【平均年収742万円】オリコン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、オリコン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オリコンは純粋持株会社であり、単体従業員数は47名、グループ連結従業員数は196名です。

同社グループは、連結子会社4社を通じて、コミュニケーション事業、データサービス事業、広告事業を展開しています。WEBサイトの制作・運営・広告販売、顧客満足度（CS）調査、ニュース配信、法人・個人向けデータ提供、各種ランキングデータの提供、広告企画制作などを手掛けています。

主な国内グループ会社は、オリコン・リサーチ（データサービス・事業）、oricon ME、オリコンNewS（コミュニケーション事業）、新旭（広告事業）などです。

同社グループは、2024年10月に広告企画制作を展開する新旭を連結子会社化しました。また、2024年11月にはモバイル事業を承継する子会社の全株式をグループ外企業に譲渡しています。

同社グループは、データ資産や事業基盤の強化・活用推進を経営戦略の根幹に据え、プロフェッショナル人材の育成と定着、最新テクノロジーの利活用によるビジネス変革を重視しています。多様な価値観や能力・個性を育み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける環境整備に力を入れています。

同社では、平均勤続年数が9.7年、平均年齢が42.5歳となっており、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、参考となる情報です。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。この制度は、同社及び連結子会社に適用されます。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度にも加入しており、これも確定拠出制度と同様に会計処理されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で34百万円となっています。

同社グループの人材戦略は、経営戦略の根幹を成す「データ資産ほか事業基盤の強化・活用推進」を支えるマーケティング・コンテンツ領域等の「プロフェッショナル人材育成と定着、最新テクノロジーの利活用とビジネス変革」を中核に据えています。高い専門性を有するプロフェッショナル人材が、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーを「標準スキル」として習得・活用できるよう、専門的なDX推進チームを設置し、ITインフラ支援と実践的な教育機会を提供しています。これにより、単なる業務効率化に留まらず、専門性とAIの掛け合わせによる「分析の深化」や「ユーザーインサイトに迫るコンテンツアプローチ」等、ビジネスの高度化・価値向上を目指しています。

従業員の給与報酬方針は、業績貢献における成果、再現性の礎となる専門性、新規性ある行動・取組等に対し、適正に評価・還元することを基本原則としています。処遇の決定には目標管理制度（MBO）を人事考課の核として導入しており、賞与支給額は個人評価に加え、関与する事業・部門およびグループ全社の業績を総合的に勘案する多角的な業績連動制を採用しています。役職の昇降格はMBO評価と行動指針に基づくコンピテンシー評価を踏まえ、厳正な検討・審議を経て承認されるガバナンス体制を構築しています。同社グループの人事評価は、定量的な客観指標を重視しつつも、短期的な数値目標だけでなく、各職種の専門性の高まりや、生成AI等の新たなテクノロジーをビジネスに組み込んだ新規性ある取組、世の中の課題解決に向けた挑戦的な取組も積極的に評価に反映しています。

人材育成方針として、時代やビジネス環境の変化に対応し、常に新しい知識・技術を積極的に取り入れ、従業員一人ひとりの成長を支援しています。具体的には、AIリテラシー向上や事業活用を含め、個別研修・オンライン学習等を組み合わせたリスキリングをグループ全体で推進しており、生成AIに関するハンズオン研修や階層別研修、情報セキュリティ、ハラスメントに関するアサーティブコミュニケーション研修等に注力しています。また、キャリアチャレンジを組織活性化につなげるため、リスキリング環境の拡充による自己研鑽と合わせ、他職種を含むキャリア形成の自律的挑戦機会の創出やその支援を強化し、やりがいのある生産性向上に資する労働環境の整備に努めています。

社内環境整備方針では、多様な人材が能力・個性を発揮し、心身ともに健康で安心して働くことができる風土・職場環境を提供することを目指しています。性別問わず個々人の能力による管理職への登用を積極的に推進し、男女平等にモチベーションを高め、能力を発揮しやすい環境を整備しています。人権侵害や法令違反に関する社内報告体制として、社内及び社外弁護士を情報受領者とするヘルプライン受付窓口を設置しています。従業員のウェルビーイング向上のため、ストレスチェックや定期健康診断の受診を促進し、育児・介護に伴う休暇や時短勤務制度の整備・拡充、在宅勤務制度を設けることで、ライフスタイルに合わせた働き方の選択肢を広げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは本記事では取得できていません。

オリコンは、純粋持株会社として、連結子会社を通じて多岐にわたる情報サービス事業を展開しています。客観的で公平な情報提供を基盤とし、社会からの信頼を獲得しながら事業成長を目指しています。

オリコングループは、「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、エンタテインメント関連データや顧客満足度調査を核とした情報サービスを提供しています。WEBサイトの制作・運営、ニュース配信、法人・個人向けデータ提供、広告企画制作など、幅広い事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、コミュニケーション事業、データサービス事業、広告事業の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

