光通信 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：光通信転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社光通信の有価証券報告書（第38期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

同社グループは、電気・ガス、通信回線、宅配水など、継続的な収益が見込めるストックビジネスを中心に多様な事業を展開しています。

同社は1988年にOA機器等の販売を目的に設立され、電話回線や携帯電話の販売で急成長しました。1996年に店頭登録、1999年には東京証券取引所市場第一部へ上場を果たしました。その後、2013年にエフティグループ、2015年にプレミアムウォーターホールディングスを子会社化するなど事業を拡大。2017年には電力事業を本格化させ、現在は持株会社としてグループ経営を行っています。

連結従業員数は3,939人、単体では2人です。筆頭株主は創業者の資産管理会社である有限会社光パワーで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。創業者の重田康光氏が現在も代表取締役会長を務めており、安定した株主構成となっています。

同社の役員は男性6名、女性2名の計8名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は和田 英明氏です。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、柳下 裕紀（Aurea Lotus 代表取締役/CEO）、髙野 一郎（髙野法律事務所代表）、新村 健（トパーズ・キャピタル代表取締役）です。

同社グループは、「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」「取次販売」および「その他」事業を展開しています。

主に中小企業や個人を対象として、電気およびガスの販売・供給を行っています。電力自由化に伴う新電力サービスの提供などが主力です。

収益は、顧客から毎月支払われる電気・ガス料金等から得ています。運営は主に子会社のハルエネやストエネなどが行っています。

中小企業や個人に対して、インターネット等の通信回線サービスや、それに付随するオプションサービスの提供を行っています。

収益は、回線サービスの利用者から毎月支払われる利用料金等から得ています。運営は主にネットワークコンサルティング、シンク、セレクトネットワークなどの子会社が行っています。

個人顧客を主な対象として、ナチュラルミネラルウォーターの製造および宅配形式による販売を行っています。

収益は、定期配送される水の代金やサーバーレンタル料等から得ています。運営は主に子会社のプレミアムウォーターホールディングスが行っています。

中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険の販売、および保証サービスの提供を行っています。

収益は、保険契約に基づく保険料収入や手数料収入等から得ています。同グループが自社で商品開発を行うほか、他社商品の販売も行っています。

中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスを提供しています。

収益は、貸付金に対する利息収入等から得ています。小口資金ニーズに対応したサービスを展開しています。

中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム提供、および各種ツールを通じた業種別ソリューションサービスを展開しています。

収益は、システムの利用料や手数料等から得ています。運営は主に子会社のEPARKなどが行っています。

中小企業や個人に対して、通信キャリアやメーカー等の各種商品・サービスの取次販売を行っています。OA機器や通信回線の販売代理店業務などが該当します。

収益は、通信キャリアやメーカー等から受け取る販売手数料やインセンティブ等から得ています。運営は主に子ールのエフティグループ、テレコムサービスなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上収益は多少の変動はあるものの、全体として拡大傾向にあります。税引前利益は2024年3月期に大きく伸長しましたが、直近ではやや減少しました。利益率は20%前後と高い水準を維持しており、安定した収益性を確保しています。

直近2期間を比較すると、売上収益は約14%増加し、売上総利益も拡大しています。営業利益率は低下したものの、依然として15%を超える高い水準を維持しています。コスト構造の変化に伴い、営業利益の伸び率は売上総利益の伸びを上回っています。

販売費及び一般管理費のうち、販売手数料が1,370億円（構成比57%）、従業員及び役員に対する給付費用が275億円（同12%）を占めています。売上原価においては、その他の費用が3,471億円で大半を占めています。

電気・ガス事業と金融事業、保険事業が大幅な増収増益を達成し、全体の業績を牽引しました。一方、通信事業は売上が微増したものの減益となりました。ソリューション事業は売上が微減しましたが、大幅な増益を確保しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.8%でプライム市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は38.6%でプライム市場非製造業平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案・実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むことを基本方針としています。特定の事業や商品に固執せず、環境変化に柔軟に対応しながら成長を目指す姿勢を掲げています。

同社グループは「実力主義」を掲げ、年齢・性別・国籍・社歴にかかわらず、公平な評価と適材適所での人材登用を行う文化があります。また、少ない組織階層と各組織への権限委譲による「スピード経営」を重視し、何度でもチャレンジできる機会を提供することで、従業員の成長と活躍を促進しています。

同社グループは、「ストック利益」と「連結営業利益」を主な経営指標としています。ストック利益とは、契約後に毎月継続的に得られる収入からコストを除いた利益のことです。高い資本効率を追求しながら、これらの指標を継続的に拡大させることを目指しています。

同社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先課題としています。そのために、各商材における新規契約数の増加を図るとともに、コスト削減をはじめとした生産性の向上に取り組んでいます。資本効率の良い事業は規模を拡大し、悪い事業は縮小・撤退・売却を行うなど、メリハリのある資源配分を実行します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、性別や国籍等を問わない実力主義に基づき、多様な人材を登用する方針です。責任者の社内公募や抜擢、経営陣との交流などを通じて、当事者意識を持って活躍できる人材を育成しています。また、長時間労働の原則禁止や有給休暇の取得奨励など、働きやすく業務に集中できる環境整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※上記表の数値は、連結子会社（株式会社コア・コンサルティング・グループ）の実績です。女性管理職比率および男性育児休業取得率はデータがありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正規社員の所定外労働時間の月次平均（15.3時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、商品・サービスの仕入や販売等において複数の取引先と関係を持っています。取引先の経営悪化や方針変更、自然災害等により取引が継続困難となった場合、同社グループの役務提供ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、顧客への売掛債権や契約獲得コストを資産として計上しています。顧客の信用不安や競争力低下による解約増加、システム障害等による顧客情報紛失などが発生した場合、これらを回収できず、貸倒引当金や減損損失が発生する可能性があります。

商品・サービスの仕入価格や、電力事業における電力調達価格は、市場価格や為替相場の変動を受けます。これらの変動や取引先の方針変更により、仕入価格や顧客維持コストが増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。

同社グループの事業は主に日本国内で行われています。そのため、国内の景気変動、人口減少、少子高齢化、自然災害、感染症拡大などにより、顧客や取引先が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。