【平均年収731万円】ビジネスブレイン太田昭和 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

同社グループは、コンサルティング・システム開発、SES共創ビジネス、BPO＆マネージドサービスを主軸に事業を展開しています。経営会計コンサルティングからシステム開発・導入支援、アウトソーシングまで幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は1,066名、連結従業員数は2,495名です。セグメントはコンサルティング・システム開発、SES共創ビジネス、BPO＆マネージドサービスの3つです。

主な国内グループ会社は、ファイナンシャルブレインシステムズ（金融機関向けシステム開発）、ＰＬＭジャパン、ジョイワークス、ＢＳＣ、フレスコなどです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の2区分から3区分へ変更しました。これは事業拡大に伴う実態反映のためです。

ビジネスブレイン太田昭和は、IT技術と経営コンサルティングを融合し、顧客の企業価値向上に貢献しています。同社グループは人的資本を重要な事業基盤と位置づけ、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出す環境づくりに注力しています。多様な働き方を推進し、社員が働きやすくやりがいを感じられる職場環境を目指しています。

同社は、社員の平均年齢が30代後半であり、比較的若い世代が活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は7年台半ばとなっており、一定の期間にわたってキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および一部の子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は21.1億円、年金資産は18.0億円となっています。

同社グループは、人財を重要な事業基盤の一つであり、価値創造の源泉と位置付けています。多様な個性を持つ人財が活躍することが、持続的な成長と発展を支える基盤であると考えています。社員を最大の経営資源と認識し、その能力を最大限に引き出す人的資本の拡充を通じて企業価値向上を図っています。

給与は各社において、事業領域に応じた職種、役割、責任、経験、勤務成績等を踏まえて決定されます。親会社では、職種・職階ごとに求められる役割（等級定義）に基づき評価を行い、個人の給与額を決定しています。全体的な給与水準は、経済環境や他社動向を踏まえて見直しが行われています。

人権尊重をすべての活動の基礎とし、「BBSグループ人権方針」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しています。新卒採用とキャリア採用を継続し、新卒社員には入社時研修に加え5年次まで定期的な年次研修を実施しています。

また、職種別の人財像明確化や多様なeラーニングコースの整備により、社員が自律的に成長できる環境を構築しています。管理職や管理職候補者にはマネジメントスキル習得のための研修を、経営幹部には選抜型研修を実施し、グループ全体の事業理解を深める機会を提供しています。社内環境整備としては、「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援や多様な働き方を認め合う職場環境の構築を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

▼ ㈱テクノウェアシンク

労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者については、所定労働時間に基づき人数換算を行い算出しています。

▼ ㈱トゥインクル

労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者については、所定労働時間に基づき人数換算を行い算出しています。

対象会社は同社および国内子会社です。目標値の対象期間は2021年度から2025年度末までです。

ビジネスブレイン太田昭和グループは、コンサルティング・システム開発、SES共創ビジネス、BPO＆マネージドサービスの3つの事業を柱として、顧客企業の経営課題解決を支援しています。

同社グループは、企業活動を支える情報システムや業務プロセスに関するサービスを提供しています。顧客のニーズに応じた多様なサービスを展開し、収益を上げています。

このセグメントでは、経営会計やプロダクトライフサイクル（PLM）などの領域におけるコンサルティングを主軸に、請負型のシステム開発、導入支援、保守サービスを提供しています。顧客企業の基幹業務や製品開発プロセスを最適化するためのソリューションが主な収益源となっています。

主として準委任型のシステム開発やSE派遣を通じて、顧客企業のITプロジェクトを支援しています。専門的なIT人材を提供することで、顧客の技術的な課題解決に貢献し、収益を得ています。

人事給与や経理といったビジネスプロセスのアウトソーシング（BPO）サービス、コールセンターオペレーターなどの派遣、そしてパッケージ製品ベンダー向けの製品保守や業務アウトソーシングサービス（マネージドサービス）を提供しています。顧客企業の業務効率化やコスト削減を支援することで収益を確保しています。

当連結会計年度の売上収益を見ると、コンサルティング・システム開発事業が最も大きく、次いでBPO＆マネージドサービス事業、SES共創ビジネス事業が続いています。前期と比較すると、コンサルティング・システム開発事業とBPO＆マネージドサービス事業は増加していますが、SES共創ビジネス事業は減少しています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上収益が概ね増加傾向にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益も同様に増加傾向を示しており、特に当期は大きく伸びています。

税引前利益も同様の推移を見せていますが、第57期に一時的に大幅な増加がありました。これは企業結合に係る会計処理の確定による影響が反映されたものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から当期にかけて増加しています。同様に、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。

これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の質の向上が進んでいることを示しています。

ビジネスブレイン太田昭和グループの財務基盤は、安定した経営状況を示しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行える状態です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、事業活動を支える強固な基盤があることを示しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができています。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資の余力に繋がり、結果として雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、事業活動が順調に進んでいることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローもプラスとなっており、投資の売却や償還による収入が支出を上回りました。

これにより、本業で得た資金と投資活動による資金を合わせて、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローもプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローはマイナスであり、主に配当金の支払いなどが行われています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、株主還元も実施できる健全な財務状態にあることを示しており、雇用や給与の安定性にも繋がるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、提供するサービスにおいて同業他社との価格競争が激しくなっていることをリスクとして認識しています。特にSIやシステム開発、BPO&マネージドサービス、SES共創ビジネスにおいて、価格面での圧力や競争力低下による顧客離れ、低採算化の影響を受ける可能性があります。

また、同社グループが属する業界は技術革新のスピードが速く、新技術や新サービスへの対応が遅れた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、成長と発展が人材に依存していると認識しており、キーパーソンの確保や育成が十分にできない場合に経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ビジネスブレイン太田昭和は、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、創業者の哲学と独自のビジネスモデルを基盤に、持続的な成長と社会貢献を目指しています。変化する時代に対応しながらも、普遍的な価値観を大切にする企業風土が特徴です。

同社グループは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。50年を超える社歴を持ち、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることを現経営陣の使命と捉えています。

社会全体と共に同社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指しており、2030年度のゴールとして「Goal2030」を設定しています。

同社グループでは、創業者の経営哲学が「創業者の言葉」としてマネジメント層に浸透しています。具体的には、グループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」があります。

また、お客様に適切な時期に適切なソリューションを提供する「波乗り経営」、そして単純なサービスや商材ではなく、それらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」といった考え方を大切にしています。創業以来の社訓の精神である「創造」「責任」「連帯」を遵守し、サステナビリティ方針を定めて推進しています。社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動として「ベストプラクティス賞」を制定し表彰しています。

人的資本の重要性を認識し、すべての人々の人権を尊重する取り組みを推進しています。社員の知見・ノウハウや技術力を重視し、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修の拡充と、イノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備を進めています。

「BBSグループ人権方針」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し、推進しています。

同社グループは、AIの急速な進化や慢性的な人財不足、開発手法や品質基準、安価なパッケージソフトウェアの台頭といった事業環境の変化に早期に対応することを課題としています。Goal2030の達成を見据え、これらの課題に対応するための先行投資を優先して実施する方針です。

重点項目・重点施策として、「AIの徹底的な活用」により、人財に依存しない高収益型のビジネスモデルへの展開を目指しています。また、「開発手法や品質基準の見直し」として、若手人財の抜擢・育成を強化し、グループ企業や協業パートナーのノウハウを結集して全面的な見直しを図ります。

さらに、「Act-Horizon」ビジネスの加速を通じて、同社が培ってきたノウハウや技術の集大成を顧客への提案力強化に繋げ、より高度なコンサルティングサービスの開発・提供を進めています。これらの投資により、人財依存型から高付加価値提供型のビジネスモデルへの転換を図り、中長期での企業価値向上を目指しています。

ビジネスブレイン太田昭和の取締役会の構成やガバナンス体制は、同社グループの経営の透明性と効率性を確保するための特徴を備えています。

ビジネスブレイン太田昭和は、信託銀行や従業員持株会、投資事業有限責任組合など、多様な株主によって支えられています。特に、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、従業員持株会も上位に位置しています。これにより、幅広いステークホルダーからの支持を得ている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は小宮一浩氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、長家広明氏（インテグラル法律事務所代表・報酬委員・指名委員）、香川尚彦氏（元日立ソリューションズ執行役員）、渡邉秀俊氏（渡邉秀俊公認会計士事務所代表・監査等委員長・コーポレート・ガバナンス委員長）、長谷川洋一氏（元コブラゴルフジャパン社長・監査等委員・報酬委員長・指名委員長）、矢野奈保子氏（矢野公認会計士事務所代表・監査等委員）、中島康晴氏（日東紡績社外取締役・監査等委員）、南波秀哉氏（会計教育研修機構代表専務理事・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有することで、取締役会の監督機能が強化されています。

同社では、取締役の報酬は基本報酬、賞与、株式報酬の3つの要素で構成されています。基本報酬は役職ごとのグレードと在任年数で決定され、賞与は連結事業利益を基準とした業績連動報酬です。株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP信託制度を導入しています。固定報酬と業績連動報酬の比率は6:4を目標とし、賞与と株式報酬の比率も6:4を目標としています。これにより、基本報酬、賞与、株式報酬の比率は60:24:16となることを目指しています。社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。