【平均年収1129万円】オービック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オービック の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オービックグループは、企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、および業務用パッケージソフト事業を展開しています。顧客企業の経営効果を実現するため、自社開発・直接販売にこだわり、製販サービス一体体制で顧客満足度を高めています。

単体従業員数は2,030名、連結従業員数は2,256名です。同社グループの事業セグメントは、システムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業の3つです。

オービックは、社員の成長を会社の成長と捉え、長期的な視点での人材育成と働きやすい環境づくりに注力しています。安定した基盤のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、キャリアを築けるような制度が整備されています。

同社では、社員が長期的に安心して働ける環境を提供しています。平均勤続年数や平均年齢から、社員が長く定着し、経験を積んでいく傾向がうかがえます。

退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、確定給付制度に係る退職給付債務は55.3億円となっています。

同社グループは「人財の成長が会社の成長」という企業理念に基づき、中長期的な経営戦略と連動した人材戦略を策定しています。特に新卒社員を主軸とした「自前主義」による育成とエンゲージメント向上にこだわり、独自のノウハウと企業文化の継承を図っています。

評価方針としては、短期的な業績貢献だけでなく、中長期的な企業成長につながる活動や人材育成への貢献を重視するプロセス評価を採用しています。給与や賞与は、直近の業績に大きく左右されることなく、個人の成長スピードに合わせて継続的に増加する支給テーブルが設計されています。また、ビジネスモデル特許の出願や登録に対して報奨金を支給し、知識創造活動を奨励しています。

人材育成においては、顧客の経営パートナーとして多種多様な課題に向き合うため、新卒採用率100%を重要指標に掲げています。前例にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神を持つ人材を中長期で育成する方針です。教育戦略では、ITスキルに加え会計や業界知識の習得を重視し、社員研修実施率100%を目標に、対面・オンライン研修、資格取得補助制度などを充実させています。

社内環境整備では、社員が健康で活き活きと働き、成長できる環境づくりを目指しています。男性社員の育児休業等取得率100%や有給休暇取得率100%を重要指標とし、エンゲージメントサーベイの実施や、オービックファミリー運動会などのコミュニケーションを重視した取り組みを通じて、風通しの良い企業風土を醸成しています。多様な働き方を支援するため、時間単位年休や育児のための短時間勤務、時差出勤、テレワーク環境なども導入し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社オービックオフィスオートメーション

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

株式会社オービックは、企業情報システムのシステムインテグレーション、システムサポート、オフィスオートメーションを主軸に事業を展開しています。顧客企業のデジタル変革（DX）への取り組みを支援し、生産性向上や業務効率化に貢献しています。

同社グループは、自社開発・直接販売にこだわり、顧客企業の経営効果を実現するためのシステム提案ビジネスに注力しています。主力製品である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に情報を統合管理するERPシステムとして、様々な業種・業界の大手・中堅企業から高い引き合いがあります。クラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで対応しています。

この事業では、統合基幹業務システムの製造・販売を行っています。収益は、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上から得ています。運営は、オービックが行っています。

この事業では、統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等を提供しています。収益は、主力のクラウドソリューションを中心としたソフトウェアの運用支援・保守サービスから得ています。運営は、オービックが行っています。

この事業では、OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売と保守を行っています。収益は、OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売・保守、および付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案から得ています。運営は、オービックオフィスオートメーションが行っています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がなく、事業は国内に集中しています。また、単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％を超えないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加しています。特に当期は、売上高が前期から増加し、経常利益も大きく伸びています。

同社グループは、当連結会計年度において営業利益率65.7%を確保しており、高い収益性を維持している状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループが効率的な経営を通じて、従業員一人ひとりの生産性を高めている傾向を示しています。

