【平均年収605万円】Ｊストリーム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社Ｊストリーム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ｊストリームグループは、インターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、映像や音声コンテンツ配信サービスを主たる事業としています。一般企業やメディア系企業を顧客とし、動画配信プラットフォーム提供やライブ配信、ウェブサイト制作などを手掛ける動画ソリューション事業を展開しています。

単体従業員数は407名、連結従業員数は695名です。同社グループのセグメントは動画ソリューション事業の1つです。

主な国内グループ会社は、トランス・コスモス（情報処理サービス業）、クロスコ（映像制作、・ライブ配信）、ＣＯ３（会員管理等・システム開発）などです。

Ｊストリームは、インターネット動画を活用したビジネスコミュニケーションの活性化を支援するIT企業です。同社グループは、DX推進に貢献する事業を展開しており、社員の成長支援と多様な働き方を重視する方針を掲げています。

Ｊストリームでは、平均年齢が30代後半であり、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は8年弱となっており、一定期間キャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を国内グループ会社で設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

Ｊストリームは、人材を会社の競争力の源泉と位置づけ、人的資本経営に基づいた成長支援と人材開発を基本方針としています。2021年の人事制度改革で定めた「５つの基本方針」に則り、多様な人事施策を推進しており、会社の成長とともに人事制度も常に見直し、社員と会社が共に成長する関係を重視しています。

賃金体系は年功的要素を排除し、従業員の発揮能力・役割・業績貢献を反映する仕組みです。半期ごとの評価に基づき、月例給与と賞与の金額が決定され、市場を意識した賃金改定も実施されています。

同社は、2024年1月に「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材が能力を発揮できる組織を目指しています。また、社員の「キャリア自律支援」を重点課題とし、上司と社員の対話ツール「キャリアシート」の活用を推進しています。テレワークが常態化する中での社員間コミュニケーションの向上も重視しており、ネットワーク行動の強化を目標に掲げています。

具体的な施策として、組織管理者ライセンス制度に基づく研修や新任マネジメント層向け研修、360度評価とフィードバック研修など、マネジメント層の強化に取り組んでいます。また、新卒者向けフォロー研修やリーダー層向けミニMBA的研修、希望者参加型研修「JSTカレッジ」など、社員全体のスキルアップを支援しています。キャリア自律支援では、キャリア面談制度や副業の解禁、セルフ・キャリア・ドックの導入を進め、社員交流促進のためにはオンライン研修型交流プログラム「JSTプレイス」や社内Bar「JST-Place-Bar」などを展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は、事業年度末日を含む全期間に在籍している労働者の基本給、超過勤務手当、賞与を含み、通勤手当を除いた合計です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

株式会社ビッグエムズワイは、女性活躍推進法に基づく公表を行っていないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異は開示されていません。また、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者が発生していないため、男性労働者の育児休業取得率は算出対象外となっています。

当社単体の人材開発体制に関する指標です。

Ｊストリームは、インターネット上で映像や音声などのコンテンツ配信サービスを主たる事業としています。一般企業やメディア系企業を顧客とし、動画ソリューション事業を展開しています。

同社グループは、インターネット動画配信を核とした動画ソリューション事業を主軸としています。顧客企業が動画をエンドユーザーへ配信する際のプラットフォーム提供、ライブ配信の実施、動画コンテンツや配信場所となるウェブサイトの制作などを中心にサービスを提供しています。単に動画を配信するだけでなく、顧客の目的達成に合わせた機能提供を重視していることが特徴です。

同社グループの収益は、主に動画配信プラットフォームサービスと、それ以外のサービスから構成されています。プラットフォームサービスが収益の大部分を占める構造となっています。プラットフォーム系サービスでは、配信対象となる映像データの預かり量や視聴に伴うデータ量、想定される同時アクセス数、利用機能に応じた複数のプランを設定し、月額定額課金で提供しています。ライブイベントの受注やプラットフォーム系以外のサービスについては、データ配信量や業務範囲、必要な人員、工数などに基づき、都度見積もりで価格を決定しています。

同社グループは、動画に特化した大容量ネットワークの構築・運用や、多様な配信フォーマット・端末種類への対応といった技術的特徴を持っています。国内市場に特化しており、海外からの売上高はありません。また、特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める状況にはありません。

同社グループの過去5期間における売上高は、概ね安定した水準で推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、期間の中盤で一時的に減少したものの、その後回復傾向にあり、直近の期間ではわずかな変動が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に前期から減少する傾向が見られます。これは、売上高の増加幅が費用の上昇を下回ったことや、販売促進活動、企業買収に伴う手数料、システムライセンス費用などの増加が影響していると考えられます。

Ｊストリームは、本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も行いながら、堅実な財務基盤を維持しています。これにより、安心して働ける環境が整っていることがうかがえます。

