ダスキン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ダスキンの有価証券報告書（第64期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

清掃用品レンタルとミスタードーナツを展開し、暮らしに密着したサービスを提供する企業です。

1963年に設立され、清掃用具のレンタルをフランチャイズ方式で開始しました。1971年には「ミスタードーナツ」事業をスタートし、事業を拡大しています。2006年に東証一部へ上場し、その後も海外展開や他社との資本業務提携を積極的に進め、2022年に東証プライム市場へと移行しました。

現在の従業員数は連結で3,750名、単体で1,964名です。大株主については、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位にニップン、第3位に信託銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長執行役員は大久保裕行氏が務めています。取締役9名のうち社外取締役は3名です。

社外取締役は、武藏扶実（元蝶理中国総代表補佐）、中川理惠（一般社団法人グラミン日本理事・COO）、関口暢子（元カプコン常務執行役員）です。

同社グループは、「訪販グループ」「フードグループ」および「その他」の事業を展開しています。

同グループは、清掃用品のレンタルを主体とするクリーンサービス事業や、プロの清掃、家事代行、害虫獣駆除などのケアサービス事業を展開し、一般家庭と事業所向けにサービスを提供しています。

収益は、フランチャイズ加盟店への資器材の販売やマット・モップ等のレンタル代金、店舗運営ノウハウに対するロイヤルティから得ています。運営は主にダスキンと全国のフランチャイズ加盟店が行っています。

同グループは、「ミスタードーナツ」を主体に、とんかつレストランやイタリアンレストランなどの飲食店を展開し、幅広い顧客層に向けてドーナツや飲食物を提供しています。

収益は、フランチャイズ加盟店に対するドーナツ原材料の販売代金や、店舗運営・製造技術の提供によるロイヤルティから得ています。ミスタードーナツの運営はダスキンおよび加盟店が主に行い、一部の子会社も運営を担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、事務用機器や車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス、および海外部門での事業を展開しています。

収益は、リース料やマネジメントサービスの提供に伴う対価、海外での商品販売などから得ています。運営はダスキン共益やダスキンヘルスケアなどの子会社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の推移を見ると、売上高は着実に増加を続け、事業拡大が進んでいます。一方、経常利益や当期利益は期間によって増減があり、利益率も変動していますが、直近では増益に転じており、堅調な回復と成長の傾向が見られます。

直近2期間の損益構成は、売上高が順調に伸びるなかで、売上総利益も増加しています。売上総利益率および営業利益率ともに堅調に推移し、増収増益の状況が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が151億円（構成比20%）、雑給が87億円（同11%）を占めています。

訪販グループは、清掃サービスの好調などで増収となりました。フードグループもミスタードーナツの単価上昇や新規出店効果により増収となり、各事業が順調に推移しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は75.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」の実践を経営の基本としています。また、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想いを込め、「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」というパーパスを掲げています。

パーパス実現のために「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」というビジョンを掲げています。そして、これを実現するためのバリュー（大切な価値観）として「想いを今、動かせ。」を定め、社員一人ひとりが自律的に学習し、思考・行動を通じて喜びのタネまきを実践する企業風土の醸成を重視しています。

長期戦略「Do-Connect」のもと、「中期経営方針2028」を策定し、社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指しています。2028年3月期を最終年度とする具体的な数値目標として、連結売上高2,078億円、親会社株主に帰属する当期純利益106億円、ROE7.0%以上を掲げています。

* 連結売上高：2,078億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：106億円
* ROE：7.0%以上

既存事業の進化に加え、新たな事業展開や経営基盤の強化に注力しています。訪販グループでは「ハウスメンテナンス領域」を強化し、フードグループではミスタードーナツのサービス向上や海外展開を進めます。また、デジタル技術を活用した業務改革や人材育成を通じた経営基盤の強化を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

全てのサービスの基本は「人」であるとの考えから、知識と技術に心が伴った人材の育成を重視しています。「祈りの経営」の理念を理解し実践できる人材を育てるため、階層別研修やエリアマネジャー育成、自己啓発の支援を行っています。また、多様な背景を持つ社員が能力を発揮できるよう、新人事制度の導入など環境整備も推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、一人当たり年間研修時間（19.8時間）、エンゲージメント「自己成長・キャリア感」（68.8%）、エンゲージメント「やりがい・仕事の満足度」（92.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社はフランチャイズ方式を中心に展開しており、新規出店や改装などの施策には加盟店の理解と協力が必要です。加盟店とのトラブルや法令違反が発生した場合、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

クリーンサービス事業は使い捨て商品の普及や企業の経費削減により市場が縮小傾向にあります。ミスタードーナツ事業も、消費者の嗜好変化や原材料の高騰などの市場環境の変化によって業績が影響を受ける可能性があります。

レンタルや販売を行う清掃関連商品、化粧品などの安全性確認に努めていますが、万一品質上の問題が発生した場合、信用の低下に繋がります。また、食品衛生管理を徹底していますが、食中毒などのトラブルが発生した場合も業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホスピタリティを実践できる人材の育成と確保に努めていますが、今後の労働市場の逼迫により人材確保が困難になる、あるいは優秀な人材が流出した場合、サービスの競争力や効率性が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。