【平均年収700万円】ピー・シー・エー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ピー・シー・エー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ピー・シー・エーは、コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売、保守サービス、導入・運用支援、クラウドサービスの提供を主軸に事業を展開しています。ITを活用した各種サービス・事業開発、メンタルヘルス関連事業、CVCファンドの運営などもグループ各社とともに手掛けています。

同社グループの単体従業員数は538名、連結従業員数は755名です。事業部門は開発部門、営業部門、管理部門の3つです。

主な国内グループ会社は、連結子会社ケーイーシー、連結子会社クロノス（就業管理システムの開発及び販売）、連結子会社ドリームホップ（メンタルヘルス関連事業）、連結子会社飯田橋クロスパートナーズなどです。

同社グループは、2025年8月に株式会社タイレルシステムズを、2026年4月には連結子会社の株式会社ケーイーシーが株式会社PRIMASを子会社化し、事業基盤の強化を図っています。

ピー・シー・エーは業務用ソフトウェア市場において、DXの進展やクラウド技術の普及を背景に事業を拡大しています。同社グループは人的資本を最重要視する方針を掲げており、従業員の成長とWell-beingの実現を通じて企業価値向上を目指しています。比較的長く勤める従業員が多く、安定した環境で専門性を高めながらキャリアを築ける可能性がうかがえます。

同社は平均年齢が40歳3ヶ月、平均勤続年数が14年4ヶ月となっており、従業員が長期にわたってキャリアを形成している傾向が見られます。単体従業員数は538名で、連結従業員数755名に対して約7割を占めています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社及び一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度の退職給付債務は13.8億円です。

同社グループは「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパスを掲げ、人的資本を最も根幹にある基盤と位置づけています。高い収益基盤の確立や新たなビジネスチャンスの創造を推進する人材の活躍が鍵であり、組織への貢献意欲が高く、仕事に熱意とモチベーションを持つ人材を競争力の源泉と考えています。社員一人ひとりがキャリアを描きやすい環境を整えることを人材戦略の重要な柱としています。

給与の決定においては、「同社グループの持続的成長」と「社員のWell-being実現」の両立を基本方針としています。基本給は等級制度に基づき、目標管理制度による評価結果、給与テーブル、昇給間差をもとに毎年7月に改定されます。ベースアップは物価動向・世間水準・会社業績を総合的に勘案して決定され、2024年・2025年には実施されました。賞与は目標管理制度による評価結果と会社業績に応じて算出され、社員の役割と成果が適切に処遇に反映される仕組みとなっています。性別や年齢等にかかわらず、役割と成果に基づいて公正に評価・処遇される環境の実現を重視しています。

人材育成では、入社時からの新人研修やリーダー層向けのマネジメント研修など、段階的な研修体制を整えています。社員の専門性向上と自律的なキャリア形成を後押しするため、資格取得奨励制度も設けています。今後はグループ会社との情報共有や連携を強化し、資格取得奨励制度のグループ会社への展開や異動支援の仕組みづくりも検討しています。社内環境整備としては、時差出勤制度など柔軟な働き方を推進し、健康経営推進委員会を中心に社員の心身の健康を支援しています。社員旅行や懇親会、部活動制度を通じて社員の交流促進やリフレッシュの機会も積極的に設けています。今後はCHRO（最高人事責任者）を設置し、グループ一体となった人的資本経営の強化を図る予定です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金の額の差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約6割、女性が約4割であることに加え、時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が88%と高いことが挙げられます。育児や家庭との両立などで女性のキャリア形成に挑戦が制限されることがないよう、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を今後も継続して維持・拡充し、働き続けやすい職場環境の構築を推進しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ クロノス株式会社

当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金の額の差異はありません。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。

4段階評価（1…全く感じない/不満　2…あまり感じない/やや不満　3…たまに感じる/やや満足　4…とても感じる/満足）のうち、4（満足）と3（やや満足）の合計割合を記載しています。2025年度は418名の当社社員が回答しています。

（注1）会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。
（注2）仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。
（注3）就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。

ピー・シー・エーは、コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守サービス、そしてクラウドサービスの提供を主軸とする企業です。ITを活用した各種サービス・事業開発も手掛けており、幅広い顧客層にソリューションを提供しています。

同社グループは、コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売、保守サービス、導入および運用支援を主要な事業としています。特にクラウドサービスの提供に注力しており、ITを活用した多様なサービス・事業開発も推進しています。

収益モデルとしては、クラウドサービスや保守サービスといった継続課金型のビジネスが中心です。これにより安定的な収益基盤を構築しています。

具体的には、クラウドサービスが同社グループの売上高の大部分を占めており、前期から大きく伸長しています。保守サービスも重要な収益源ですが、前期からは減少傾向にあります。製品（従来型ソフトウェア）や商品（帳票等）も収益に貢献しており、その他営業収入も前期から増加しています。

同社グループは、2025年11月に新サービス「PCA Arch」をリリースし、AIなどの最新技術を活用して基幹業務をワンストップでサポートしています。また、株式会社タイレルシステムズのグループ加入や、連結子会社である株式会社ケーイーシーによる株式会社PRIMASの子会社化を通じて、製品開発スピードの向上や技術力強化、実務運用支援体制の構築を進めています。

