【平均年収648万円】ＮＣＤ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＮＣＤ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＣＤグループは、システム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業を主軸に展開しています。IT関連事業から駐輪場の設営・運営・管理まで多岐にわたるソリューションを提供しています。

単体従業員数は836名、連結従業員数は1,529名です。セグメントはシステム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ＮＣＤテクノロジー、（連結子会社）ＮＣＤソリューションズ、（連結子会社）ＮＣＤプロス（パーキングシステム事業・その他）などです。

ＮＣＤは、システム開発から社会インフラまで多岐にわたる事業を展開しており、専門性と安定性を兼ね備えた働き方が期待できます。同社グループは、社員一人ひとりの成長と多様な働き方を重視し、持続的な企業価値向上を目指しています。人材育成やキャリア形成支援にも力を入れており、長期的な視点でキャリアを築きたい方にとって魅力的な環境と言えるでしょう。

ＮＣＤの単体従業員の平均勤続年数は10年を超えており、比較的長く勤める傾向が見られます。平均年齢も30代後半であることから、経験豊富な社員が多数在籍し、安定した組織基盤を形成していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。確定拠出年金制度は、ＮＣＤ、子会社ＮＣＤテクノロジー、ＮＣＤプロス及びＮＣＤエストに導入されています。
退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
連結ベースの退職給付債務は19.1億円、年金資産は6.4億円となっています。

ＮＣＤは、人材戦略の基本コンセプトを「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」と定め、人材開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントを進めています。社員一人ひとりが「セルフリーダーシップ」を発揮し成長することを促し、働きがいとWell-beingの実現を目指しています。
新たな中期経営計画「Vision2029」では、「事業変革プロフェッショナル人材の育成」「次世代リーダーの育成」「自律的キャリア形成」を重点施策として掲げています。特に、デジタル技術とビジネスの専門性を兼ね備えた人材の強化や、新規事業創出プログラムを通じた次世代リーダーの育成に注力しています。
給与・報酬の決定においては、外部労働市場の動向や同業他社水準を踏まえつつ、従業員の職務内容、能力、成果、会社業績を総合的に勘案しています。評価制度に基づき個人の業績や専門性の発揮度を適正に評価し、昇給や賞与に反映される仕組みです。また、グループ管理職向けに株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、中長期的な経営参画意識の醸成を図っています。
能力開発では、DX人材育成を高度化し、生成AIやデータ活用に関する全社員共通トレーニングから高度なトレーニングまで推進しています。キャリア支援チームによる各種キャリア相談や1on1推進相談窓口機能も提供し、自律的なキャリア形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、駐輪場管理を担う非正規社員の男性比率が高いことが、男性の平均賃金を押し下げている主な理由とされています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＮＣＤソリューションズ㈱

▼ ＮＣＤテクノロジー㈱

▼ ㈱ジャパンコンピューターサービス

算出基準は法定の算出方法と異なる場合があります。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

ＮＣＤは、システム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業の3つを主軸として事業を展開しています。同社グループは、これら3つの報告セグメントを通じて、多様な顧客ニーズに応えるソリューションを提供しています。

同社グループは、IT関連事業とパーキングシステム事業を主な収益源としています。IT関連事業では、システム構築から保守・運用までを一貫して手掛け、顧客のビジネスを支えています。パーキングシステム事業では、駐輪場の設営・運営・管理受託やシステム販売を通じて、都市のインフラを支える役割を担っています。

システム構築ソリューション、パッケージソリューション、アプリケーション保守・運用ソリューションを提供しています。収益は、保険会社向けアプリケーション保守や金融業へのクラウド型ワークフローシステム導入、建設業におけるアプリケーション保守、海外拠点向けシステム要件定義の受注などから得ています。当連結会計年度の売上高は前年並みとなりました。

インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポートソリューションを提供しています。収益は、小売業のサポートデスク案件や複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注などから得ています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で増収となりました。

駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、自転車関連の総合コンサルティングを行っています。収益は、駐輪場利用料収入や機器販売などから得ています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で微増となりました。

