【平均年収602万円】昭和システムエンジニアリング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社 昭和システムエンジニアリング の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

昭和システムエンジニアリングは、企業のコンピュータシステムに関するシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェア開発・保守を総合的に手掛けています。また、金融機関向け事務代行や健康診断予約代行などのBPO事業も展開し、幅広い業務支援を提供しています。

単体従業員数は489名です。セグメントはソフトウエア開発事業、BPO事業の2つです。

同社は、システムインテグレーションからソフトウェア開発・保守、さらには金融機関向け事務代行や健康診断予約代行といったBPOサービスまで、幅広い事業を自社で展開しています。

昭和システムエンジニアリングは、ITサービス業界において、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する企業文化を持つ会社です。人材への投資を経営の重要課題と位置づけ、多様な人材の育成と働きやすい環境づくりに力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、比較的安定した人材定着の傾向が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

同社は確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けており、国内グループ会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は15.1億円となっています。

同社は、企業価値の持続的な向上のため、人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に注力しています。2025年4月を起点とする3か年の中期経営計画「＋transform into Values」では、「戦略的人材確保」および「DX人材の育成」を重点施策に掲げています。

バイモーダルなDXカンパニーの実現に向けて、新卒採用とDX人材育成の強化を推進する方針です。また、従業員一人ひとりが持つ能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けるためには心身の健康が最重要であるとの認識のもと、安心して働き続けられる環境づくりを目指し各種制度、施策の拡充を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

同社では、人材の多様性の確保のため、以下の指標を用いています。

昭和システムエンジニアリングは、企業のコンピュータシステムに関する総合的なサービスと、多様な業務支援サービスを提供する企業です。IT分野におけるシステムインテグレーションから、各種事務代行まで幅広いニーズに対応しています。

同社は主に二つの事業セグメントを展開しており、企業のITシステムと業務プロセスの両面から顧客を支援しています。収益は、これらのサービス提供を通じて得られています。

企業のコンピュータシステムに関するシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを提供しています。収益は、これらのソフトウエア開発および関連サービスの提供から得ています。当事業は同社の売上高の大部分を占めており、前期に比べて売上高、売上総利益ともに増加しています。

金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っています。収益は、これらの業務代行サービスの提供から得ています。当事業は前期に比べて売上高は増加しましたが、売上総利益は減少しています。

同社は、日興システムソリューションズ株式会社やBIPROGY株式会社といった特定の顧客への販売実績が総販売実績の10%以上を占めています。海外への売上高は開示されておらず、国内市場に特化した事業展開となっています。

同社の直近の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前期に比べて増加しています。中期経営計画「+transform into Values」に基づき、戦略的な人材確保や既存・DXビジネス領域の維持・拡大、社内業務基盤のデジタル化推進に努めた結果、堅調な成長を示しています。

同社の財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から、安定した経営状況を示しています。キャッシュフローの状況からは、本業で着実に資金を生み出し、健全な資金運営を行っていることがうかがえます。

同社の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。手元資金も厚く、安定した経営状況を示しています。このような財務の安定性は、入社後の雇用や給与の安定性にも関わる重要な要素となります。

同社のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期に797百万円の獲得となり、前期から増加しています。これは税引前当期純利益の計上や仕入債務の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは定期預金の預入による支出などにより263百万円の使用となりましたが、前期に比べて使用額は減少しています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは534百万円のプラスとなり、前期から増加しています。これは本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払により235百万円の使用となりましたが、前期から使用額は減少しています。

これらの資金の流れから、同社は本業で安定的に資金を生み出し、健全な財務運営を行っている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が予想を大幅に超える水準で推移した場合には、同社の業績に影響する可能性があります。また、主要顧客のM&A等による経営方針の変化によっては、IT投資優先度や発注先選定基準が激変し、同社の業績に影響する可能性があります。

システムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっています。同社は戦略的な人材確保として、従業員エンゲージメント強化や積極的な採用活動を展開しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

昭和システムエンジニアリングは、「顧客満足度向上の追究」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念に掲げ、ITソリューションを通じて社会インフラを支えることを目指しています。同社は、長年培ってきたナレッジを基盤に、次世代を見据えた高度なIT人材の育成を経営の柱としています。

昭和システムエンジニアリングは、「顧客満足度向上の追究」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念としています。同社は、長年にわたり培ってきたナレッジを基盤に、最適かつ高度なITソリューションを提供する「Knowledge Integrator」として、ITを通じて顧客と社会のインフラを支えることを経営の基本方針としています。

次世代を見据えた高度なIT人材の育成と拡大を経営の柱とし、企業の存在価値を高めることが社会に対する使命であると考えています。

昭和システムエンジニアリングは、経営理念である「顧客満足度向上の追究」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を大切にしています。同社は、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としています。

また、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させることを重要な経営課題と認識しています。人的資本への投資を重視し、人材の多様性の確保と育成に注力する姿勢を示しています。

従業員が能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けられるよう、心身の健康を最重要視し、安心して働ける環境づくりを推進しています。

昭和システムエンジニアリングは、中期経営計画「+ transform into Values」に基づき、「バイモーダルなDXカンパニー」の実現を目指しています。重点課題として「戦略的人材確保」を掲げています。

同社は、採用ブランディングの強化や積極的な採用活動を通じて、優秀な人材の獲得に努めています。

また、「DXビジネス領域の維持・拡大」のため、DX人材育成施策を強化し、「全社的な生成AIスキルの習得」を重点テーマとしています。「AIリテラシー基礎研修」や選抜型「AI駆動開発実践研修」を実施し、組織全体のAI活用能力の底上げを図っています。

さらに、「社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大」も推進し、生成AIツールの活用やペーパーレス化を通じて、迅速な意思決定と生産性向上を目指しています。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心に企業統治体制を構築しています。経営の効率性、透明性の最大化を目指し、株主重視の経営を基本方針としています。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長である尾崎裕一氏が筆頭株主となっています。上位には有限会社オーエム商事や古殿恭子氏といった個人や関連企業が名を連ねており、創業家や特定の関係者が経営に一定の影響力を持つ資本構成であると考えられます。

なお、前事業年度において主要株主であった古殿恭子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっています。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は尾崎裕一氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、榮哲男氏（元ユニアデックス執行役員）、今村哲也氏（日興システムソリューションズ嘱託社員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役はIT業界での経験と見識を活かし、客観的・専門的な見地から経営全般への助言を行っています。社外監査役は税理士や弁護士としての専門知識に基づき、公正な立場で監査活動を担っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系となっています。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成されており、社外役員などの非業務執行取締役には基本報酬のみが支払われます。業績連動報酬は、年度業績との連動を考慮し、配当方針や内部利益基準に基づいて決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。