【平均年収507万円】ＴＡＣ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、ＴＡＣ株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＴＡＣは、「プロフェッションの養成」を経営理念に掲げ、社会人や大学生を対象とした資格教育・実務教育を核とする人材育成事業を展開しています。同社グループは、個人教育、法人研修、出版、人材の4つの事業セグメントを通じて、社会科学全般にわたる幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は479名、連結従業員数は523名です。セグメントは個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の4つです。

ＴＡＣは「プロフェッションとしての人材の養成」を企業理念とし、社会に貢献する教育事業を展開しています。従業員の専門性向上やキャリア形成を重視し、働きやすい環境づくりにも力を入れていることがうかがえます。

ここでは、同社の給与水準や従業員の在籍傾向、そして人材育成や多様な働き方に関する具体的な取り組みについて詳しく見ていきます。

同社では、平均勤続年数が15.5年、平均年齢が45.4歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、従業員が安定したキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。

同社および国内連結子会社は、確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を導入しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「プロフェッションとしての人材の養成」を企業理念とし、社会の発展に貢献するため、質の高い教育サービスを提供しています。この実現のため、人的資本戦略を重視し、人材育成や社内環境整備に努めています。

既存のプロフェッション養成だけでなく、時代が求める新しいプロフェッションを創造することも課題と認識しており、多様な人材の育成に力を入れています。具体的には、従業員の各種資格取得を推奨し、講座受講料のサポートや合格祝賀金の進呈などを積極的に行っています。

また、同社グループ内でのキャリア形成を支援するため、計画的な配置転換を通じて様々な部署での業務経験を積む機会を提供しています。従業員が充実した人生を送れるよう、男性の育児休暇取得の推奨や女性活躍の推進にも積極的に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

同社グループは、人材育成の目標として従業員のスキルアップやキャリア形成を重視しています。

ＴＡＣは、「プロフェッションの養成」を経営理念に掲げ、社会人や大学生を対象とした資格教育、実務教育を核とする人材育成事業を展開しています。同社グループは、当社および連結子会社7社、持分法適用関連会社1社で構成されています。

同社グループは、資格取得支援や実務研修、関連書籍の出版、人材紹介・派遣といった多角的なサービスを提供し、社会人のスキルアップとキャリア形成を支援しています。収益は、各事業で提供する教育サービスや商品の対価、人材紹介・派遣の成功報酬などから得ています。

公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士などの資格試験に対する受験指導を「資格の学校ＴＡＣ」ブランドで展開しています。講座は教室・ビデオブース、Web通信、オンラインライブ、DVD通信、資料通信など多様な形式で提供され、独自のテキストを使用しています。
収益は、個人受講者からの受講料から得ています。運営は、当社、㈱ＴＡＣ総合管理、大連オペレーションセンター、㈱オンラインスクールが行っています。

企業、大学、専門学校、会計事務所などに対し、資格取得研修や実務研修、自己啓発講座の提供、専門学校への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体からの委託訓練などを実施しています。情報処理・IT関連の資格試験取得指導にも注力しています。
収益は、企業や教育機関からの研修費用、教材提供料などから得ています。運営は、当社、㈱ＬＵＡＣが行っています。

個人教育事業および法人研修事業で培った教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」「入門書」「受験用書籍」「実務書」など、幅広いラインナップの書籍を出版しています。「ＴＡＣ出版」と子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」の2つのブランドで事業を進めています。
収益は、出版物の販売から得ています。運営は、当社、㈱早稲田経営出版が行っています。

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが会計系人材の人材紹介・派遣事業およびインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しています。また、㈱医療事務スタッフ関西は医療系人材の人材紹介・派遣事業などを行っています。
収益は、人材紹介・派遣の成功報酬や求人広告の掲載料などから得ています。運営は、㈱ＴＡＣプロフェッションバンク、㈱医療事務スタッフ関西が行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で概ね横ばい傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られましたが、当連結会計年度においては大幅な改善を示し、黒字に転換しました。特に営業利益は、前期の営業損失から当期は大幅な営業利益を計上しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期のマイナスから当期はプラスに転じており、大きく改善しました。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織全体の効率化が進んでいる傾向を示しています。