同社グループの売上高は、メットライフ生命保険株式会社への集中が見られます。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、事業活動は主に国内市場に集中している状況です。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続して増加傾向にあります。当連結会計年度においても、前年同期比で増収となりました。

一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期まで増加傾向にありましたが、当連結会計年度は減益となりました。これは、IT関連事業における採算性の高い大型案件の終了や、パーキングシステム事業における機器販売の減少、一過性コストの発生が影響しています。また、中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の推進や新サービス開発に伴う投資も減益要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。

これは、前述の通り、採算性の高い大型案件の終了や、人的資本経営への積極的な投資、新サービス開発に伴う投資が影響していると考えられます。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出能力の傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、安定した基盤を示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加し、50.1%となっています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は22.9%であり、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、安定した事業運営を支える資金を確保している状況です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは17.9億円の流入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは1.4億円の流出となり、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは13.8億円の流出となり、配当金の支払いやリース債務の返済、自己株式の取得による支出が主な要因となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラスであり、投資活動によるキャッシュ・フローを上回るフリーキャッシュ・フローもプラスで推移していることから、本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつも余剰資金を確保している状況がうかがえます。これは、同社グループが安定した財務基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国内外の経済状況が停滞した場合、企業のIT投資抑制や再開発プロジェクトの抑制により、同社グループのIT関連事業およびパーキングシステム事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界情勢不安や為替変動による原材料価格高騰も悪影響を及ぼす可能性があります。

メットライフ生命保険株式会社は、同社グループの連結売上高の10%以上を占める主要顧客であり、取引規模の急激な縮小や取引停止が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が重要な課題となっています。人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＣＤは、社会環境の変化に対応しながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上と持続的成長を目指しています。社員、顧客、社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重する企業文化を大切にしています。

同社グループは、社会における存在意義を示すパーパスとして「人の鼓動、もっと社会へ。」を制定しています。これは、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想で社会課題を解決し、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現することを目指すものです。

経営理念には「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」を掲げています。また、ビジョンとして「ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ」を目指しています。パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、DX推進や人的資本経営への取り組みを積極的に行っています。

同社グループは、創業以来の企業文化として「社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重する」ことを大切にしています。また、「ＮＣＤグループ行動規範」において、地球環境の保護や、国籍、民族、性別などによる差別を行わず、個人の尊厳を尊重することを定めています。

「ＮＣＤグループの求める人材像」として、「チャレンジ精神」「共創」「品格」の3つを掲げています。社員一人ひとりが「セルフリーダーシップ」を発揮し成長することを促し、働きがいとWell-beingの実現を目指しています。組織風土の変革のため、社員との対話やMYパーパス（人生の目的や働く意義）を探求するワークショップを実施しています。

同社グループは、IT関連事業において、高度IT人材の育成と即戦力となる中途採用者の確保に注力しています。AIをはじめとする先端ITの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献し、コンサルティング機能の拡充を図っています。

パーキングシステム事業では、人手不足に対応する月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や、IT活用による管理運営の最適化に取り組んでいます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応と利便性向上に努めています。2027年3月期には、人的資本や次世代駐輪場開発、DX推進、新規事業等への戦略投資を計画しています。

ＮＣＤは監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の社外取締役の選任を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っています。取締役会は、経営上の重要事項の審議・決定に加え、経営全般に対する監督を行っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主はUS BANK NATIONAL ASSOCIATION JPACCTS TSであり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合や株式会社北斗といった事業会社関連の投資組合や事業会社、ＮＣＤ社員持株会、そして代表取締役社長である下條治氏も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は下條治氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、宮田晴雄氏（メットライフ生命保険執行役員常務CTO）、小山俊也氏（帝人取締役ミッション・エグゼクティブ・荒川化学工業社外取締役）、中山かつお氏（公認会計士・監査等委員）、奥野滋氏（弁護士・原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員・監査等委員）、安岡正晃氏（ユニチカ代表取締役専務執行役員・大末建設取締役（監査等委員）・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動型報酬としての株式報酬から構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとなっています。業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入し、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬46,849千円であります。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。