【平均年収850万円】デジタルガレージ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社デジタルガレージ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

デジタルガレージは事業持株会社であり、単体従業員数は557名、グループ連結従業員数は1,383名です。

同社グループは、クレジットカード決済やQRコード決済などの総合決済プラットフォームを提供する決済事業を主軸に、戦略的な新規事業開発、そして国内外のスタートアップ企業への投資・育成を展開しています。連結子会社27社を中心に、デジタルビジネス領域で多角的な事業を進めています。

主な国内グループ会社は、デジタルガレージ、フィナンシャルマーケティング本部、連結子会社、持分法、適用会社などです。

2025年4月1日付で、ナビプラス、スクデット、DGコマースの3社が合併し、DGビジネステクノロジーに商号を変更しています。

同社グループは、テクノロジーの社会実装を通じて新たな価値創造を追求する企業として、人財を中長期的な企業価値向上を支える重要な資本と位置付けています。変化の激しい事業環境に対応するため、多様な専門性を持つ人財の確保・育成に注力し、挑戦を促す企業文化を醸成しています。

同社は、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、挑戦し続けられる環境を重視しています。平均勤続年数や平均年齢からは、多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍し、組織の成長を支えている様子がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しています。確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度であり、確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

適用範囲は国内および海外のグループ会社に及びます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「ファーストペンギン・スピリット」を価値観に掲げ、生成AIやWeb3、DXの加速といった事業環境の変化を捉え、新たな価値創造を牽引できる人財の確保・育成を経営戦略の実現に不可欠と認識しています。人財をコストではなく中長期的な企業価値向上を支える重要な資本と捉え、継続的な投資を行っています。

2023年には「人財マネジメントポリシー」を策定し、会社が従業員に約束することと求めることの双方を明示することで、組織と個人が相互に成長する関係性を構築しています。具体的には、会社は「New Context Designerが共創するベストな場の創造」「可能性への投資」「適材適所の実行」「DEIBの実現」「心理的安全性の醸成」を約束し、従業員には「New Contextのデザイン」「社会実装をリード」「常に好奇心をもつ」「挑戦を楽しむ」「お互いを尊重」「チームで成果を最大化」を求めています。

従業員給与の決定方針としては、任される役割の大きさと成果・貢献に応じて報酬を決定することを基本としています。給与水準は、優秀な人財の確保と定着のため、市場競争力のある処遇を重視し、職務カテゴリーごとの外部市場動向や物価上昇率を加味した見直しを行っています。基本給は役割や責任の大きさに応じた等級で決定され、賞与は会社・組織の目標達成に対する影響度に応じて変動する仕組みです。評価プロセスでは、継続的な1on1や評価会議、フィードバック面談を通じて、従業員が自身の役割や期待を深く理解し、成長の方向性を認識できるよう支援しています。

具体的な施策として、「多様な人財が活躍する仕組みづくり」では、市場競争力のある賃金水準の維持、女性活躍推進、エンゲージメントサーベイに基づく組織改善、ライフステージに応じた両立支援、働きやすい環境づくりを進めています。「未来を切り拓く人財育成」では、マネジメントコースとエキスパートコースの複線化によるキャリア多様化、社内公募制度、キャリア自律支援、マネジメント向け研修、ポータブルスキル開発支援、自己学習支援、AIリテラシー向上に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ DGフィナンシャルテクノロジー

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

上表の従業員数を除く実績及び目標値は国内連結会社での開示としております。なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。

デジタルガレージグループは、決済プラットフォームを基盤に、長期的な視点での新規事業開発やグローバルな投資育成を手掛ける持株会社です。多角的な事業展開を通じて、社会のデジタル変革を推進しています。

同社グループは、主に3つのセグメントで事業を展開しています。決済プラットフォームを軸とした事業を基盤とし、そこから派生する新規事業の育成や、国内外のスタートアップ企業への投資を通じて収益を上げています。海外の顧客からの収益は連結収益の大部分を占めていないため、国内市場が中心となっています。また、特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

本セグメントでは、Eコマースや対面店舗でのクレジットカード決済、QRコード決済、コンビニ決済など、あらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開しています。決済代行サービスや決済関連の周辺サービス、EC事業者向け機能の拡充を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでいます。収益は、決済サポート業務、データ処理業務、決済代行業務、デジタルアド事業、EC/CRM等の運用サービス業務から得ています。当連結会計年度は、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長やKDDIグループ向け大型案件の稼働が寄与し、決済取扱高が拡大しました。

このセグメントでは、同社グループ独自の事業基盤や、日本最大級のメディアを運営するカカクコムの顧客資産を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速させるための戦略的な新規事業開発を推進しています。企業間取引（BtoB）決済領域のサービスや、各産業のDX化を支援するプロダクト開発、データマーケティングによる集客など、中長期的な企業価値を牽引する次世代事業の創出を目指しています。収益は、コマースマーケティング事業やワイン関連事業などから得ています。当連結会計年度は、複数の新規事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小する傾向が見られました。