ＴＡＣは、財務基盤の強化とキャッシュフローの改善に取り組んでいます。自己資本比率やROEの推移、手元資金の状況から、同社グループの財務の安定性を見ていきます。

当期の自己資本比率は29.7%で、前期の28.2%から上昇しています。非製造業のプライム市場平均24.2%と比較すると、やや高い水準にあります。

ROE（自己資本利益率）は当期7.7%となり、前期の△3.6%から大きく改善しました。プライム市場平均の9.4%には及ばないものの、収益性の回復を示しています。

現金及び預金は当期末に64.7億円となり、前期末の57.5億円から増加しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持し、事業運営に必要な資金を確保している状況を示しています。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは13.9億円の収入となりました。これは前期の5.2億円の支出から大きく改善しています。主な増加要因は売上債権の増減額の減少や前受金の増減額の増加などです。

投資活動によるキャッシュフローは7.1億円の支出となりました。前期の0.4億円の支出から支出額が増加しています。これは定期預金の預入による支出の増加などが主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは4.5億円の支出となりました。前期の2.1億円の収入から支出に転じています。長期借入金の返済による支出の増加などが主な減少要因です。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、事業活動に必要な投資を行っていることがうかがえます。資金の流動性を確保しつつ、事業の安定性を維持している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

教育訓練給付制度の動向は、同社グループの業績に短期的な影響を与える可能性があります。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じ、その後反動減が発生することがあります。

前受金の動向も、同社グループの業績に影響を与える要因です。現金ベースの売上が減少する局面では、発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

個人情報保護法への対応は、同社グループにとって重要なリスクです。情報流出事故が発生した場合、社会的信用を失い、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＴＡＣは、1980年の設立以来、社会に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し、輩出してきた企業です。教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけ、社会の発展に貢献することを目指しています。

同社グループは「プロフェッションの養成」を経営理念として掲げています。会計・税務分野からスタートし、法律、不動産、金融、公務員・労務、情報、医療、理系分野へと事業領域を拡大してきました。

これからも時代の変化を見極めながら、今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献していくことを目指しています。中長期的な経営戦略としては、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけ、双方のビジネスを拡大させていくことを掲げています。

同社グループは「プロフェッションとしての人材の養成」を企業理念とし、社会に貢献すべく活動しています。全役員および全従業員が遵守すべき行動規範として、10項目からなる「ＴＡＣ行動憲章」を制定しています。

この憲章では「顧客の満足」「人権の尊重」「社会への貢献」「環境への配慮」などを掲げ、高い倫理観と法令順守の意識を重視しています。また、「教育サービス品質管理委員会」を設置し、質の高い教育サービスの提供と品質維持・向上を図る企業風土があります。

人材育成においては、既存のプロフェッション養成だけでなく、時代が求める新しいプロフェッションを創造することを課題と認識しています。従業員の各種資格取得を推奨し、講座受講料のサポートや合格祝賀金の進呈に積極的に取り組んでいます。さらに、計画的な配置転換等を通じて、豊富な知識・経験を兼ね備えた人材の育成を進めています。

同社グループは、個人教育事業の収益力強化を重要な課題としています。多様な受講生ニーズを素早く察知し、適時適切に対応していく必要があると認識しています。

また、人的資本への取り組みも重点テーマの一つです。優秀な人材の確保と育成に一層注力し、人材力の強化を推進していく方針です。これらの施策を継続して実施し、早期に結果を出すことが求められていると認識しています。

ＴＡＣは監査等委員会設置会社を採用しており、適切な監督・監視体制のもとでコンプライアンスを確保し、迅速な意思決定を重視するガバナンス体制を構築しています。取締役会は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役で構成されています。

ＴＡＣの株主構成を見ると、筆頭株主はヒロエキスプレスです。その他、増進会ホールディングスやアガルートといった事業会社が上位株主として名を連ねています。複数の事業会社が主要な株主として同社を支えている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は多田敏男氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、阿部茂雄氏（光村印刷取締役会長）、池上玄氏（池上玄公認会計士事務所代表）、原口健氏（ひすい総合法律事務所所長・監査等委員）、丹羽厚太郎氏（みなつき法律事務所パートナー・監査等委員）、町田弘香氏（ひすい総合法律事務所入所・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。社外取締役5名を配置し、独立した立場から経営の監督・監査および助言・指導を行っています。

ＴＡＣの役員報酬は固定報酬制度を採用しており、業績連動型報酬や自社株報酬制度は導入していません。報酬はすべて現金で支給され、客観性と透明性を確保するため、取締役の役職に応じた報酬の目安が設けられています。報酬委員会で検討された内容に基づき、代表取締役社長が最終的な報酬額を決定しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。