主要な顧客としては、株式会社リコーや富士フイルムビジネスイノベーション株式会社への売上高が大きな割合を占めています。なお、同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がなく、海外比率に関する言及はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向を示しています。経常利益は変動が見られますが、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の当連結会計年度で大きく増加しました。

当連結会計年度の売上高は前期から増加した一方で、中期経営計画達成に向けた開発力強化への取り組みにより、開発人件費や外注費が増加したことで営業利益は前期から減少しています。経常利益も同様に減少しましたが、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から大幅に増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益（連結）も同様に減少しています。これは、将来の成長を見据えたAI・開発領域への積極的な先行投資が影響していると見られます。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 3.8百万円 | 3.3百万円

同社グループは、事業活動を通じて得た資金を、将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。これにより、現在の財務基盤を維持しつつ、将来の事業拡大を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、安定した状態にあることが示されています。自己資本比率は53.3%となっており、プライム市場の平均と比較しても高い水準を維持しています。

ROE（自己資本利益率）も12.4%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金は209億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を十分に保持している状況です。これらの財務指標は、同社グループが堅実な経営を行っていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤となっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは14.3億円の収入となっています。これは前期から減少している状況です。一方、投資活動によるキャッシュフローは△25.2億円の支出となっており、前期よりも支出が増加しています。これは主に定期預金の預入や投資事業組合への出資、投資有価証券の取得によるものです。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△10.8億円の支出となりました。これは前期の収入から支出へと転換しており、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てているフェーズにあることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは△18.4億円の支出で、主に株主への配当金の支払いが要因となっています。同社グループは、事業で得た資金を成長戦略のための投資に回しており、将来的な事業拡大を目指す姿勢がうかがえます。これは、中長期的な雇用安定性や給与水準の向上につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ソフトウェアサービス市場における競合激化や低価格競争により、販売製品の収益が圧迫されるリスクを認識しています。また、急速な技術革新に対応するための研究開発の遅延や、新しいテクノロジーに対応できる人材の確保ができない場合、市場競争力が低下する恐れがあるとしています。

同社グループは、事業拡大のために技術者をはじめとする質の高い人材の確保と維持が重要であると認識しています。少子化やIT技術者の積極採用の影響により、質の高い人材を確保・維持できない場合、製品およびサービスレベルの維持が困難となり、事業・業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。また、一部の業務において特定人物への依存度が高まっており、該当者の退職等により円滑な業務継続に影響を及ぼすリスクも指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ピー・シー・エーは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）を掲げています。基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェア提供を通じて、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとしています。

同社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）を掲げています。基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェア提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとしています。

ビジョンとしては、「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」ことを目指しています。変化し続ける経済環境の中にあっても、働く人に寄り添い、さらなる信頼性と利便性を兼ね備えたソフトウェア及びサービスを提供することで、社会に貢献する企業を目指す方針です。

同社グループで働くすべての社員は、「Professional」「Customer-First」「As-One」の3つをバリュー（行動指針）として共有しています。最新の技術や社会の変化、顧客のニーズを常に捉え、それらに真摯に向き合う姿勢をサービス開発に貫いています。社員が互いに尊重し協力し合うことで、顧客やパートナー企業の期待に応える価値を創造し続けています。

また、同社グループは人的資本を最重要視しており、社員一人ひとりの成長とWell-beingの実現が組織の持続的な成長につながると考えています。社員がキャリアを描きやすい環境を整えることを人材戦略の重要な柱とし、働きやすさと働きがいの両立を目指した職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。

同社グループは、生成AIを筆頭とする新技術の実装による事業基盤の更なる強靭化を最重要課題と認識しています。2025年11月には次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」をリリースし、AI活用を研究段階から「実装段階」へと移行させました。

低価格サービスを展開する事業者への対応として、サービス全体での費用対効果を向上させ、差別化を図る方針です。既存顧客への対応強化のため、カスタマーサクセス部を設置・強化し、顧客のビジネスが円滑になるよう支援しています。

さらに、サステナビリティ関連課題を経営上の重要事項と捉え、サステナビリティ委員会を設置して人的資本の充実や気候変動への対応を推進しています。

ピー・シー・エーは監査役制度を採用しており、取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能を分離した体制を構築しています。これにより、迅速な意思決定と経営の透明性向上を図っています。

ピー・シー・エーの筆頭株主は株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａであり、同社グループの経営を支える主要な事業会社の一つです。上位株主には、国内外の金融機関や信託銀行が名を連ねており、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。特定の株主グループが大きな影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は佐藤文昭氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、隈元裕氏（システムズ・デザイン代表取締役会長）、濱口聡子氏（ベルシステム２４ホールディングス常勤監査役）、山田健雄氏（株式会社ヒットアドバイザー）、吉田恵美氏（吉田恵美公認会計士事務所所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役3名が経営の監視・監督機能を担っています。業務執行に携わらない第三者的立場から、経営の意思決定の適正性を確保する役割を果たしています。

ピー・シー・エーの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は月例の固定報酬として役割や任務内容に応じて決定され、業績連動報酬は連結営業利益などの業績指標達成度合いに応じた賞与として支給されます。また、業務執行取締役には退任時に普通株式を交付する事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬が導入されています。社外取締役および監査役の報酬は月例の固定報酬のみで構成されています。

役員報酬の総額は1.55億円で、報酬対象となった役員は合計14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。