【平均年収932万円】東京センチュリー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京センチュリー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京センチュリーは、リース・ファイナンスを主軸に、情報通信機器、自動車、船舶、航空機、不動産、再生可能エネルギーなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。国内外で幅広いソリューションを提供しています。

単体従業員数は1,101名、連結従業員数は8,583名です。セグメントは国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業の5つです。

主な国内グループ会社は、日本カーソリューションズ（自動車リース業）、ニッポンレンタカーサービス（レンタカー業）、FLCS（総合リース業）、IHIファイナンスサポート（総合リース業・金融業）などです。

東京センチュリーは、豪州のレンタカー会社Bargain Car Rentalsの全株式取得や、いすゞ自動車との合弁会社設立など、海外事業基盤の拡大を加速しています。

東京センチュリーは、リース事業を基盤としつつ、多様な事業領域で成長を続ける企業です。社員の定着を促す環境が整っており、長期的なキャリア形成を目指す方にとって魅力的な職場であると考えられます。また、人的資本への投資を重視し、多様な働き方を支援する制度を整備することで、社員一人ひとりの成長と活躍を後押しする方針が示されています。

同社では、平均勤続年数が長く、社員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な社員が多く在籍していることがうかがえます。

退職給付制度として、同社は確定拠出年金制度を採用しています。一部の連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度や確定給付企業年金制度も採用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は124億円、年金資産は44.6億円となっています。

同社グループは、長期ビジョン「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」の実現に向け、事業戦略と連動した人材戦略を推進しています。多様なビジネスに対応し、新しいことに挑戦するカルチャーを醸成するため、2026年4月に人事制度を刷新しました。

具体的には、「多様な成長を支える」「積極的な挑戦を後押しする」「成果と頑張りに公正に報いる」ことを実現するため、総合職・業務職のコース統合や、能力・職務難易度・マネジメント責任に応じた等級制度への改定を実施しています。評価制度も中長期的な挑戦の過程や行動の質も対象とし、報酬制度は職務ごとのマーケット水準に準拠した体系へと刷新されました。これにより、多様な人材の個性を活かしたチームワークを深化させ、挑戦するプロフェッショナル集団の形成を促進し、人的資本の最大化と持続的な企業価値の向上を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女による賃金体系や制度上の違いはありませんが、資格の人員分布に差があるため賃金差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本カーソリューションズ株式会社

▼ ニッポンレンタカーサービス株式会社

▼ TC神鋼不動産株式会社

提出会社単体を対象とした任意開示データです。グループ全体での統一的な指標定義には実務的な制約があるため、今後は段階的な連結開示の拡大を検討しています。

提出会社単体を対象とした任意開示データです。グループ全体での統一的な指標定義には実務的な制約があるため、今後は段階的な連結開示の拡大を検討しています。

提出会社単体を対象とした任意開示データです。グループ全体での統一的な指標定義には実務的な制約があるため、今後は段階的な連結開示の拡大を検討しています。

提出会社単体を対象とした任意開示データです。グループ全体での統一的な指標定義には実務的な制約があるため、今後は段階的な連結開示の拡大を検討しています。

東京センチュリーは、リース・ファイナンスを主軸に、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。国内外で幅広い顧客に対し、情報通信機器から航空機、再生可能エネルギー設備まで、多様なプロダクトとサービスを提供しています。

同社グループは、リース・ファイナンスを基盤としつつ、各事業分野で専門性を高め、顧客のニーズに応じたソリューションを提供することで収益を上げています。事業は主に5つのセグメントに分かれており、それぞれが異なる市場とプロダクトに特化しています。海外での事業展開も積極的に行っており、当連結会計年度の売上高に占める海外の割合は約34.2%となっています。特定の顧客への収益集中は見られず、多様な顧客基盤を持っています。

情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備などを対象としたリース・ファイナンスおよびその附帯サービス、各種事業を展開しています。収益は、NTT・TCリース株式会社などのパートナーとの共同事業による取込利益の増加が貢献しています。当連結会計年度の売上高は同社グループ内で最も大きな割合を占めており、前期から増加しています。

法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業などを手掛けています。収益は、レンタカー事業における高い稼働率とインバウンド需要の取り込み、法人向けオートリースのリース収益や車両売却益が主な源泉です。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。運営は、ニッポンレンタカーサービス、日本カーソリューションズなどが行っています。

