【平均年収543万円】ウィザス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社ウィザス の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ウィザスは、広域通信制単位制高等学校と学習塾の運営を主軸とする総合教育サービス企業です。幼児から社会人まで幅広い年代を対象に、ICT教育ソリューションや日本語教育、キャリア支援など多角的な教育サービスを展開しています。

単体従業員数は539名、連結従業員数は1,011名です。同社グループの報告セグメントは、高校・大学事業、学習塾事業、グローバル事業、能力開発・キャリア支援事業の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、当社、佑学社、学習受験社、京大ゼミナール久保塾、、Blue Sky FC、TI、グローバルウィザス、ＳＲＪなどです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、社内カンパニー制を導入しました。また、期中には複数の企業がグループインしています。

ウィザスは教育事業を主軸とする企業グループであり、その給与水準や働き方には、業界特性や企業文化が反映されています。従業員の自己成長支援を重視する方針が示されており、長期的なキャリア形成を支援する環境づくりに取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定した水準にあります。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っている傾向を示しています。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社及び連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として、職責に応じた退職金ポイントの累計に基づいた一時金が支給されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は10.5億円、年金資産は71百万円となっています。

ウィザスは、経営理念である「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」を基礎とし、教育事業を通じて社会課題を解決することを目指しています。特に「社員の自己成長支援を基軸とした育成」に注力し、「人財育成」を最重要テーマとして位置づけています。

同社では、仕事を通じた自己成長・キャリア形成を支援するため、「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の育成プログラムを展開しています。このプログラムは、社員自らが考え、学ぶことを重視し、年次や役職に応じた多様な内容を提供しています。

具体的なプログラムとして、自身のキャリアビジョンを考える「キャリアデザインプログラム」や、次世代の経営マネジメントを担う人財を育成する選抜型の「次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）」があります。また、社員の多様なキャリアを受容できる人事制度や自己申告制度、自己認識を促す機会の提供など、社内環境の整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。賃金差異の理由は、平均勤続年数が男性社員と比較して約６年程度短いことが主な理由となっています。

株式会社ウィザスは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営、各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスなどを主要な事業として展開しています。同社グループは、教育産業を基盤に、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービスや外国人就労支援サービスなど、多角的な事業展開を進めています。

同社グループは、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、顧客満足度の向上、サービス品質の強化、生涯学習化に伴う支援領域の拡大、オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、グローバル事業の拡充、M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化を経営方針としています。当連結会計年度の売上高は、主に高校・大学事業、グローバル事業、能力開発・キャリア支援事業が堅調に推移したことに加え、文教分野での教育インフラ事業や教育出版・講演事業、オンライン個別指導事業のグループインが寄与しました。

同社グループの事業は、主に以下の4つの報告セグメントとその他の事業で構成されています。

通信制高校「第一学院高等学校」の運営を通じて、高校生年代への幅広い成長支援を提供しています。中学生年代への学びの機会提供や、大学生年代・社会人向けの各種資格取得・スキル修得サービスも展開しています。
収益は、通信制高校の生徒数や提携大学との連携による一貫教育、新ブランド「第一学院managaraBASE」の開校など、多様な教育機会の提供から得ています。運営は、主に第一学院高等学校や学校法人柏専学院との協業が行っています。

意欲喚起指導を基軸に、脳科学に基づいた独自の教育プログラム「プラスサイクル学習法」を展開しています。「第一ゼミナール」では授業外の学習サポートタイムを導入し、顧客満足度向上を図っています。自立型・個別最適化学習「PLS（Positive Learning System）」も提供しています。
収益は、生徒個々の目標達成力向上を目指す指導や、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」の新規開校と生徒数増加、東大生起業家による教育出版・講演事業のグループインなどから得ています。運営は、主に第一ゼミナールや個別指導まなびが行っています。

通訳・翻訳業務、高い語学力を持つ人材の派遣、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、外国人の採用から就労・生活支援までを一体的に提供しています。
収益は、インバウンド回復に伴う人材派遣案件の堅調な推移、株式会社グローバルウィザスが運営する日本語学校での留学生受け入れ、GenkiJacsによる日本文化体験型短期留学コースの展開などから得ています。運営は、主に株式会社吉香、株式会社グローバルウィザス、GenkiJacsが行っています。

グループを横断するマーケティング機能も担い、様々な教育ソリューションを提供しています。全国の学習塾・学校への速読解・思考力講座、速読聴英語講座、新国語講座などのICT教育ソリューションや能力開発コンテンツを提供しています。社会人のリスキリング・学び直しに向けた企業向け学習ポータルサービス、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修なども展開しています。
収益は、政府が推進する「人への投資」を背景とした企業・法人向け各種研修サービス、AI活用やタレントマネジメントシステム連携のプロダクト開発などから得ています。運営は、主に株式会社レビックグローバルが行っています。

