エムスリー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：エムスリー転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、エムスリー株式会社 の有価証券報告書（第25期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

医療従事者専門サイト「m3.com」を基盤に、製薬マーケティング支援や治験支援、人材紹介などを多角的に展開する医療プラットフォーマーです。

2000年9月にソネット・エムスリーとして設立され、2003年7月に医療専門サイト「m3.com」の運営を開始しました。2004年9月に東証マザーズへ上場し、2007年3月に東証一部へ市場変更しています。積極的なM&Aを行っており、直近では2024年10月にエランを連結子会社化しました。

連結従業員数は15,360名、単体では704名です。筆頭株主は創業時の親会社であるソニーグループで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位も信託銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性4名の計11名で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役社長は谷村 格氏です。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、吉田憲一郎（ソニーグループ会長CEO）、津川友介（UCLA医学部准教授）、山崎繭加（華道家・元マッキンゼー）、江端貴子（元アステラス製薬社外取締役）、鈴木智子（一橋大学大学院教授）です。

同社グループは、「メディカルプラットフォーム」「エビデンスソリューション」「キャリアソリューション」「サイトソリューション」「ペイシェントソリューション」「海外」および「その他エマージング事業群」事業を展開しています。

国内の医療従事者専門サイト「m3.com」を基盤に、製薬会社等のマーケティング支援を行う「MR君」や調査サービス、電子カルテ・医療機器の開発・販売等を提供しています。主な顧客は製薬会社や医療機関です。

製薬会社等からマーケティング支援サービスの利用料や調査受託費、医療機関から電子カルテ等の利用料や機器代金を受領します。運営は主にエムスリーが行うほか、エムスリーソリューションズ等のグループ会社も事業を展開しています。

治験（臨床試験）や大規模臨床研究の支援（CRO）、治験実施医療機関の管理・運営支援（SMO）、被験者募集支援（PRO）などを行っています。製薬会社や医療機関が主な顧客です。

製薬会社や医療機関から、治験業務や臨床研究支援の受託手数料を受領します。運営はメビックス、メディサイエンスプラニング、ノイエスなどのグループ各社が行っています。

医師や薬剤師を対象とした人材紹介サービスや、求人メディア「m3.com CAREER」を通じた求人広告掲載サービスを提供しています。医療機関や調剤薬局などが主な顧客です。

求人企業（医療機関等）から、採用決定時の紹介手数料や求人広告の掲載料を受領します。運営は主にエムスリーキャリアが行っています。

医療機関の経営支援や運営サポート、在宅ホスピスの運営、訪問看護サービスの提供などを行っています。医療機関や患者（利用者）が主な顧客です。

医療機関からの経営支援報酬や、訪問看護・ホスピス利用者からの介護・医療保険収入および自己負担分を受領します。運営はシーユーシー、ソフィアメディなどのグループ各社が行っています。

入院患者や介護施設利用者向けに、衣類・タオル・日用品などをセットで提供する患者サポート事業（CSセット）を展開しています。入院患者や施設利用者が主な顧客です。

利用者からサービスの利用料を受領します。2024年10月に連結子会社化したエランが主に運営を行っています。

米国「MDLinx」や英国「Doctors.net.uk」などのプラットフォームを通じ、製薬マーケティング支援、調査、医師人材紹介、治験支援などをグローバルに展開しています。各国の製薬会社や医療機関が顧客です。

各国の顧客からサービス利用料や受託手数料を受領します。運営はM3 USA Corporation（米国）、M3 (EU) Limited（英国）などの海外現地法人が行っています。

一般向けの健康相談サイト「AskDoctors」や、医療福祉系国家試験の対策サービスなどを提供しています。一般消費者や学生などが顧客です。

会員からの利用料や受講料などを収益源としています。運営はエムスリーやエムスリーエデュケーションなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績推移です。売上収益は毎期増加傾向にあり、特に直近の2025年3月期は大幅な増収となりました。一方、利益面では2022年3月期をピークに減少傾向にあり、利益率は低下しています。

直近2期間の損益構成を比較します。売上収益は増加しましたが、売上原価および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減少しました。売上総利益率は低下傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用及び報酬が464億円（構成比50.0%）、減価償却費及び償却費が106億円（同11.4%）を占めています。売上原価においては、従業員給付費用が632億円（売上原価の48.4%）と最も大きく、次いで業務委託費が262億円（同20.1%）となっています。

各セグメントの業績です。サイトソリューションや海外事業、新規連結のペイシェントソリューションが増収に寄与しましたが、主力であるメディカルプラットフォームやエビデンスソリューションは減益となりました。特にエビデンスソリューションの減益幅が大きくなっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は65.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業目的として掲げています。社名の「エムスリー」は、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の3つのMを表しており、インターネットというメディアの力を活かして医療の世界を変えていくことを志としています。

同社は、インターネットを活用して医療の世界を変えるという「設立の志」を重視しています。また、社名の由来にもある「変容（Metamorphosis）」を掲げ、インターネットの力を活かして医療業界の改善・変革に寄与し続ける姿勢を持っています。事業を通じて社会的に意義のある価値を提供し、驚きや感動を与えるサービスを目指す文化があります。

同社は、企業価値を測る指標として「営業キャッシュ・フロー」ならびに「1株当たり当期利益」を重視しています。また、資本効率については「親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）」を重視しており、これらを向上させることを経営の目標としています。

同社は今後の成長に向け、5つの重点項目を掲げています。まず、「m3.com」サイトの内容・機能を充実させ価値を向上させます。次に、メディカルプラットフォーム等の既存事業を成長させ、医療課題の解決を図ります。さらに、プラットフォームから生まれる事業機会を捉え新規事業を立ち上げるとともに、独自の海外展開を進めます。これら多岐にわたる事業間のシナジー（エコシステムシナジー）を実現し、競争力を高める構造的良循環を強化します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、多様な人材こそが強みの源泉であると考え、性別や国籍等に関わらず個々の可能性を引き出すことを重視しています。自ら新たな価値を創り出す社員が高く評価される組織を目指し、一人ひとりが自律的かつ自由にキャリアを描ける環境づくりに注力しています。この方針は採用から配置、育成、定着に至るまでの前提となっています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与、ライフプラン支援金等を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性取締役比率（36%）、女性従業員比率（60%）、有給休暇取得率（75%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

インターネットを利用した医療関連事業を展開しているため、新たな法規制の導入や予期せぬ要因によりインターネットの利便性が損なわれた場合、業績に影響を与える可能性があります。

売上の多くを医療関連会社に依存しているため、市場の停滞や縮小、顧客企業の再編による契約見直しなどが生じた場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。また、米国の政策変更などによる世界経済への影響も懸念材料です。

「m3.com」会員の個人情報や顧客企業の機密情報を扱っているため、情報流出等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下により、事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

製薬会社向けマーケティング支援において、医療システムの抜本的な変化や代替ツールの普及、競合他社の参入、顧客の内製化などが進んだ場合、同社のサービスが陳腐化したり収益が圧迫されたりする可能性があります。