【平均年収808万円】リコーリース 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、リコーリース株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リコーリースは、リース＆ファイナンス事業を主軸に、サービス事業、インベストメント事業を展開しています。事務用・情報関連機器や医療機器等のリース・割賦、法人向け融資、請求書発行代行、介護施設運営、太陽光発電投資など多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は1,152名、連結従業員数は1,686名です。セグメントはリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業の3つです。

主な国内グループ会社は、リコーリース、計測機器・情報関連機器等のレンタル、住宅ローンの保証、リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等などです。

2026年4月1日付で、リコーリースは完全子会社であるテクノレントを吸収合併しています。

リコーリースは、リース事業を中核とする同社グループとして、安定した事業基盤を持つ企業です。
従業員の働き方については、長期的な視点でのキャリア形成を支援し、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。
給与水準や具体的な働き方の指標を通じて、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリアを築ける環境であることが示されています。
平均年齢も40代前半であり、経験豊富な従業員が多数在籍していることがうかがえます。
これらのデータは、長期的な視点での人材育成や定着を重視する同社の姿勢を反映していると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。
これらの制度は、同社及び連結子会社に適用されており、同社はリコーグループの企業年金に加入しています。
退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
直近の退職給付債務は21.6億円、年金資産は19.4億円となっています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け、人的資本を重要な価値創造の源泉と位置付けています。経営戦略と連動した人材戦略を展開し、「優しくて冷たい会社ではなく、厳しくも温かい風土のある会社」を目指す姿としています。求める人物像は「誠実な異端人財」と定義され、リーダー層の強化と自律性向上を戦略の柱としています。

報酬制度においては、事業と親和性の高い高度専門資格の取得を後押しする高難易度資格手当や、転居を伴う異動の負担を軽減する転勤・地域勤務手当を設けています。また、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高める従業員向け株式報酬制度の新設・導入も進められています。給与は、事業特性や人材市場の動向、物価、競合他社の水準を踏まえて公正性と外部競争力を確保し、従業員のモチベーション維持・向上と人材の確保・定着を図る方針です。

人材育成では、従業員一人ひとりが新たな強みや専門性を獲得できるよう、変異につながるスキルと機会を提供しています。社内環境の整備として、変化する外部環境に柔軟に対応できる制度構築や、多様な人材が活躍できる組織・環境づくり、挑戦する風土の醸成を進めています。特に「人的資本インパクトパス可視化プロジェクト」を通じて、従業員の成長と貢献が会社全体の成長に繋がる道筋を明確化し、一人ひとりの利益創出意識向上や市場ニーズ起点の価値創出など、5つの重点テーマを掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ テクノレント㈱

▼ ㈱Welfareすずらん

提出会社単体の任意開示データです。

リコーリースは、リース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業の3つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。同社グループは株式会社リコーの持分法適用会社であり、リコーグループ製品の販売支援リースも主要な活動の一つです。

同社グループは、アセットを活用するリース・ファイナンス、手数料ビジネスを中心とするサービス、そして発電事業や不動産関連事業への投資という多角的な収益モデルを構築しています。国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、日本国内が主要な市場となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器などのファイナンス・リースやオペレーティング・リース、割賦、さらには法人向け融資やマンションローンなどの貸付を行っています。収益は、これらのリース・割賦契約に伴う物件の購入や営業貸付金の実行から得ています。当連結会計年度では、契約実行高、資産残高、売上高が増加した一方、セグメント利益は減少しました。

請求書発行・売掛金回収などの代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証などを提供しています。収益は、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスの取扱件数・取扱高の伸長によって得ています。当連結会計年度では、取扱件数、取扱高、売上高が増加した一方、セグメント利益は減少しました。

太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連事業などへの投資を行っています。収益は、これらの投資事業から得ています。当連結会計年度では、前期に大きく伸長した物流施設向けの信託受益権への投資の反動により契約実行高は減少しましたが、資産残高の増加等により売上高は増加しました。しかし、セグメント利益は減少しました。

同社グループの業績は、当連結会計年度において売上高が増加しました。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しています。営業利益の減少は、事業基盤強化に向けた投資等の影響によるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、連結子会社に係るのれんの減損損失の計上が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上高の伸長が影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、事業基盤強化のための投資やのれんの減損損失といった利益面での一時的な要因が影響していると見られます。

リコーリースは、財務の安定性において、事業活動と投資活動を通じて資金を積極的に投下している状況です。これは、将来に向けた成長投資を継続していることを示しています。

リコーリースは、自己資本比率が前期からわずかに低下し、当期は16.5%となっています。これは、リース・ファイナンスを本業とする会社の事業構造上、資産の多くが借入金で賄われる傾向があるため、一般事業会社と比較して低くなる傾向があります。

