ビー・エム・エル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ビー・エム・エルの有価証券報告書（第70期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

臨床検査の受託を主力とし、医療のIT化にも貢献する検査事業のリーディングカンパニーです。

1955年に保存血液の製造及び販売を目的として相互ブラッド・バンクが設立されました。1964年に臨床検査業務へ事業転換し、1967年に臨床検査センターを設置して受託を開始しています。1989年に現社名へ変更し、2000年には電子カルテの販売を開始して医療情報システム事業に参入。2001年に東証一部に上場しました。

現在の同社グループは、連結従業員数4,558名、単体2,675名の体制で事業を展開しています。筆頭株主はビーエムエル企画で、第2位は創業者の近藤健介氏、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は近藤健介氏が務めており、社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、寄高由季子（日本総研ホールディングス取締役）、新井龍晴（元昭和電工常務執行役員）、大澤茂（元矢作建設工業代表取締役副社長）です。

同社グループは、「検査事業」および「その他」の事業を展開しています。

全国の病院や診療所から一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及ぶ臨床検査を受託しています。また、外食産業や大型小売店などからは食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託し、食の安全と衛生管理をトータルでサポートしています。

医療機関や企業からの検査受託料が主な収益源です。臨床検査事業は主にビー・エム・エルや第一岸本臨床検査センターなどの連結子会社が運営し、食品衛生検査事業はBMLフード・サイエンスが展開しています。

医療機関のIT化を支援するため、電子カルテなどの医療情報システムの開発・販売、および保守サービスを提供しています。あわせて、製薬会社等からの治験実施医療機関支援（SMO）業務や、調剤薬局の運営なども行っています。

電子カルテシステムの販売代金や、継続的な保守サービス利用料などが収益源となります。医療情報システム事業は主にビー・エム・エルが運営し、SMO業務はアレグロ、調剤薬局事業は岡山医学検査センターなどの子会社が手掛けています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近4年間の業績を見ると、売上高は新型コロナウイルス関連検査の需要減少により一時低下しましたが、当期は関連検査以外の受託数が堅調に推移し、増収に転じています。経常利益についても収益性向上の取り組みが奏功し、当期は底打ちから増益へと反転する傾向が見られます。

売上高の増加に伴い、売上総利益も前年を上回る水準を確保しています。利益率も概ね横ばいを維持しており、各種コスト上昇への対応や販売価格の適正化などにより、安定した収益構造を保っていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が155億円（構成比42.3%）、消耗品費が29億円（同7.8%）を占めています。

主力である検査事業は、既存顧客への深耕営業や販売価格の適正化、食品コンサルティングの受注増により増収となりました。医療情報システム事業等を含むその他の事業も、電子カルテのリプレイス需要を確実に取り込んだことで順調に売り上げを伸ばしています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進しています。設立以来、迅速で精度の高い検査の提供を通じて医療の効率化や質の向上に応え、社会とともに持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同グループは、「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることを重視しています。医療のIT化をはじめとする経営環境の大きな変化に対して柔軟かつスピード感のある対応を図り、国際規格などのマネジメントシステム認証を取得することで、厳格な精度管理体制を敷き顧客満足度を高める姿勢を大切にしています。

2024年度から第9次中期経営計画をスタートし、「さらなる品質」「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとして掲げています。「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標とし、以下の経営指標の達成を目指しています。

* 連結売上高営業利益率：8.5％以上
* 連結自己資本利益率：8.0％以上

「次世代ラボ構築」を核とした6つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進しています。新検査棟の稼働による持続可能な検査能力の拡大や、営業リソースの適正配備によるシェア拡大、検査工程の効率化による収益性向上を図ります。あわせてDX推進に約100億円を投資し、顧客の業務効率化に資するIT製品ラインアップを拡充します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「働きやすく・働きがいのある職場の実現」と「活気あふれる人財と組織の実現」に向けて、人財への投資と組織風土の改革に取り組んでいます。戦略分野に必要な人材像を定義して積極的な採用を行うとともに、全従業員に対するアップスキリングやリスキリングを推奨し、自律的な成長と組織力の底上げを図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社のメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」などの規制対象となっています。今後、関連する法律の改正や規制強化が実施された場合には、その遵守のための活動制限や対応コストの増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

臨床検査事業は、検査項目ごとに診療報酬の基礎となる保険点数が定められており、原則2年ごとに厚生労働省によって改定されます。国民医療費の抑制策として診療報酬体系の変更や引下げが実施された場合、受託価格の下落を通じて収益にマイナスの影響を与える可能性があります。

臨床検査において不測の事態により検査精度が損なわれた場合、賠償請求を受ける可能性があります。また、大量の患者個人情報や検査データを保有しているため、情報漏洩などのインシデントが発生した場合には、企業の信用失墜や社会的制裁を受け、業績が悪化するリスクがあります。