本セグメントは、国内外のスタートアップ企業への投資と、同社グループ内の事業との連携による投資先の育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を行っています。独自のディールソースやシードアクセラレータープログラムを通じて、有望なスタートアップ企業へのリーチと企業価値の最大化を目指しています。収益は、営業投資有価証券の公正価値の変動による損益から得ています。当連結会計年度は、前連結会計年度に投資先の評価額が大幅に減少した反動に加え、外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、税引前損失が減少する傾向となりました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、収益は当連結会計年度に増加傾向を示しています。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去数期にわたり変動が見られ、前期は損失を計上しましたが、当期は利益に転換しました。これは、プラットフォームソリューション・セグメントの成長や、ロングタームインキュベーション・セグメントにおける事業損失の縮小、グローバル投資インキュベーション・セグメントにおける投資有価証券の評価額変動などが影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度に使用となりましたが、前期は大幅な収入を計上しており、本業のキャッシュ創出力は期によって変動する傾向があります。

同社グループの従業員1人あたり収益は、前期から当期にかけて増加傾向にあります。また、従業員1人あたり税引前利益は、前期の損失から当期は利益に転換し、大きく改善しました。これらの数値は、同社グループ全体の収益性改善と、従業員数の増加を上回る事業成長を示唆しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

株式会社デジタルガレージは、事業活動と投資活動において資金を使用しており、成長に向けた投資を継続している状況です。財務基盤とキャッシュフローの状況から、同社グループの経営の安定性について確認します。

デジタルガレージの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。ROEは当期にプラスに転じましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金は減少傾向にありますが、一定の現金を保持しており、事業運営の安定性を示す要素の一つです。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境に影響を与える可能性があります。

デジタルガレージのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税引前利益を計上したものの、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少により、資金の使用となりました。投資活動によるキャッシュフローは、無形資産の取得や投資有価証券の取得による支出が主な要因で、資金の使用が継続しています。これにより、本業で得た資金を上回る投資が行われていることを示しており、フリーキャッシュフローは資金の使用となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、資金の使用となりました。これらの状況は、同社グループが成長に向けた投資を継続しているフェーズにあることを示しており、今後の事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性を見極める上で重要な要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場環境の変化やサービス・事業戦略にかかわるリスクを認識しています。これらのリスクは、事業の収益性や成長性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人的リスクを事業運営上の重要なリスクとして認識しています。これは、人材の確保や育成、組織体制の維持などに関わるリスクを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパスに掲げています。企業と人、情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」として、社会に貢献することを目指しています。

デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパス（存在意義）としています。インターネット業界の黎明期からのノウハウと最新技術を活用し、企業と人、情報の存在価値を相互に高める機能開発を業務の目的としています。常に時代の数歩先を見据え、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献するサービス構築を経営の基本方針としています。

同社グループは、創業以来「ファーストペンギン・スピリット」をバリュー（価値観）として掲げています。これは、リスクを伴う事業領域にも勇気と強い意志をもって率先して挑戦する姿勢を指します。また、2023年に策定された「人財マネジメントポリシー」では、個人に「New Contextのデザイン」や「社会実装をリード」することを求めています。常に好奇心を持つ「Driving Force」、挑戦を楽しむ「Challenge」、お互いを尊重する「Respect」、チームで成果を最大化する「Teamwork」を重視する企業風土です。

同社グループは、パーパスをサステナビリティ方針と位置付け、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を重点テーマとしています。マテリアリティ（重要課題）を特定し、KPIを設定して実効性のあるサステナビリティ経営を展開しています。

人財分野では、生成AIの普及やDX加速といった変化に対応できる人財の確保・育成を重視し、「人財マネジメントポリシー」を策定して推進しています。

情報セキュリティにおいては、「社会を支えるシステムの安定稼働」をマテリアリティに掲げ、サイバー攻撃の高度化に対応するためAIガイドラインの策定を進めるなど、体制強化と継続的な改善に取り組んでいます。

株式会社デジタルガレージは、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会を中核とした企業統治体制を構築しています。独立社外取締役を過半数とする監査等委員会や任意の指名・報酬諮問委員会を通じて、経営の健全性・透明性の確保に努めています。

同社グループの株主構成は、事業会社が筆頭株主として名を連ねる一方で、創業者やその関連会社も上位に位置していることが特徴です。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長執行役員グループCEOは林郁氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、西田光志氏（W＆Bay consulting代表取締役）、池田雅子氏（桑原・池田法律事務所パートナー）、石戸奈々子氏（NPO法人CANVAS理事長）、井上準二氏（リモート・センシング技術センター技術参与・監査等委員）、牧野宏司氏（牧野宏司公認会計士事務所代表・監査等委員）、内野州馬氏（高砂熱学工業社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しています。

同社は、役員報酬と株価の連動性を高めることで、短期および中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める方針です。社外取締役以外の取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬の比率が概ね6対4となるように設定されています。社外取締役は基本報酬のみです。

同社グループの役員報酬総額は7億5,400万円で、報酬支給対象の役員は合計14名です。なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬2億3,100万円であり、ストック・オプション報酬に係る費用計上額1億6,600万円、譲渡制限付株式に係る費用計上額6,500万円で構成されています。また、同社子会社の取締役を兼務している取締役3名及び顧問を兼務している取締役1名に対し、各子会社が当事業年度に係る固定報酬として総額4,000万円を支払っています。

個人別報酬が開示されている役員は、林郁氏（3.46億円）、踊契三氏（1.39億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。