ROE（自己資本利益率）は当期で5.4%となり、前期から低下しています。手元資金を示す現金及び預金は当期に72.1億円と増加しており、資金の流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

リコーリースは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが△517.3億円の支出となりました。これは前期に比べて支出が減少しており、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したことなどが要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは△132.3億円の支出となり、前期に比べて支出が増加しています。これは社用資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは708.2億円の収入となり、前期に比べて収入が減少しました。これはコマーシャル・ペーパーに関する収入が減少したことなどが要因です。フリーキャッシュ・フローは△649.5億円とマイナスですが、前期からマイナス幅が縮小しています。

リース・ファイナンスを本業とする会社は、リース資産取得や融資実行が営業活動によるキャッシュ・フローに計上されるため、マイナスとなることは事業構造上、一般的な傾向です。同社グループは事業活動と投資活動を通じて資金を投下しており、これは将来に向けた事業拡大や成長への投資を継続している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与が長期間にわたることから、景気変動等により貸倒損失が増加する可能性があります。また、リース会社は事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高く、市場金利の変動が業績に影響を与える金利変動リスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リコーリースは、金融・サービスを通じて豊かな未来への貢献を目指し、中小企業を支える基盤となることを掲げています。人財とITへの投資を重視し、持続的な企業価値向上と社会課題解決の両立を追求する企業風土が特徴です。

リコーリースグループは、「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」を経営理念としています。同社グループは、2026年4月より新たな中期経営計画を開始し、中長期ビジョンを「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」と刷新しました。

このビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものです。

リコーリースグループは、経営理念を実現するための基本姿勢として、四つの価値観を掲げています。具体的には、「誠実な事業活動を通じた持続可能な地球社会への貢献」「想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぐこと」を重視しています。また、「一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境づくり」と「企業価値の増大によるステークホルダーの期待への貢献」も大切にしています。

同社グループは、人事戦略の基盤を「Happiness αt work®」（従業員ひとりひとりが自発的に＋αで手に入れたいもの、実現したいものを自由に設定でき、働くことで幸せになる）と定めています。多様な人財が活躍できる組織と環境づくり、挑戦する風土の醸成を進めることで、イノベーションを生み出すことを目指しています。

リコーリースグループは、インフレ経済への移行や金利上昇、労働人口減少、デジタル技術の進展といった構造変化を経営環境と認識しています。対処すべき課題として、事業における競争優位性を強化し、人財及びITへの戦略的投資を通じて付加価値の拡大と生産性向上を図ることを挙げています。

同社グループは、変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組んでいます。また、DX及びAIの活用を通じて業務プロセスの高度化・効率化を推進し、小口大量ビジネスにおける生産性向上とサービス品質の進化を両立させることを目指しています。さらに、サステナビリティ経営を推進し、気候変動への対応や人的資本経営にも注力しています。

リコーリースは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性確保と競争力強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。同社は監査等委員会設置会社制度を採用し、迅速かつ機動的な意思決定と監査・監督機能の強化を図っています。

リコーリースは、事業会社であるリコーが筆頭株主として同社グループを支えています。また、みずほリースも主要な株主として名を連ねており、特定の事業会社グループが同社グループの経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役は中村徳晴氏が務めています。社外取締役比率は76.9%です。

社外取締役は、戎井真理氏（戎井会計コンサルティング代表取締役・指名報酬委員会委員）、原澤敦美氏（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー・指名報酬委員会委員）、一ノ瀬隆氏（物産フードサイエンス代表取締役社長・指名報酬委員会委員長）、入佐孝宏氏（リコージャパン取締役会長執行役員）、野地彦旬氏（横浜ゴム名誉顧問・指名報酬委員会委員）、内村裕也氏（みずほリースインベストメント本部長）、大森みどり氏（NOT A TOKYO代表取締役・指名報酬委員会委員）、川島時夫氏（共立メンテナンス社外取締役）、中沢ひろみ氏（IMAGICA GROUP社外取締役・監査等委員会委員長）、深山徹氏（深山法律事務所代表弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役13名で構成され、うち10名が社外取締役です。監査等委員会は3名の独立性の高い社外取締役で構成されており、取締役の職務執行の監査・監督を担っています。

リコーリースでは、役員報酬制度を、持続的な業績向上と中長期的な企業価値増大へのインセンティブとなるよう設計しています。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬で構成され、職責が重いほど業績連動報酬の割合が高まる仕組みです。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と非業績連動型株式報酬を原則としています。

役員報酬の総額は2.83億円であり、対象となる役員の合計は16名です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。