ニュースコンテンツの提供、WEBサイトの制作・運営、広告販売などを行っています。顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業の二つのサブセグメントで構成されており、顧客満足度（CS）調査事業では商標利用、デジタルプロモーション（送客）、データ販売を展開しています。ニュース配信・PV事業では、自社メディア「オリコンニュース」を利用した広告事業やニュース記事提供を行っています。
収益は、顧客満足度（CS）調査事業における契約先の獲得や商標利用・デジタルプロモーションの売上、ニュース配信・PV事業における自社メディアのセッション数増加やバナー広告単価の上昇、タイアップ広告の増加、外部メディア向けコンテンツ提供の増収から得ています。運営は、oricon ME、オリコンNewSが行っています。

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、エンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しています。
収益は、法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営、個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営、放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供、各種ランキングデータの提供、『オリコン・モニターリサーチ』の運営から得ています。運営は、オリコン・リサーチが行っています。

広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業などを展開しています。
収益は、広告企画制作や大型スポーツイベントの企画運営による収入から得ています。運営は、新旭が行っています。

オリコングループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、特に当期は大幅な増収となりました。経常利益も変動はあるものの、当期は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に減益となりましたが、これは主にのれんの減損損失計上や前期に投資有価証券売却益及び子会社株式売却益等の計上があったことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は継続していることが示されています。

オリコングループの従業員1人あたりの売上高は、当期に前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も当期に前期から増加しており、組織全体の収益を稼ぎ出す力が強化されていることが示唆されます。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに効率的な経営を進めていることを示唆しています。

同社グループの財務基盤は、安定した事業活動による資金創出と堅実な資本構成によって支えられています。これらの指標から、同社グループの現在の財務状況を把握することができます。

同社グループの自己資本比率は高い水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。これは、事業運営における安定性につながる要素です。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準であり、効率的な経営が行われていることを示しています。また、現金及び預金も増加傾向にあり、手元資金の厚みは不測の事態への耐性を高めるものと考えられます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に、税金等調整前当期純利益や減損損失、のれん償却などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっており、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得に資金を投じていることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスであり、配当金の支払いや自己株式の取得、長期借入金の返済に資金が使われています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で得た資金が投資を上回っている優良な状態です。これは、同社グループが事業の成長と株主還元を両立できる財務的な余裕を持っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして将来的な事業成長への期待につながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

インターネット広告市場の成長鈍化や、生成AIの普及に伴う検索行動の変化、広告ブロックアプリの利用拡大などにより、広告表示機会が減少する可能性があります。また、インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好が変化し、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、利用者数の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。

事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっています。社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しない場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合、同社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オリコンは、「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的かつ公平な情報提供を通じて社会からの信頼を獲得し、豊かな生活と産業の発展に貢献することを目指しています。情報が錯綜する現代社会において、信頼性の高い情報を提供し続けることを重視する企業風土が特徴です。

オリコンは、「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念を掲げています。情報が錯綜する社会において、客観的かつ公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで社会からの信頼を獲得することを目指しています。

これにより、豊かな生活の実現と様々な産業の発展に貢献する、社会的価値の高い企業となることをビジョンとしています。同社グループは、顧客満足度（CS）調査事業の基盤強化と活用推進のため、人工知能（AI）関連技術などの新たなテクノロジーを積極的に活用し、基幹事業の持続的な成長を図る戦略です。

オリコンは、「オリコングループ行動規範」を制定し、役職員に周知徹底することで、法令遵守と企業倫理に基づいた職務執行を重視する企業風土があります。コンプライアンス意識向上のため、個人情報保護やハラスメント防止などの研修を定期的に実施しています。

同社グループは、従業員一人ひとりの成長を支援し、多様な価値観や能力・個性を育み発揮できる環境整備を目指しています。性別問わず個々人の能力による管理職への登用を積極的に推進し、多様な人材が心身ともに健康で安心して働ける職場環境を提供することを方針としています。育児・介護に伴う休暇や時短勤務制度、在宅勤務制度の整備・拡充も進められています。

オリコンは、顧客満足度（CS）調査事業において、公平中立な第三者の立場から商品やサービスの品質・信頼性を情報化し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しています。また、「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値と信頼性の向上を図ることが重点テーマです。

自社インターネットメディアの強化も重要な課題であり、総合トレンドメディア「オリコンニュース」等で信頼性の高い専門情報を発信し、媒体価値の向上に取り組んでいます。さらに、ハイブリッド型の広告ソリューションの深化として、デジタルとオフライン広告を融合したソリューション開発を加速させ、「オリコン」ブランドの価値向上と持続的な企業成長を目指しています。

オリコンは、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を設置し、経営の健全性と効率性を追求しています。執行役員制度を導入することで、意思決定と監督機能、執行機能の分離を図っています。

オリコンの筆頭株主は㈲リトルポンドです。上位株主には複数の投資事業有限責任組合が名を連ねており、安定株主として同社を支えています。また、複数の個人株主も上位に位置しています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長は小池恒氏、代表取締役社長は佐藤直也氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、藤原誠司氏（㈱ムーンインスパイアリング代表取締役・（一社）360度フィードバック実践活用研究会代表理事）、森川幸氏（弁護士法人黒田法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名を含む取締役会と、社外監査役2名を含む監査役会を設置しています。社外役員は専門的な見地から経営の監督・監査機能を果たしています。

オリコンは、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針を定めています。指名・報酬委員会が「オリコン役員報酬マトリクス」に基づき報酬の適正性を検討し、取締役会に答申を行っています。取締役会は代表取締役社長に個人別の報酬決定を委任しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。