これらの指標の向上は、同社グループの収益体質の強さや組織の効率化が進んでいることを示唆しています。

株式会社オービックの財務状況は、安定した経営基盤と収益力を示しています。本業で着実に資金を創出し、将来に向けた投資もバランス良く行われています。

同社グループの財務基盤は非常に強固です。自己資本比率は83.4%と、プライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も15.8%と、プライム市場平均を上回る高い収益性を示しています。手元資金である現金及び預金も2,074億円と潤沢であり、不況時にも耐えうる安定性があると言えます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定にも繋がる基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定して資金を創出している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは737億円の増加となり、税金等調整前当期純利益の計上が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは20億円の減少となりましたが、これは投資有価証券の売却収入と取得支出、有形固定資産の取得支出によるものです。財務活動によるキャッシュフローは644億円の減少となり、自己株式の取得と配当金の支払いが主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローは717億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金が投資を上回り、返済や配当、再投資の余力がある優良な状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められる情報サービス業界に属しています。広範な領域での技術革新の急速な進展に対し、対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、労働集約的な側面を持つ情報サービス業界において、人材のモチベーションが業績に直接影響する可能性を認識しています。仮想的な敵対的買収行為により、人材の流失やノウハウの喪失が発生した場合、経営成績に重大な影響を与えるリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オービックは、顧客第一主義の経営姿勢を掲げ、技術革新を通じて顧客企業のデジタル変革と新たな利益創造を支援しています。人財の成長とイノベーションを重視し、社会貢献を目指す企業文化が特徴です。

オービックグループは、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation～破壊と創造～」を企業理念としています。ユーザーオリエンテッド（顧客第一主義）の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新を通じて、顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としています。

中長期的には「ワンストップ・ソリューション・サービス」を重要なキーワードとし、導入コンサルティングからシステム構築、運用、情報提供まで一貫体制でサポートすることを目指しています。顧客利益を意識した経営による持続的成長を目標とし、自己資本利益率の維持・向上に努める方針です。

オービックグループは、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation～破壊と創造～」という企業理念のもと、お客様と共に変化・成長し、新たな企業利益の創造を支援することを目指しています。営業・SE・サポートが連携する「フラットでオープンな組織体制」を採用し、職種の垣根を越えて専門ノウハウを結集することで、お客様のスピーディーな問題解決を実現することを重視しています。

人材戦略としては、新卒で採用した社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり育成することで、企業文化の醸成と社員個人の専門性向上の両立に努めることを重点方針としています。前例や過去の成功体験に固執せず、常識にとらわれない柔軟で「ふまじめ」な発想を持ち、社会貢献への気概とチャレンジ精神を持つ人物像を求めています。社員の家族も参加する運動会やクリスマスケーキの配布など、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土があります。

オービックグループは、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、いくつかの課題を優先的に対処しています。具体的には、製販サービス一体体制の推進、カスタマイズ性の高い「OBIC7シリーズ」による生産性向上への取り組み、そして人材の育成と活性化に注力しています。

経営資源を選択・集中し継続することが重要であると認識しており、グループ企業各社はその特徴を活かしつつ独立した企業として役割分担を明確にし、グループの発展のため経営努力をしていく方針です。また、従業員のテレワーク環境整備やクラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたBCP対策にも努めています。

オービックは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を通じて経営リスクのモニタリングを行っています。また、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っています。

オービックの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社ＭＮホールディングスであり、創業家関係者も上位株主として名を連ねています。また、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行も主要な株主となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は橘昇一氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、五味康昌氏（元三菱UFJ銀行副頭取・三菱UFJ証券ホールディングス名誉顧問）、江尻隆氏（弁護士・弁護士法人西村あさひ法律事務所社員）、江上美芽氏（元シティバンク、エヌ・エイ東京支店資本市場部門・米国ユタ大学薬学部分子薬学科併任教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を通じて経営リスクのモニタリングを行っています。また、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っています。

オービックの役員報酬は、月例の固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬である「賞与」、そして非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。社外取締役には賞与および譲渡制限付株式報酬は支給されません。個人別の報酬額は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定されています。

役員報酬の総額は11.61億円であり、対象となる役員の員数は12名です。

個人別報酬が開示されている役員は、野田順弘氏（1.35億円）、橘昇一氏（8.11億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。