【平均年収616万円】リログループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社リログループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

リログループは持株会社であり、単体従業員数は126名、グループ連結従業員数は3,451名です。

同社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としています。この事業基盤を活かし、賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しており、連結子会社77社を中心に事業を構成しています。

主な国内グループ会社は、リロケーション・ジャパン（アウトソーシング事業）、リロパートナーズ（賃貸管理事業）、リロバケーションズ（観光事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しました。また、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、始動しています。

株式会社リログループは持株会社であり、同社グループ全体の人材マネジメント方針や企業文化が、従業員の働き方を形作っています。創業以来、「パートナーシップ経営」と「舞台を与える経営」という二つの理念を掲げ、従業員一人ひとりの成長とエンゲージメントを重視する姿勢が特徴です。

同社単体の平均勤続年数は8.1年、平均年齢は40.1歳となっており、一定の定着傾向が見られます。従業員が中長期的にキャリアを築ける環境があることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループの退職給付制度は、主として確定拠出制度を採用しています。これは会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループの人材戦略は、「パートナーシップ経営」と「舞台を与える経営」を経営理念としています。社員を「同志（パートナー）」と位置づけ、会社と個人の双方の繁栄を目指すとともに、性別・国籍・社歴等に関係なく、志と能力のある人材に活躍の機会を提供し、成長を促すことを基本方針としています。

給与その他の給付の額および内容は、各従業員に求められる役割と責任の大きさ、能力、業績、行動を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い基準に基づき決定されます。人事評価制度では、「資格定義書」「Relo Value（同社グループの信条・行動基準）」、目標管理制度である「コミットメントシート」を中核とし、Relo Valueの実践状況が評価の重要な軸となっています。固定給は資格ごとの役割期待と評価結果に基づき、賞与は個人の目標達成度に加え、所属会社および同社グループ全体の業績を反映させることで決定されます。

具体的な取り組みとしては、代表取締役CEOと従業員が直接対話する「CEO座談会」や「CEO個別面談」を通じて経営情報の共有を推進しています。また、従業員が同社株式を所有することを推奨し、有償ストックオプション、譲渡制限付株式、持株会奨励金、株式購入金貸付制度といった施策を準備しています。さらに、グループ内の多岐にわたる業種を越えて新たな分野に挑戦できる「グループ内公募」制度や、自身のキャリアを考える「キャリアビジョンプログラム」を設け、自己成長・実現の機会を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、男性育児休業取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱リロケーション・ジャパン

▼ ㈱リロパートナーズ

▼ ㈱リロクラブ

役職者兼務状況は、正社員のユニットマネージャー・グループマネージャーという役職に対する兼務状況の割合を示しています。兼務している状態は舞台を与えていないと考えられ、育成により是正することで舞台を与えることにつながります。

リログループは、企業や個人の生活を多角的に支援するサービスを展開する持株会社です。同社グループは、福利厚生や借上社宅管理といったBtoB領域のアウトソーシング事業を主力とし、その基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営などの観光事業も手掛けています。

同社グループは、日本企業のグローバル展開支援や、労働力不足、シニア・相続といった社会的課題への対応を事業の軸としています。福利厚生代行サービスや借上社宅管理サービスを通じて、企業の業務負担軽減と従業員の生活サポートを提供しています。また、不動産オーナー向けの賃貸管理や、ホテル・旅館の運営、別荘のタイムシェア事業も展開しており、地域経済への貢献やインバウンド需要への対応も図っています。

同社グループの収益は、福利厚生事業の会員数や借上社宅管理事業の管理戸数、賃貸管理事業の管理戸数など、継続的なサービス提供によるストック基盤が堅調に積み上がっていることが特徴です。当連結会計年度においては、主力のアウトソーシング事業と観光事業が増収増益となり、賃貸管理事業も増収となりました。地域別に見ると、売上収益の大部分は日本国内から得ており、米国やその他の地域からも収益を得ています。