介護予防フィットネスを提供しており、日常生活の機能維持・向上を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスを展開しています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外比率や為替リスクは発生していません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において減少となりました。

売上高の増加は、主要な事業セグメントの堅調な推移に加え、複数の事業会社のグループインによるものです。しかし、利益の減少は、高校・大学事業における新規出校費用や対面行事費、人件費の増加、能力開発・キャリア支援事業における人件費の増加、さらに管理部門の業務委託費用やコンサル費用、租税公課の増加が影響しています。また、当連結会計年度には減損損失や投資有価証券評価損を特別損失として計上したことも、親会社株主に帰属する当期純利益の減少に大きく影響しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業による資金創出力は維持されている傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大や効率化が進んでいることがうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びが追いついていない状況を示しています。これは、事業拡大に伴う先行投資や人件費の増加、および特別損失の計上などが影響していると考えられます。

ウィザスグループの財務状況を見ると、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている様子がうかがえます。これにより、事業の成長と安定性の両面を追求していることが示されています。

ウィザスグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からやや低下しているものの、一定の水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期と比較して減少していますが、事業活動を通じて利益を生み出している状況です。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保していることがうかがえます。これらの状況は、同社グループが事業を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持していく上での基盤を示しています。

ウィザスグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、保険積立金の積立や無形固定資産、有形固定資産の取得、子会社株式の取得などにより減少しています。

その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっていますが、これは将来に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入れや長期借入れによる収入が増加したことでプラスに転じています。これらの資金の流れは、同社グループが事業成長のための投資を継続しており、そのための資金調達も行っている状況を表しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、少子化傾向が続く中で市場規模の縮小と生徒獲得競争の激化に直面しています。業界再編や新分野進出の動きが顕著であり、これらに迅速に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、学習指導要領の改訂や就学支援金制度など、行政による教育制度の変更が度々発生しています。これらの制度変更に適切に対応できない場合、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、顧客ロイヤルティの向上を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的な確保と育成が重要です。今後の採用環境において必要な人材を十分に確保できない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウィザスグループは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、教育事業を通じて社会に貢献することを目指しています。生徒のみならず、社員・スタッフを含め「社会で活躍できる人づくり」を企業活動の中心に据え、社員の自己成長支援にも注力する企業です。

ウィザスグループは、「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念を掲げています。コーポレートビジョンとして「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」ことを目指しています。

来期から始まる新中期経営計画では、「教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化」を新成長ビジョンとしています。顧客ロイヤルティの向上と、社員・スタッフの自己変革・自己成長を促進し、「人創り」事業を深化させることを目指しています。

ウィザスグループは、経営理念である「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」を企業経営の基礎とし、教育事業を通じて社会課題の解決を目指しています。特に「社員の自己成長支援を基軸とした育成」に注力し、コーポレートビジョンの実現を通じて社会に貢献し続けることを重視しています。

人財育成においては、「社員自身が仕事を通じた自己成長・キャリア形成により「もっともっと尊敬できる自分」になれるような後押し」をコンセプトにしています。社員自らが考え、学ぶことを重視する「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の育成プログラムを展開しています。

また、社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備や、キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備を通じて、自己成長を支援する企業風土を醸成しています。

ウィザスグループは、高校・大学事業において「中高大10年一貫のユニバーサル共育」構築による差別化とブランディングを推進しています。広域通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒の可能性発見とキャリア形成支援に取り組んでいます。

学習塾事業では、「共創・協奏・競争」をテーマに、独自の教育メソッドを深化させ、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推進しています。また、事業展開の最適化と成長基盤の再構築を進めています。

グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業では、外国人の「学ぶ」「働く」「暮らす」を繋ぎ、社会に貢献できる人を育む事業を推進しています。人生100年時代に対応した学びのプラットフォーム構築を重点テーマとしています。

ウィザスは、取締役会と監査役会を設置する体制で経営されており、社外役員が経営の客観性と中立性を確保する役割を担っています。執行役員制度も導入し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図っています。

ウィザスの筆頭株主はGLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR 門田 泰人氏で、複数の常任代理人を通じて上位に名を連ねています。2位にはヒントアンドヒットが続き、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は生駒富男氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、大澤純子氏（ソアークコンサルティング代表取締役）、鷹野正明氏（元ぐるなび顧問）、大山真未氏（文部科学省科学技術・学術政策研究所所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名が独立した立場で経営を監督しています。これにより、経営の公正性と透明性の確保に努めています。

ウィザスの役員報酬体系は、固定報酬の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役にはその職務に鑑み、基本報酬のみが支払われる仕組みです。業績連動報酬は、管轄部門の売上高、営業利益、経常利益の昨年対比と目標達成度合いに応じて算出されます。譲渡制限付株式報酬は、連結経常利益の対前年増減率を指標として決定されています。

同社役員全体の報酬総額は1億3,751万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。