【平均年収611万円】アズジェント 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収611万円】アズジェント 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

アズジェントは、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売と関連サービスを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。単体従業員数は100名規模で、直近の業績は販売回復基調が強まり黒字転換を果たしました。


目次

※本記事は、株式会社アズジェント の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


アズジェントは、ネットワークセキュリティ関連商品の販売および同社のセキュリティノウハウを活かした商品組合せ型サービスを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売と関連サービス事業を主たる業務としています。

単体従業員数は100名です。セグメントはネットワークセキュリティ事業の1つです。

アズジェントは、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売と関連サービス事業を主たる業務としています。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


株式会社アズジェントは、IT業界におけるセキュリティ対策ソリューションを提供する専門企業です。専門性の高い事業を展開する同社では、人材の確保と育成が経営戦略上重要な位置を占めています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の雇用環境の傾向を読み解きます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリアを築ける傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が中心となって業務を遂行していることがうかがえます。

項目 数値
平均年間給与 6,111,796円
平均勤続年数 9.6年
平均年齢 43.7歳
単体従業員数 100人


当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)を採用しています。この制度は国内の従業員に適用されます。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社は、中長期的な成長を見据え、人員体制の計画的な増強を不可欠と認識しています。高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるため、専門知識を持つ人材の拡充に注力しています。IT業界全体でのセキュリティ人材不足が深刻化する中、外部からの経験者採用を継続しつつ、若手の採用と教育を積極的に進めることで将来に備える方針です。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、同社の業績、経営環境及び事業特性等を踏まえて決定されます。従業員個々の役割、責任、成果及び能力等を総合的に勘案し、適切に決定されています。従業員の意欲向上、人材の確保及び定着にも配慮しながら、持続的な成長に資する運用に努めています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


同社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

人材育成・エンゲージメント


同社では、中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しています。具体的な指標及び目標については、今後の同社の重要な課題として継続的に検討を進めていく方針です。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


アズジェントは、ネットワークセキュリティ関連商品の販売と、同社のセキュリティノウハウを活かした商品組合せ型サービスを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売および関連サービス事業を主たる業務としています。同社は「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入とスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めています。

ランサムウェアやサプライチェーン攻撃への対策に加え、AI活用の進展に伴う新たなセキュリティリスクへの対応が求められる中、同社はこれらの環境変化を中長期的な成長機会と捉え、ソリューションポートフォリオの拡充を推進することで競争優位性の確立に取り組んでいます。具体的には、修正パッチが未提供の状態でも脆弱性を防御できるCTERソリューション「Vicarius VRX」の販売を開始し、高い評価を得ています。また、次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が大手企業のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービスに採用され、複数の案件化が進展しています。

さらに、AI環境におけるセキュリティ対策分野への取り組みとして、生成AIモデルの学習済み情報から特定のリスク要因を選択的に除去する「マシンアンラーニング」技術を用いたプラットフォーム「Hirundo」の国内提供準備を進めています。新規商材の拡販に向けたウェビナー開催や各種プロモーション施策を通じた認知度向上にも積極的に取り組んでいます。収益は、Check Point社やMenlo社(旧Votiro社)の製品を中心としたプロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移しており、特に大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件が売上拡大を牽引しています。なお、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社の直近の業績は、販売回復基調が一段と強まり、事業環境の改善が着実に業績へ反映される形となっています。各段階利益において大幅な改善を実現し、黒字転換を果たしました。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社の財務状況は、事業活動を支える基盤として重要な要素です。企業の安定性や成長性を判断する上で、財務基盤やキャッシュフローの状況を把握することは不可欠となります。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社の財務基盤は、事業活動を支える自己資本比率の推移から確認できます。当期の自己資本比率は28.5%となっており、前期の21.4%から増加しました。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。財務の健全性は、長期的な事業継続性や雇用安定性に関わる重要な指標です。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
自己資本比率 21.4% 28.5%
ROE(自己資本利益率) - -

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社のキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動における資金の流れを示しています。営業活動によるキャッシュフローは本業でどれだけ資金を生み出したかを示し、投資活動によるキャッシュフローは将来に向けた投資の状況を表します。財務活動によるキャッシュフローは、借入や返済、配当などによる資金の動きを示しています。これらの資金の流れは、企業の成長性や安定性を判断する上で重要な情報となります。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF - -
投資CF - -
財務CF - -
フリーCF(営業CF+投資CF) - -

