城南進学研究社 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社城南進学研究社 の有価証券報告書（第43期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

大学受験予備校「城南予備校」を起源とし、個別指導塾や乳幼児教育、スポーツクラブなどを展開する総合教育ソリューション企業です。

1961年に城南予備校を創業し、1982年に株式会社として設立されました。2004年にジャスダック証券取引所へ上場を果たしています。2008年には映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始し、事業を多角化しました。2015年にはスイミングスクール運営会社を子会社化し、スポーツ事業へ参入しています。

連結従業員数は391名、単体では196名です。筆頭株主は創業者の資産管理会社である有限会社シモムラ、第2位は代表取締役社長、第3位は業務資本提携先の学研ホールディングスです。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表者は代表取締役社長ＣＥＯの下村 勝己氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、西村 泰夫（弁護士）、阿曾 友淳（公認会計士）です。

同社グループは、「教育事業」および「スポーツ事業」を展開しています。

大学受験を目指す高校生等を対象とした「城南医志塾」「城南推薦塾」、個別指導「城南コベッツ」、映像授業「河合塾マナビス」等を運営しています。また、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童英語教室、保育園運営なども手掛けています。

主に生徒からの授業料や講習料、入学金等が収益源です。また、FC加盟者からの加盟金やロイヤルティ収入もあります。運営は主に同社が行うほか、子会社の城南ナーサリー等が保育園を運営しています。

スイミングクラブおよびスポーツジムの運営を行っており、地域住民等の会員に対して水泳指導やトレーニング施設を提供しています。

主に会員からの会費やスクール受講料等が収益源となります。運営は連結子会社である久ケ原スポーツクラブが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は減少傾向にあり、利益面では経常損失および当期純損失が継続しています。直近の2025年3月期は、前期の黒字から再び赤字に転落し、損失幅が拡大しています。

売上高の減少に伴い売上総利益が縮小しています。販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業損失を計上する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が4億円（構成比25.2%）、広告宣伝費が2億円（同15.9%）を占めています。売上原価は45億円で、売上原価率が増加しています。

主力の教育事業は減収となり、セグメント損失を計上しました。一方、スポーツ事業は増収となり、利益を確保しています。

城南進学研究社の財務状況について、キャッシュ・フローの観点から解説します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に教育事業やスポーツ事業の収益性改善に向けた取り組み等により、支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業拡大のための設備投資等により、支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期的な資金調達等により、収入となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げることを経営方針としています。民間教育を牽引する存在となることを目指しています。

社員のチャレンジ精神と自主性を尊重する風土があります。「JOHNAN SUCCESS LOOP」と呼称する経営循環モデルに基づき、ステークホルダーと共に成長することを目指しています。

中期経営計画2023-2025において、「理念経営を具現化する人財の育成」を掲げています。

「学びの個別最適化」の追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づいた人財育成に取り組んでいます。特に、AI教材などのEdTech活用や、乳幼児教育ノウハウの保育園への導入などを推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人の成長が事業成長の軸であると捉え、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しています。新人事制度の導入による成果評価や、アルバイト組織「iconet」による育成などに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性の育児休業取得率（100%）、女性の育児休業後復職率（100%）、時間外労働時間（10.7時間／月）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

少子化の進行による市場縮小や、文部科学省の推進する教育改革・大学入試改革等による顧客ニーズの多様化、競争激化が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

教育業界には多数の競合が存在し、異業種からの参入もあります。差別化を図っていますが、競争激化により市場占有率が停滞した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

多様で質の高い教育サービスを提供するためには人材の確保・育成が重要です。求める水準の人材確保や育成が計画通りに行えない場合、サービスの質的低下を招く可能性があります。