ビジネスブレイン太田昭和 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の有価証券報告書（第58期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

会計システムやBPO（業務受託）に強みを持つコンサルティング・システム開発企業です。経営会計の専門性とITを融合させたサービスを提供しています。

1967年に静岡県浜松市で創業し、コンサルティング及びシステム開発を開始しました。2004年にジャスダック証券取引所に上場し、2015年には東京証券取引所第一部へ指定されました。近年はM&Aを積極的に進めており、2014年以降、タイやベトナムに現地法人を設立するなど海外展開も行っています。2024年には子会社2社を吸収合併し、BPO事業の体制強化を図りました。

連結従業員数は2,382名、単体では927名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は同社グループの従業員持株会、第3位は情報通信機器販売等を行う事業会社となっています。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は小宮一浩氏です。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、長家広明（弁護士）、香川尚彦（日立ソリューションズ取締役常務執行役員）、渡邉秀俊（公認会計士）、長谷川洋一（元コブラゴルフジャパン社長）、矢野奈保子（公認会計士）、中島康晴（元新日本監査法人常務理事）です。

同社グループは、「コンサルティング・システム開発」「マネージメントサービス（BPO）」事業を展開しています。

経営会計コンサルティング、会計システム導入、システム開発（SI）などを提供しています。主な顧客は企業の経営企画部門や経理部門、情報システム部門です。IFRS対応や電子帳簿保存法対応、連結経営管理基盤の構築など、専門性の高い領域での支援を行っています。

収益は、顧客から受け取るコンサルティングフィー、システム開発における請負代金、ソフトウェアのライセンス料や保守料から構成されます。運営は主にビジネスブレイン太田昭和が行っていますが、特定領域についてはファイナンシャルブレインシステムズ（金融系）やPLMジャパン（エンジニアリング分野）などの子会社が担当しています。

人事・給与、経理・財務などのバックオフィス業務のアウトソーシングサービスを提供しています。RPAやAIを活用した業務効率化や、専門家による高品質なBPOサービス（High Value BPO）を展開し、顧客企業の業務改善を支援しています。

収益は、顧客企業から受け取る業務委託料や月額サービス利用料などです。運営はビジネスブレイン太田昭和のほか、BBSアウトソーシング熊本やEPコンサルティングサービスなどのグループ会社が連携して行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2024年3月期は、子会社の売却益計上により税引前利益と当期利益が一時的に急増しましたが、それを除くと売上収益は着実な増加傾向にあります。2025年3月期の売上収益は388億円となり、事業規模の拡大が続いています。利益率は一時的な要因を除けば8%台で推移しており、安定した収益性を維持しています。

売上収益は前期比で増加し、事業規模が拡大しました。営業利益率は前期の60.5%から当期は7.4%へと変化していますが、これは前期に子会社支配喪失に伴う多額の利益が計上されていた特殊要因の剥落によるものです。本業の収益力を示す売上総利益率は22%〜23%程度で安定的に推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与・手当・賞与が約11億円（構成比約20%）、役員報酬が約3億円（同約6%）を占めています。売上原価においては、人件費等の従業員給付費用が大きな割合を占めています。

コンサルティング・システム開発事業は、会計システム関連やPLM支援ソリューションが伸長し増収増益となりました。マネージメントサービス（BPO）事業は、子会社の通年寄与や新規顧客獲得により大幅な増収となりましたが、再編費用等の影響で減益となりました。

同社は「改善型」のキャッシュ・フロー状態です。本業で得た現金に加え、投資活動（資産の売却等）による収入もあり、それらを借入金の返済や株主還元（配当・自己株式取得）に充てています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は64.3%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念として掲げています。顧客、取引先、株主、従業員などのステークホルダーと共に持続的な成長と発展を目指しています。

創業者である山﨑氏の経営哲学が「創業者の言葉」として重視されています。グループ全体で連携・協働する「八ヶ岳経営」、適切な時期に適切なソリューションを提供する「波乗り経営」、単純なサービスではなくこれらを組み合わせて高い価値を提供する「ケーキを売る」といった考え方が、経営の指針となっています。

2030年度のゴールとして「Goal2030」を設定し、売上規模の拡大と収益性の向上を目指しています。また、中期経営計画「BBS2026」においては、成長、資本効率、投資の3分野でKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を行っています。

* 連結売上収益：1,000億円（2030年度目標）
* 連結事業利益：100億円（2030年度目標）
* ROE：12%（BBS2026目標）

「BBSサイクル」の強化を軸に、コンサルティング、システム導入、BPOをシームレスに提供することで他社との差別化を図ります。SaaS市場の成長に対しては自社開発の次世代基盤等を投入し、パッケージビジネスにおいてもBBSサイクルによる付加価値提供で対抗します。BPOでは高付加価値な「High Value BPO」や「BPaaS」を推進します。

* RCN2戦略：ロイヤルカスタマーとの取引拡大と社数増加
* No.1戦略：強みである経営会計を中心に顧客基盤や事業領域を拡大
* High Value BPO × BPaaS戦略：専門領域へのBPO展開とDX融合による生産性向上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員が最大の経営資源」と認識し、プロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度や教育を充実させています。多様な価値観を尊重するダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、イノベーション創出のための職場環境整備（BBS Smile Work Style）や次世代管理職育成プログラムに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率（49.3%）、女性役員比率（7.6%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

顧客の機密情報や個人情報を扱う事業特性上、不正アクセス等による情報漏洩やシステム停止が発生した場合、信用の毀損や損害賠償により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客システムを操作する際の不適切な操作による損害リスクもあります。

コンサルティング・システム開発事業は、顧客企業の設備投資動向の影響を受けやすい性質があります。景気悪化により顧客の投資意欲が減退した場合、受注の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化などが生じ、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

SI・システム開発およびBPO事業において、同業他社との価格競争が激化しています。プロジェクトの生産性向上や高付加価値化（High Value BPO）に取り組んでいますが、価格面での圧力や競争力の低下が生じた場合、顧客離れや低採算化を招くリスクがあります。

システム開発における不具合や手戻りによる採算悪化、納期遅延が発生する可能性があります。また、BPO事業においても、契約時の業務量見積もりの誤りや業務改善の失敗により、長期的な不採算契約となるリスクが存在します。