【平均年収551万円】トーカイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社トーカイ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トーカイグループは、1955年の創業以来、人々の健康増進や福祉向上、快適で衛生的な空間づくりに貢献する事業を展開しています。医療・介護現場のサポート、地域の健康を支える調剤サービス、清潔な暮らしを提供する環境サービスなど、多岐にわたる分野で事業を展開しています。

同社の単体従業員数は2,007名、連結従業員数は4,694名です。セグメントは健康生活サービス、調剤サービス、環境サービス、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、トーカイ(四国)（健康生活サービス）、同仁社、たんぽぽ薬局（調剤・サービス）、mik japan、ティ・アシスト（環境・サービス）などです。

同社グループは、前期に連結子会社化した2社の通期寄与や、2025年12月の株式会社エヴァの全株式取得など、M&Aを積極的に推進しました。また、前連結会計年度には株式会社ビルメンが株式会社ティ・アシストに吸収合併されています。

トーカイグループは、レンタル事業を基盤に医療・介護・環境分野で社会課題解決に貢献しています。従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れていることが特徴です。

安定した事業基盤のもと、従業員が長期的にキャリアを形成できるような制度や文化が醸成されている傾向が見られます。

同社単体の平均年間給与、平均勤続年数、平均年齢を見ると、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

退職給付制度

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給付額が給与や勤続年数に応じて決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

確定給付制度における退職給付債務は25.4億円、年金資産は2.1億円です。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は444百万円となっています。

同社グループは、中長期的な成長戦略と持続的な企業価値向上を実現するため、次世代経営幹部人材の育成を重視しています。グループ合同の選抜型研修や新任役職者向けの階層別研修を通じて、マネジメント力と経営的視点の強化に取り組んでいます。また、事業本部間を跨ぐ戦略的な人事異動により、全社的な視点で判断できる人材の育成を進めています。

デジタル技術を活用した業務変革や事業高度化を推進できるDX人材の育成も重要な戦略の一つです。DXアカデミーを中心とした専門研修や各事業本部での業務研修を通じて、デジタルスキルの習得と活用力の向上を図っています。成長を志向する従業員には年齢を問わず管理職登用のチャンスを与え、自主選択型研修や資格取得祝金制度など、幅広い人材育成施策を継続的に実施しています。

報酬制度については、管理職層は月額基本報酬と業績連動賞与による年俸制を採用しています。月額基本報酬は職位に求められる行動特性評価と役割遂行評価で決定され、特に部下育成や組織基盤強化への取り組みが重視されます。業績連動賞与は、所属組織の財務的指標に加え、人材育成・風土改革に関する行動指標や経営の合理化に関する指標の達成度に応じて評価されます。

非管理職層の給与は、従業員が安心して働けるよう、年齢やライフステージの変化に伴う経済的負担に配慮した安定的な水準を基盤としています。その上で、役割や成果に応じた貢献を評価に反映させています。賞与は、個々人が部門方針に基づく目標を設定し、その達成度に応じて評価される仕組みです。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

基準日は2026年4月1日現在です。

株式会社トーカイは、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに貢献することを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3つの分野で、社会インフラを支えるサービスを提供しています。

同社グループは、医療や介護の現場、高齢者の自立した生活、そして日々の清潔な暮らしを支える事業を主軸としています。これらのサービスを通じて、地域社会の健康と快適な環境づくりに貢献しています。収益は、各セグメントが提供するサービスや商品のレンタル・販売から得ています。

このセグメントでは、主に医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務受託、介護用品のレンタルやリハビリデイサービスの運営を行うシルバー事業を展開しています。また、医療機関等での給食業務受託、宿泊施設への寝具類レンタル、クリーニング設備製造、アクアクララ事業なども含まれます。収益は、レンタル・ランドリー売上、商品売上、および病院関連事業における医療周辺業務や給食事業における給食等の提供から得ています。このセグメントは同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げており、前期と比較してさらに伸長しています。

このセグメントは、医療機関の門前を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行う調剤薬局事業と、関西エリアで地域に根差したドラッグストア「ドラッグミック」の経営等を行うドラッグストア関連事業で構成されています。地域の健康を支える役割を担っています。収益は、主に商品売上から得ており、前期から大きく伸長しています。

このセグメントでは、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などを展開しています。日々の清潔な暮らしや清潔な空間づくりを支える事業です。収益は、レンタル・ランドリー売上、商品売上、および清掃事業における清掃業務の提供等から得ています。このセグメントの収益も前期から増加しています。

このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っています。

同社グループの外部顧客への売上高は、本邦が90％以上を占めており、海外での売上高は限定的です。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。主力のレンタル売上が好調に推移し、調剤薬局事業の売上も伸長したことが増収に寄与しています。利益面では、健康生活サービスの増収効果やシルバー事業における原価低減が営業利益の増益につながっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、同社グループ全体の収益が伸長していることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示唆しています。

株式会社トーカイは、安定した財務基盤とキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の健全性を示しています。ROEはプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。十分な現金及び預金を保有しており、事業運営における資金的な余裕がある状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も効率的に行っている状況を示しています。営業キャッシュフローは前期から増加し、主力のレンタル売上や調剤薬局事業の伸長、連結子会社の通期寄与、原価低減などが寄与しています。投資キャッシュフローは前期に比べてマイナス幅が縮小しており、M&Aによる成長投資を継続しつつも、全体としては資金流出が抑えられています。その結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、事業活動で得た資金を自由に使える余力がある状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を強化していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、社会保障制度の改定等が挙げられています。医療・介護費抑制の動きや介護保険法、診療報酬、薬価の改定が、シルバー事業や調剤薬局事業の収益に影響を与える可能性があります。また、医療機関や介護福祉施設の経営状況の変化が、受託業務の内容や契約条件の見直しにつながる間接的な影響も考えられます。

人材・組織に関するリスクとして、人材確保に関するリスクが挙げられています。医療・介護現場を支える事業において、労働力不足が深刻化する中で必要な人材を確保できない場合、機会損失や労務費の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーカイは、「清潔と健康」をテーマに、レンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献する企業グループです。人々の暮らしを支えるインフラ企業として、持続可能な社会の実現を目指しています。

トーカイグループは1955年に貸布団業から事業を開始し、レンタルビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してきました。現在では「清潔と健康」をテーマに、「医療と介護の現場を支える」「高齢者の自立した生活を支える」など4つの分野で社会課題の解決を目指しています。

2024年には「パーパス・ミッション・ビジョン」を整理し、長期ビジョン「Vision2035」を策定しました。パーパスは「『人』と『地球』の『清潔と健康』を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する」と掲げています。

ビジョン「Vision2035」では、2035年に人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献することを目指しています。

トーカイグループは、グループ全従業員が笑顔で、たくさんの「ありがとう」に囲まれた会社を目指しています。従業員を企業の成長を担う「人財」と認識し、人格、個性、多様性の尊重を基本方針としています。

社会の要請やお客様のニーズに応えるホスピタリティを持った人材、変化に対応しチャレンジ精神をもって変革を具現化できる人材、新たな価値を生み出すイノベーションを起こしうる人材の育成に取り組んでいます。人が育ち、変化を楽しみ、やりがいをもって働ける企業風土の醸成を目指しています。

また、女性や中途採用者などの多様な人材の活躍を推進しており、子育て支援やキャリアパス支援に積極的に取り組んでいます。中途採用者が企業文化に馴染み、定着し、活躍できる環境整備も進めています。

トーカイグループは、中期経営計画において、グループシナジーの創出と最大化を重点テーマの一つとしています。現在の経営資源や顧客基盤に着目し、グループ全体の価値向上を目指しています。

また、人的資本への投資が成長につながる好循環の確立も重要なテーマです。成長をけん引する「人財」育成強化、従業員の働きがいを高める人事制度や組織の見直し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に積極的に取り組んでいます。

サステナビリティに関する取り組みも重視しており、気候変動への対応として温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、カーボンニュートラル実現を目指しています。

トーカイは、迅速な意思決定と業務執行を目指し、執行役員制度を導入しています。また、取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督を行い、監査等委員会は監査・監督を担っています。

トーカイの株主構成を見ると、筆頭株主は㈱小野木興産であり、安定株主として同社グループを支えていることがうかがえます。また、トーカイ共友会といった関連団体も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は浅井利明氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小里孝氏（㈱オフィスTO-RESEARCH代表取締役）、川島健資氏（マネックスPB㈱相談役）、後藤智子氏（八重桜法律事務所開設）、川添衆氏（元ライオンハイジーン㈱代表取締役社長・監査等委員）、深田修氏（元日本年金機構副理事長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、透明性及び機動性の高い経営の実現を図っています。

トーカイの業務執行取締役の報酬は、月額の固定報酬である「基本報酬」、年次の短期業績連動報酬である「賞与」、中長期インセンティブ報酬である「譲渡制限付株式報酬」、退任時に支給する「退職慰労金」、および「社宅会社負担金」で構成されています。監査等委員でない社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場からの経営監督の役割を考慮し、「基本報酬」のみとなっています。基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の支給割合は、概ね6：2：2を目安としています。

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。