同社グループの売上収益は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。一方で、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、期間中に変動が見られます。特に第57期には損失を計上しました。直近の当連結会計年度では、売上収益と営業利益は前期を上回りましたが、前期に計上された持分法による投資の売却益がなくなった影響により、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期から増加しており、事業規模の拡大とともに生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これは、売上収益の増加に対して、営業利益の伸びが緩やかであったことによるものと考えられます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、将来に向けた投資も継続している状況です。本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資に充てていることがうかがえます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しています。自己資本は増加傾向にあり、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営がうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性を示しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業活動や投資に充てている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは225億41百万円の資金増加となりましたが、前期と比較すると減少しています。これは主に法人所得税の支払額が増加したことなどが要因です。

投資活動によるキャッシュフローは88億70百万円の資金使用となりました。投資不動産や有形固定資産の取得による支出が主な要因であり、前期は資金増加でしたが、当期は成長に向けた投資を積極的に行っていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは149億48百万円の資金使用となりました。長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。

営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローは136億71百万円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業基盤を持ちながら、将来に向けた投資も継続していることを示しており、長期的な雇用安定性や成長性への期待につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

企業福利厚生制度の変遷について、日本型福利厚生制度から欧米型への移行やグローバル化への対応が適切にできない場合、ビジネスモデルの変更を迫られ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、福利厚生事業における市場の飽和もリスクとして挙げられています。都市部での競合激化や地方での就業人口減少による市場縮小の可能性があります。

人材の獲得および育成について、労働人口減少による人材確保の困難化や、競合他社との競争悪化がリスクとして挙げられています。優秀な人材の採用不足や育成不足が成長を阻害し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リログループは、人や企業が安心して本来の力を発揮できるようサポートすることを創業来の精神としています。社会の課題解決を使命とし、社員が当事者意識を持って経営に参加する文化を大切にしている会社です。

同社グループは、「同社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としています。使命として「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」などを掲げています。

ビジョンは「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」です。パーパスとして「社会が抱える問題の解決者として、全社員が団結し全てのステークホルダーの繁栄（持続可能な社会）に貢献いたします」と示しています。同社グループは「問題解決者・課題解決カンパニー」として、当事者意識を持つ集団であり続けることを目指しています。

同社グループは「パートナーシップ経営」を経営理念として掲げています。これは全社員が当事者として経営に参加し、会社と自身の永続的繁栄を目指すものです。また、「舞台を与える経営」として、性別や年齢に関係なく志のある人材には活躍できる環境を用意し、成長を促しています。

サステナビリティ方針では「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」ことを事業展開の合言葉としています。３つの信条として「全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追求しなければならない」などを掲げています。成果を上げた社員を褒める表彰制度や、お客様からの感謝の声を共有する文化も大切にしています。

同社グループは、グループ経営資源の活用により、クロスセルモデルを確立し、事業基盤の拡大を図っています。また、主力事業と関連性の高い領域で新規事業を立ち上げ、育成していくことを課題としています。

情報管理体制の強化や、海外展開に向けたグローバル人材の採用と育成にも取り組んでいます。さらに、グループ全体のデジタル化推進のためのシステム投資や、事業継続計画（BCP）の継続的改善による事業体制強化も重点テーマとしています。

リログループは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が経営を監督する体制です。

筆頭株主は有限会社ササダ・ファンドであり、創業家関連の株主が上位に複数名を占めています。また、信託銀行や事業会社、従業員持株会も主要な株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役CEOは中村謙一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、櫻井政夫氏（櫻井公認会計士事務所代表）、佐藤香織氏（鳥飼総合法律事務所弁護士・監査等委員）、本間洋一氏（太陽有限責任監査法人社員・監査等委員）、山本節子氏（有限会社ザ・プロトコール代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会は経営の基本方針承認と業務執行の監視機関として機能し、監査等委員会がそれらの監査・監督を担う体制です。

報酬体系は、月例の固定金銭報酬と、中長期的な企業価値向上を目的とした非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成されています。個別の報酬額は、取締役会長と代表取締役CEOに一任され、指名・報酬諮問委員会で公平性・客観性が検討される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。