船舶、航空機、不動産などのプロダクトを対象とした、国内・海外におけるリース・ファイナンスおよびその附帯サービス、各種事業を展開しています。収益は、航空機事業におけるロシア関連保険和解金や税金費用の戻入れなどが主な要因です。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。運営は、アドバンテッジパートナーズグループ、C Transport Maritimeなどとの連携を通じて行われています。

東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンスおよびその附帯サービス、オート事業などを展開しています。収益は、CSI Leasing, Inc.が中南米エリアを中心に好調に推移したことに加え、米国データセンターおよび営業投資有価証証券の売却益が貢献しています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加しています。運営は、CSI Leasing, Inc.、Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.などが行っています。

再生可能エネルギーなどにかかる国内・海外における発電事業、リース・ファイナンスおよびその附帯サービス、各種事業を展開しています。収益は、太陽光発電事業の売却益計上および一過性要因を除く収益が堅調に推移しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。運営は、英国のDowning LLPとの合弁会社などが行っています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく伸びており、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度に前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率的に行われ、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示唆しています。

同社グループは、事業活動と投資活動を通じて、将来に向けた成長投資を積極的に進めている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの経営状況を読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から上昇し、手元資金も増加傾向にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、収益性を高めていることが示されています。これらの財務指標は、同社グループの事業活動を支える安定性を示しており、将来的な雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期の収入から当期は支出に転じています。これは主に賃貸資産の取得やリース債権、リース投資資産の増加による支出が要因です。リース・ファイナンスを主軸とする事業特性上、事業拡大に伴う資金の出入りが営業活動に反映される傾向があります。

投資活動によるキャッシュフローも支出が増加しており、投資有価証券の取得などが主な要因となっています。これは、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。これらの事業および投資活動を支えるため、財務活動によるキャッシュフローは長期借入れや社債の発行により収入が増加しました。

全体として、同社グループは事業拡大と成長投資を積極的に進めており、そのための資金調達も行っている状況です。この積極的な事業展開は、将来的な成長とそれに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外での事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化によるカントリーリスクを認識しています。また、民間設備投資動向の変動によるリスクも挙げられており、民間設備投資額が大きく減少した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業の多角化を進める中で、多様な人材を安定的に確保する必要があるとしています。必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京センチュリーグループは、企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、新しい時代への転換期において持続的な成長を目指しています。同社グループは、社会課題の解決に貢献しながら、企業価値の向上を図ることを重視しています。

同社グループは、新しい経営理念体系としてPurpose（パーパス）に「青い地球の未来をつくる」ことを定めています。Visionには「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」を掲げています。

「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしています。同社グループが取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」「エネルギー問題」「社会インフラ」「AI・テクノロジー」の4領域を特定しています。

同社グループは、多様な人財が幅広く挑戦できるよう処遇・育成・環境を高度化し、人的資本の最大化を図ることを重視しています。具体的には、「多様な成長を支える」「積極的な挑戦を後押しする」「成果と頑張りに公正に報いる」ことを実現するとしています。

企業価値の最大化にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であるとの認識のもと、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでいます。また、サステナビリティ経営を推進し、SDGsに対応する五つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めています。

同社グループは、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しており、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動しました。

「中期経営計画2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第1段階として、「人財戦略の推進」「経営基盤・ガバナンスの強化」「企業カルチャーの変革」といった取り組みを進めています。人財戦略においては、人事制度の刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化する方針です。

東京センチュリーは、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として執行役員制度を導入しています。同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営方針や重要事項の意思決定と職務執行の監督を担う体制です。

東京センチュリーの株主構成を見ると、筆頭株主は伊藤忠商事であり、事業会社が上位を占める特徴があります。複数の事業会社が主要株主として名を連ねており、同社の経営を多角的に支えていることがうかがえます。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは藤原弘治氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、中村明雄氏（株式会社証券保管振替機構 取締役代表執行役社長）、浅野敏雄氏（旭化成株式会社 特別顧問）、田中美穂氏（芝・田中経営法律事務所 パートナー）、沼上幹氏（一橋大学 名誉教授）、小笠原浩氏（株式会社安川電機 代表取締役会長兼社長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、金融経済や財政に関する専門知識と幅広い見識に基づき、独立的な視点から経営監視を担っています。

東京センチュリーの役員報酬は、持続的な成長と中長期的な事業発展に連動するよう設計されています。業務執行を担う取締役には、基本報酬と業績連動報酬が支給され、業績連動報酬は金銭による役員賞与と株式報酬で構成されます。社外取締役の報酬は、その役割を考慮し基本報酬のみとなっています。

同社の役員報酬総額は8.97億円で、対象となる役員の合計は18名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、雪矢正隆氏（1.44億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。