社会貢献を目指す企業です。
「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に掲げ、教育の未来を創造しています。

ナガセグループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に掲げています。
教育分野における技術革新を推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としています。
将来の経営環境の変化に対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としています。

ナガセグループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財を重要な経営資源と認識しています。
社員、講師、担任助手等の人財の確保と育成が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において極めて重要であると考えています。
企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用し、入社後も失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土づくりを目指しています。
社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく活躍できる環境を追求し、全社員に対し、企業理念や目標への理解浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供しています。
また、個々の社員の主体的な創意工夫を促すため、社員からの改良改善提案制度を取り入れ、優秀提案は社内で表彰する制度も設けています。

ナガセグループは、長期的な出生率低下による人口減や大学入試制度の見直し、英語教育改革、GIGAスクール構想によるICT化推進といった経営環境の変化に直面しています。
通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景に、AIやIoTを活用した新たな学習形態やコンテンツが求められる中で、教育理念である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組んでいます。
「人間力（志）」の育成と「技術革新（AI）」を軸に、引き続き高品質の教育を提供していくことを課題としています。
具体的には、高校生部門ではAIを活用した講座の徹底や大学別模試の拡充、小・中学生部門ではAIを活用した指導方法の進化とグループシナジーの強化を進めています。
スポーツ事業部門では地域密着型の事業展開や幅広い層へのビジネス強化、ビジネススクール部門ではリスキリングに対応したデジタル教育研修に注力しています。
さらに、オンライン学校部門での新たな生徒層獲得や基礎学習用出版物の拡大、全部門での業務改善と経費削減も推進しています。

ナガセは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。経営の効率性、透明性の向上、企業価値の増大を目指し、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化と監督機能の強化に取り組んでいます。

ナガセの株主構成を見ると、筆頭株主は創業家が代表を務める昭学社です。また、代表取締役社長である永瀬昭幸氏個人も上位株主の一人であり、創業家およびその関連会社が上位に名を連ねる資本構成となっています。これにより、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

なお、大株主の一人である永瀬昭典氏は2025年8月27日に逝去されましたが、2026年3月31日現在では名義書換が未了となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成されています。代表取締役社長は永瀬昭幸氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中島御氏（センターランド会長）、小池康博氏（慶應義塾大学特任教授）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会は重要事項の決定と業務執行の監督を行い、監査役会は取締役の業務執行を監査する体制となっています。

ナガセの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬である賞与で構成されています。業績連動報酬は連結経常利益を重要な指標とし、各役員の業績貢献度を考慮して決定されます。これにより、継続的な収益向上と企業価値増大へのインセンティブを持たせる設計となっています。

役員報酬の総額は3.3億円で、対象となる役員は9名です。

個人別報酬が開示されている役員は、永瀬昭幸氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。