【平均年収528万円】共立メンテナンス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社共立メンテナンス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

共立メンテナンスは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務とする企業です。同社グループは、子会社17社及び関連会社3社とともに多岐にわたるサービスを展開しています。

単体従業員数は3,544名、連結従業員数は6,614名です。同社グループの事業セグメントは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業、その他事業の6つです。

主な国内グループ会社は、共立エステート（デベロップ・メント事業）、共立トラスト（その他事業）、共立フーズサービス（フーズ事業）、ビルネット（総合ビルマネジメント事業）などです。

共立メンテナンスは、「食と住のサービス」を通じて豊かな人生と活力ある一日を提供する事業を展開しています。同社グループは、創業以来「人こそ要」を経営の根幹に据え、人材の採用・育成・戦力化、多様性の尊重を重視しています。従業員が長期的に安心して働ける環境づくりにも取り組んでいることがうかがえます。

共立メンテナンスでは、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は6年台となっています。これは、比較的若い世代の従業員が活躍しつつ、一定の定着が見られる環境である傾向を示しています。

共立メンテナンスグループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
これらの制度は、同社および一部の連結子会社において確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出年金制度として設けられており、その他の連結子会社では退職一時金制度が設けられています。
退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は26.4億円、年金資産は18.2億円となっています。

共立メンテナンスは、「顧客第一」の理念を経営の根幹に据え、人材の採用・育成・戦力化、DE&I、人権の尊重を重要課題としています。年齢や勤続年数によらず期待する役割に応じた処遇を行う人事制度を導入しており、MBO（目標管理制度）を通じて業績目標と行動評価項目を設定しています。パート社員や派遣社員から正社員への登用制度も整備し、公正な評価と公平な昇進・昇給を促進することで、社員の定着率向上を図っています。

同社グループは、持続的な成長と生産性向上を通じて生み出した収益を、賃金の引き上げや教育訓練の拡充といった形で従業員に還元する方針です。具体的には、社内外の動向を踏まえた処遇水準の見直しや評価制度の見直し、外部講師による階層別研修、コンプライアンス研修、大学への社員派遣などの選抜型研修、公募型研修など、研修制度の拡充に取り組んでいます。

人材育成では、サービスレベル維持・向上にかかる教育制度や階層別研修制度を充実させ、グローバル化に対応した採用力強化、多様な成長機会と自立的キャリア支援に力を入れています。専門職コースの増設や資格取得支援制度、従業員進学支援制度、キャリアアンケートの実施など、社員の強みを最大限に引き出すキャリア形成支援も整備されています。

多様な人材の活躍をマテリアリティとして掲げ、育児短時間勤務制度の適用範囲を18歳未満に拡大し、外国籍社員の採用とサポート体制を強化しています。健康・安全面では、時差勤務や変形労働時間制による労務管理、ストレスチェックを実施し、人権尊重の取り組みとして人権方針の制定やハラスメント教育、コンプライアンス・ホットラインの設置、人権デュー・ディリジェンスの策定を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ビルネット
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

▼ 共立フーズサービス
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

▼ 共立ソリューションズ
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

基準日は2026年4月1日現在または2026年3月末現在です。

共立メンテナンスは、寮事業やホテル事業を主軸に、幅広いサービスを提供する同社グループです。人々の生活を支える多様な事業を展開し、安定した収益基盤を築いています。

同社グループは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としています。これらの事業は、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討が行われる報告セグメントと同一です。同社グループの事業は国内が中心であり、海外からの収益比率は低い傾向にあります。特定の顧客への収益集中は見られません。

学生寮、社員寮、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）、受託寮の管理運営を行っています。新規事業所の開業を継続し、販売価格の適正化に取り組むことで安定した成長を続けています。収益は、これらの寮の利用ニーズに応じた管理運営サービスから得ています。

ドーミーイン（ビジネスホテル）事業とリゾート（リゾートホテル）事業を展開しています。訪日外客数の増加やイベントによる宿泊需要の高まりを捉え、販売価格の適正化を徹底することで高稼働・高単価を維持し、好調に推移しています。メンバーシッププログラムやスマートチェックインシステムの導入拡大など、コンテンツ拡充やユーザビリティの改善にも継続的に取り組んでいます。

オフィスビルマネジメント事業とレジデンスビルマネジメント事業を手掛けています。前期に大型案件が集中した反動減や人件費などの販管費増加の影響を受け、売上高と営業利益は減少しています。

外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業を行っています。ホテルレストランの受託案件が増加したことにより、売上高と営業利益は増加しています。

建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、その他開発付帯事業を展開しています。不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件が増加したことで、売上高と営業利益が大幅に増加しました。

シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでいます。これらの事業の合計売上高は前期から増加し、営業損失は縮小する傾向にあります。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前期から大きく伸びています。当連結会計年度は3期連続で過去最高益を更新する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しており、事業活動の効率性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善を示しています。これらの指標の向上は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献度を高めながら、事業を成長させていることを示唆しています。

共立メンテナンスは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も継続している状況です。財務基盤の健全性と資金の流れから、同社グループの安定性を見ていきます。

共立メンテナンスの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定していることがうかがえます。当期の自己資本比率は46.0%であり、前期の33.0%から増加しました。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も15.3%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も300億円と、前期から増加しており、事業運営における資金の厚みがある状態です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を築いていることを示しています。

共立メンテナンスのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に509億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の増減によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、当期に△445億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得や敷金及び保証金の差入によるものです。

フリーキャッシュフローは当期に64.4億円のプラスとなり、前期のマイナスからプラスに転じました。これは本業で得た資金で成長投資を行いながらも、余剰資金を生み出している状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、当期に△21.7億円の支出となり、前期の収入から支出に転じました。これは主に長期借入金の返済や社債の償還によるものです。

これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資を継続しつつ、財務基盤も健全に保っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる状況と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの寮事業では、大口の学校や企業との契約が解消された場合、大きな空室が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル事業においては、景気動向による法人需要の低迷や、天候不順、自然災害などにより、業績が影響を受ける可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

共立メンテナンスグループは、「顧客第一」を原点に、人々の生活における「食」「住」「癒し」のサービスを通じて社会に貢献することを目指しています。
「お世話する心」を大切にし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組む企業です。

共立メンテナンスグループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としています。
「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に据え、人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指しています。
「100年企業」を標榜する同社グループは、持続的な成長と強固な事業基盤の構築を目指しており、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー）」を見据え、社会価値と株主価値の向上に取り組んでいます。

共立メンテナンスグループは、創業以来「顧客第一」を原点に、「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を企業指針としています。
「食と住のサービス」を通じて、すべての方が“豊かな人生”と希望に満ちた新しい一日を迎えられるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っています。
社名の「共立」には、お客様、社会、応援するすべての人々と共に立つという意味が込められ、社会的責任を重要課題としています。
同社は、創業より「人こそ要（人材こそ事業の柱であり要）」を経営方針の一つに掲げており、人材の採用・育成・戦力化、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）、人権の尊重を経営の根幹としています。
多様な人材の活躍をマテリアリティ（重要課題）とし、多様な価値観を尊重し、長期的に安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。

共立メンテナンスグループは、企業体質を強化し、サービスの向上に努めることで、顧客・取引先・地域社会への貢献を目指しています。
「100年企業」として持続的な成長を実現するため、強固な事業基盤の構築に取り組んでいます。
サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を目標としています。
温室効果ガスの削減や水資源の有効活用など、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。
また、新たな雇用の創出、多様な人材の活躍、人材への投資、食の安全・安心、食品廃棄物の削減、健康志向、ガバナンスの強化を重要課題としています。
人権尊重への取り組みとして、「共立メンテナンス人権方針」を制定し、人権デュー・ディリジェンスを策定しています。

共立メンテナンスは、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化、説明責任の重視を掲げ、透明性と健全性の確保を重要な経営課題と認識しています。同社は監査等委員会設置会社として、客観的かつ中立的な企業統治体制を構築しています。

共立メンテナンスの筆頭株主は㈱マイルストーンであり、次いで日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が上位株主となっています。一般財団法人共立国際交流奨学財団や個人株主も上位に名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成です。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は中村幸治氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、久保成人氏（元国土交通省観光庁長官・指名委員）、平田恭信氏（東京逓信病院名誉病院長・報酬委員）、早川貴之氏（元三井住友銀行執行役員・指名委員長・報酬委員長）、小田恵子氏（JAT代表取締役社長・指名委員）、宮城利章氏（元SMBC日興証券本社第一金融法人部長・報酬委員・監査等委員）、川島時夫氏（元三菱UFJ銀行ドイツ総支配人・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役による相互監視に加え、監査等委員による監査により経営の監視及び監督の実効性を確保しています。客観的・中立的な企業統治の実効性を確保するため、社外取締役を選任し、取締役相互の知識や経験を活かした深度ある監査体制を構築しています。

共立メンテナンスの取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式に係る株式報酬で構成されています。基本報酬は職位給、役職給、業績給からなり、役員賞与は個別当期純利益を主な指標とする業績連動型です。譲渡制限付株式に係る株式報酬は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブとして支給されています。

個人別報酬が開示されている役員は、石塚晴久氏（3.79億円）、中村幸治氏（1.60億円）、小原康緒氏（1.03億円）、髙久学氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。