【平均年収498万円】ネクストウェア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ネクストウェア株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ネクストウェアは、ソリューション事業とエンターテインメント事業の2つを主な事業としています。AI・クラウド・セキュリティを基盤としたITシステム関連サービスと、歌劇の企画・興行およびデジタルコンテンツの開発・配信サービスを展開しています。

単体従業員数は183名、連結従業員数は224名です。セグメントはソリューション事業、エンターテインメント事業の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)システムシンク、OSK日本歌劇団などです。

ネクストウェアは、当連結会計年度における特別損失計上を機に、事業構造転換を進めています。旧来型業務プロセスに依存する領域を整理・再編し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を目指しています。

ネクストウェアは、ソフトウェア開発業を主軸とする同社グループにおいて、従業員を最重要の経営資源と捉え、人材育成と働きやすい環境づくりに注力しています。多様な専門性を持つ人材の確保と育成を通じて、持続的な成長を目指す方針です。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を発揮できるよう、ワークライフ・バランスの整備や多様な働き方の推進に取り組んでいます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代前半であることから、安定した環境でキャリアを築いている従業員が多い傾向がうかがえます。単体従業員数が連結従業員数の8割以上を占めており、グループの中核を担う存在であることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の企業年金制度、および退職一時金制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社1社に適用されています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、AI・DXをはじめとした先端技術を活用した事業活動を通じ、持続的な成長と企業価値向上を図るため、人材を重要な経営資源と位置付けています。高度な専門性に加え、AI等の先端技術を適切に活用しながら、柔軟かつ主体的に課題解決に取り組める人材の確保と育成を重視しています。多様な知見や問題解決アプローチを組織内に取り込むことで、人材ポートフォリオの強化を図っています。

同社の給与体系は、顧客や社会の「あらゆるニーズに応える」人材を育成・評価する職能給制度「ニーズ給」を基盤としています。この制度は、個人の職務遂行能力のレベル（等級）に応じて基本給を決定する仕組みであり、次世代幹部社員の育成と、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を目的としています。各等級は「職位」「役割」「能力」「コンプライアンス基準」の4つの指標で詳細に定義され、職種ごとの職務内容を明確に「見える化」することで、実態の職責に則した適切な処遇を実現しています。

また、多様な専門人材を適正に評価するため、全職種に適用可能な「スペシャリスト」の要件を設け、客観的な根拠に基づく認定プロセスを運用しています。評価プロセスでは、評価シートを通じて社員の業務満足度やキャリア志向を継続的に吸い上げ、丁寧なフィードバックを実施することで、透明性と納得感の高い人事給与制度の運用に努めています。

人材育成方針としては、専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度などを実施しています。採用においては、多様な専門性や経験、感性、価値観を取り込むため、性別や年齢に関係なく活躍できる環境整備を進め、新卒・中途採用に加え、外国人も積極的に採用しています。

従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率向上に向けた取り組みも多岐にわたります。健康経営優良法人および健康優良企業（金の認定）を取得し、ウォーキングラリーや健康セミナー、就業時間中の禁煙制度、インフルエンザ予防接種など、ユニークな健康維持・増進策を展開しています。勤怠管理システムによる労働時間管理や過重労働防止、1時間単位の時間有給休暇制度や年に一度の有給休暇一斉取得日を設けるなど、休暇取得を促進する制度も整備されています。

さらに、社内表彰制度や資格取得奨励金制度を通じて、従業員の成果を評価し、モチベーション向上と自律的なスキルアップを支援しています。介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を推進しています。労働時間の適正管理にも取り組み、時間外労働の上限を段階的に削減し、リモートワークにも対応できる体制を整えています。月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施し、次世代AI研修やセキュリティ対策、メンタルヘルスセミナーなど、多種多様な知識習得を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率については、対象となる従業員がいないため「-」と記載されています。

男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。

ネクストウェアは、ソリューション事業とエンターテインメント事業の二つの柱でビジネスを展開しています。IT技術とエンターテインメントコンテンツの両面から顧客に価値を提供しています。

同社グループは、ネクストウェア、連結子会社2社（システムシンク、OSK日本歌劇団）及び非連結子会社3社（ネクストアイ、ネクストウェルネス、ネクストインベストメント）により構成されています。ソリューション事業とエンターテインメント事業の2つを主な事業としています。

ソリューション事業では、AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューションの提供、ITシステムのコンサルティング、設計、開発、運用・保守サービスを提供しています。エンターテインメント事業では、歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスを行っています。

当連結会計年度の売上高は、ソリューション事業が同社グループ全体の収益の大部分を占めており、エンターテインメント事業がこれに続いています。ソリューション事業は前期から減収となり、エンターテインメント事業も前期から減収となりました。収益は主に国内の外部顧客から得ており、特定の主要な顧客に売上が集中している状況ではありません。

AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューションの提供、ITシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供をしています。収益は、ソフトウェア開発、製品販売、保守・サポートから得ています。運営は、ネクストウェア、システムシンク、ネクストアイ、ネクストウェルネス、ネクストインベストメントが行っています。

歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしています。収益は、演劇・コンテンツ配信から得ています。運営は、OSK日本歌劇団が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね28億円から30億円台で推移しています。直近の当連結会計年度では、売上高は前期から減少しました。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近3期連続で損失を計上しており、当連結会計年度では損失額が拡大しています。これは、ソリューション事業における次世代AI分野への戦略的投資に伴う費用増加や、エンターテインメント事業における高採算の自主公演数減少、一部資産の評価見直しに伴う特別損失の計上が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度で支出となりましたが、特別損失は新たなキャッシュアウトを伴うものではないと説明されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、当連結会計年度で前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期に引き続き損失となっており、損失額が拡大しています。

これは、売上高の減少に加え、次世代AI分野への戦略的投資や研究開発費の計上、一部資産の評価見直しに伴う費用増加が影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループが事業構造転換を進める中で、一時的に収益性と生産性に課題を抱えている状況を示しています。

ネクストウェアグループは、現在、成長に向けた戦略的投資を継続しており、資金の流動性には一定の余裕があるものの、本業の資金創出力は一時的に弱まっている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高水準で推移している一方で、ROEは大幅なマイナスとなっています。手元資金は減少傾向にあり、今後の事業活動における資金の動向が注目されます。

当連結会計年度における同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金が支出超過となり、投資活動による支出と合わせてフリーキャッシュフローもマイナスとなっています。これは、本業での資金創出力が弱まっている状況を示しています。

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少などにより、1.4億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得による支出があった一方で、保険積立金の解約による収入などがあり、0.2億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出により、0.0億円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は減少しています。この状況は、同社グループが事業構造の転換期にあり、収益性の改善と早期の黒字回復に向けた取り組みが雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があることを示しています。

同社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。しかし、収益構造の改革を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断されています。

ソリューション事業では、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発需要の減少の影響を受けています。エンターテインメント事業では、大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少し、チケット販売が計画を下回る状況です。

多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少やサービス品質の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ネクストウェアは、情報システムとエンターテインメントという二つの事業を通じて、社会に貢献することを目指している会社です。従業員を重要な経営資源と捉え、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。

ネクストウェアは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としています。情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮し、お客様や株主、社会全体に貢献することを目指している会社です。

「今日より明日、明日よりその先の未来へ」をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでいます。これにより、同社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指しています。

ネクストウェアは、社訓である「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を大切にしています。また、「今日より明日、明日よりその先の未来へ」をモットーに事業を展開しています。

同社グループは、ソフトウェア開発業と演劇業という特性から、従業員を最重要の経営資源と捉えています。従業員が心身ともに健康で、働きがいを持って活躍できることが、持続可能な経営を可能にすると考えている会社です。

競争力の源泉は「人」であるとの認識のもと、多様な専門性や経験、感性、価値観を持つ人材を積極的に取り入れています。性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、新卒・中途採用に加え、外国人も積極的に採用することで、多様性による企業価値向上を目指すカルチャーです。

ネクストウェアグループは、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、いくつかの課題に取り組んでいます。技術投資と調査研究では、先進的な技術領域への先行投資やパートナー企業との共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービス提供に努めています。

優秀な人材の確保も重要な課題であり、積極的な採用活動と個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力しています。エンターテインメント事業においては、観劇者数の拡大とブランド力向上を目指し、ITを活用したデジタルコンテンツ制作やグローバル展開、データサイエンスに基づく商品開発に取り組んでいます。

また、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進にも力を入れ、管理機能の集約や法令遵守、資産保全に努めている状況です。

ネクストウェアは、お客様との信頼と実績に基づいたノウハウを社会に還元し、新しい価値を創出する「マインドウェア社会」の実現を目指しています。経営判断の迅速化、透明性向上、経営チェック機能の充実、コンプライアンス遵守を徹底したガバナンス体制を構築しています。

ネクストウェアの株主構成を見ると、代表取締役社長である豊田崇克氏が筆頭株主となっています。上位には有限会社ティ・エヌ・ヴィやネクストウェア従業員持株会も名を連ねており、経営陣と従業員が会社を支える主要な株主であることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は豊田崇克氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、泉秀昭氏（大阪吉野いずみ法律事務所代表）、多田理氏（ワークスアイディ顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による迅速な意思決定と、監査役会による経営チェック機能の充実を図っています。社外取締役2名と社外監査役3名を選任し、経営の健全性と透明性の確保に努めています。

ネクストウェアの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動する報酬体系を基本方針としています。取締役の基本報酬は月例の固定報酬であり、役位や職責、経営能力、連結業績への貢献度などを総合的に考慮して決定されます。当事業年度の報酬は固定報酬のみで構成されています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。