Ｊストリームの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって非常に強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、事業環境の変化や予期せぬ事態にも耐えうる安定性があることがうかがえます。

これは、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。ただし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、資本を効率的に活用して収益を上げる点には改善の余地があると言えます。

Ｊストリームのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も行いながら、手元に資金を残している優良な状態を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加があったものの、法人税等の支払額により前期から減少しました。

投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があったものの、前期に比べて支出が減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済により支出が増加しました。結果としてフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業の安定性と将来への投資余力を兼ね備えていることがうかがえます。これは、従業員の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長を支える基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの動画配信サービスは、医薬やメディアなど特定の業界への依存度が高い状況です。これらの業界における動画利用の減少や競争力の低下により、業績が影響を受ける可能性があります。また、インターネットを利用した動画配信市場では、外資系大手事業者やクラウドインフラ提供事業者など、競合他社との競争が激化するリスクがあります。

IT業界全体での人材不足が続く中、同社グループが必要とするプログラミングやネットワーク技術、ライブ配信イベントのプロデュース業務に精通した人材の獲得や育成は難易度が高い状況です。新たな人材の獲得・育成が計画通りに進まない場合や人員が減少した場合、事業拡大や業務管理に影響が出る可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｊストリームは、インターネット動画配信の普及を目指して設立されました。同社グループは、『最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する』ことを経営の基本方針としています。

Ｊストリームは1997年5月に、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に設立されました。同社グループは、この目的達成のため、安定した配信・受信環境の提供と多様な形式による配信サービスの拡充を図っています。

『最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する』ことを経営の基本方針としています。動画活用を通じて企業活動の高度化を支援する「The Streaming AX Company」を目指し、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めています。

顧客の成果に最大限コミットするため、自社サービスだけでなくパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムの創造と事業基盤の拡大に邁進しています。

Ｊストリームでは、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとしています。これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームWAY』を社員の活動指針として事業を推進しています。

同社は人材を会社の競争力の源泉と位置づけ、人的資本経営の思想に基づき、人材の成長支援・人材開発を重視することを基本方針としています。社内環境整備にあたっては、2021年の人事制度改革で明確化した「５つの基本方針」に則り、多様な人事施策を推進しています。

「５つの基本方針」は、「会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける」「社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である」「人事制度の中心にあるのは、人材開発である」「チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する」「ＪストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる」です。また、2024年1月には「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材が能力を発揮できる組織を目指しています。

Ｊストリームでは、経営管理・財務にかかる課題として、グループ統制のさらなる強化浸透を掲げています。また、新サービス開発や既存サービス改善のための開発メンバー、ネットワークエンジニアの育成も重要な課題です。

成果を維持しながら労働時間を短縮する手段や、人材採用・維持のための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発を補助するシステムの安定運用にも取り組んでいます。テレワーク環境に適応した、AIやRPAも活用した業務のシステム化と合理化も推進しています。

同社グループは、優秀な人材を育成・獲得するために、評価制度や社内研修制度を継続的に改善し、社員の能力向上を支援しています。同時に、魅力ある就職先としての情報発信も継続して行っています。

Ｊストリームは、インターネット上のコミュニケーションを豊かにするサービス提供を通じて企業価値向上に取り組んでいます。経営活動の効率的な遂行と監視・監督を重視し、法令や社会規範の遵守を徹底する企業統治を目指しています。

Ｊストリームの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるトランス・コスモスであり、同社グループはＪストリームの親会社として経営ノウハウの提供など多方面で相乗効果を発揮しつつ、Ｊストリームグループとして独立した経営意思決定体制を維持しています。また、ＫＤＤＩも主要な株主として名を連ねており、事業会社が主要な株主として同社グループを支えていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は石松俊雄氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、鹿野浩司氏（ＫＤＤＩ株式会社 ビジネスコア事業本部 事業企画本部 副本部長）、宮野隆氏（サービス＆セキュリティ株式会社 取締役副社長）、大下亮氏（さいたま家庭裁判所 家事調停委員）です。社外監査役は、森髙陽一氏（ＫＤＤＩ株式会社 監査本部 グループ監査役室）、恩田学氏（ＧＴＭ税理士法人 代表社員）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることで、経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっています。

Ｊストリームの役員報酬制度は、取締役（社外取締役を除く）に対しては固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系を採用しています。業績連動報酬の指標には連結営業利益の達成率を選定しており、企業価値との連動性を明確にしています。一方、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されています。

役員報酬の限度額は、取締役分が年額2億円以内、監査役分が年額7,500万円以内と定められています。なお、当事業年度に在任した取締役8名のうち4名及び監査役5名のうち2名は無報酬であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。