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク


継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク


同社は、インターネットセキュリティおよびクラウドコンピューティング市場における激しい開発競争や販売競争に直面しています。競合商品やサービスが提供された場合、同社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の致命的な不具合(バグ)が発生した場合、その後の売上高が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク


同社は、今後の成長を実現するために、営業、技術、経営管理といった各方面で優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しています。特にセキュリティサービスにおいては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠です。優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ


解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


アズジェントは、サイバーセキュリティの脅威が増大する現代において、社会の安全と革新を追求する企業です。経営理念を軸とした「理念経営」を推進し、常に一歩先を行くセキュリティソリューションの提供を目指しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


アズジェントは「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」という経営スローガンを掲げています。サイバー攻撃の脅威が増大する中で、高まるセキュリティニーズに応え、業界に革新を起こすことを目指しています。セキュアな社会を実現するため、経営理念を軸とした理念経営を推進しています。

同社は、セキュリティを取り巻く環境の変化を「ゲームチェンジの機会」と捉えています。市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入し、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジション確立を目指す「アズジェント中長期成長戦略」を策定し、着手しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社は経営理念を軸とした理念経営を推進しており、中長期的な成長のためにサステナビリティに関連するリスクと機会に対処するガバナンス体制の構築を重要な課題と認識しています。サステナビリティを巡る課題への対応では、特に人員体制に関する方針を重視し、戦略に反映しています。

高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるため、専門知識を持つ人材の拡充が不可欠であると考えています。IT業界全体のセキュリティ人材不足が深刻化する中、外部からの経験者採用を継続的に進めるとともに、若手の採用と教育を積極的に進めることで将来に備える方針です。

優秀な人材の確保、育成、生産性向上が中長期的な成長に不可欠であると認識しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社は、新規商材の市場認知向上と販路拡大に向けて、従前のやり方に捉われない多層的なアプローチを推進しています。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、SOCメニューの開発を進め、AI-SOCサービスの提供に向けた開発も推進しています。

生成AIの普及に伴うAI環境特有のリスクへの対応強化も重要な課題です。生成AIに内在するリスクに対応するソリューション「Hirundo」を起点とし、パートナー連携の構築や市場啓発を通じてAI環境におけるセキュリティ領域でのサービス展開を推進しています。

中長期的な成長と競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成への投資を強化していく方針です。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


同社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。外部の視点を取り入れ、経営の健全性と効率性の確保に努めています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


同社の株主構成を見ると、筆頭株主はアズウェルマネジメントであり、同社グループの関連会社が上位を占めています。また、代表取締役社長である杉本隆洋氏も上位株主の一人です。これらの状況から、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

株主名 持株比率
アズウェルマネジメント 46.28%
杉本 隆洋 2.94%
原田 茂行 2.57%


なお、アズウェルマネジメントは、2025年9月1日付で商号をアズジェントホールディングスから変更しています。

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は8名(男性8名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は杉本隆洋氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

氏名 役職 主な経歴
杉本 隆洋 取締役社長 (代表取締役) 1982年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント入社。1997年11月同社設立、同社代表取締役社長就任より現職。
葛城 岳典 取締役常務 経営企画本部長兼 サービス本部長 (代表取締役) 1993年4月ショーポンド建設株式会社入社。2005年11月同社入社。2025年4月より同社代表取締役常務兼経営企画本部長兼サービス本部長として現職。
杉山 卓也 取締役 最高デジタル責任者兼 技術本部長 1997年12月同社入社。2012年6月同社取締役テクニカル・ソリューション部長。2024年4月より同社取締役兼最高デジタル責任者兼技術本部長として現職。
津村 英樹 取締役 営業本部長 2004年4月ブロケードコミュニケーションズシステムズ株式会社代表取締役社長。2026年4月より同社取締役営業本部長として現職。


社外取締役は、三森裕氏(プルデンシャル生命保険代表取締役副会長)です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役1名と社外監査役3名を選任し、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動する報酬体系を基本方針としています。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されています。役位や職責、在任年数、業績などを総合的に考慮して決定される仕組みです。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 4名 72百万円 17.9百万円
社外役員 4名 11百万円 2.8百万円


※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。