【平均年収747万円】インターネットイニシアティブ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社インターネットイニシアティブ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

インターネットイニシアティブは、1992年設立のインターネットサービスプロバイダー（ISP）の先駆けです。同社グループは、法人や官公庁向けにネットワークサービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション、機器販売などを複合的に提供しています。

単体従業員数は3,174名、連結従業員数は5,533名です。セグメントはネットワークサービス及びSI事業、ATM運営事業の2つです。

主な国内グループ会社は、当社、主要な連結子会社、会社名、IIJエンジニアリング、IIJグローバルソリューションズなどです。

新規事業分野では、IoT事業から派生したセンサー事業を展開する子会社として、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社との合弁で株式会社センシフィアを設立しました。

インターネットイニシアティブは、日本のインターネット発展を支えてきた技術革新をリードする企業です。同社グループは、高度な技術力と専門性を活かし、多様なネットワークサービスやシステムインテグレーションを提供しています。このような事業特性から、専門性の高い人材が活躍できる環境が整っていると考えられます。

インターネットイニシアティブでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的若年層から中堅層の従業員が中心となって活躍し、一定の定着傾向が見られることがうかがえます。技術革新が続くIT業界において、継続的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を導入しています。これらの制度は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象としています。

退職一時金制度も存在し、株式会社IIJグローバルソリューションズの全従業員は、20年以上勤務後の退職に当たり、退職時の給与水準、勤続年数及びその他一定の要素に基づいた額の年金または退職一時金の受給資格を有します。

なお、退職給付債務は15.6億円、年金資産は6.8億円となっています。

インターネットイニシアティブは、日本のインターネット発展を技術革新でリードし、付加価値の高いサービスを創出・運用することで支えてきました。同社グループは、DXの潮流の中でIT利活用の重要性が増す中、優秀な技術者の獲得と育成を継続的な成長の基盤と位置付けています。技術者は大規模ネットワークの構築・運用や多様なサービス創出を通じて技術研鑽を重ね、それが事業成長に繋がっています。

人材活用においては、性別、年齢、国籍、障がいの有無等の属性に依らない能力重視の登用を推進し、個々の役割と貢献度を評価・報酬に反映することで、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。給与水準については、人材の確保と定着のため、物価動向や市場水準の変化を踏まえた実質的な給与水準の維持・向上を重要な経営課題としています。

給与は職務内容、職責、能力、成果、市場水準を総合的に勘案して決定され、賞与は会社業績、部門業績、個人評価を反映して運用されています。また、社長を委員長とするサステナビリティ委員会が人的資本に関する重要な指標の目標設定と実績管理を推進しており、全社横断的な取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。これらの指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金を100とした場合の女性労働者の賃金の比率を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱IIJグローバルソリューションズ
職位別の男女の賃金差異は、管理職が94.9%、一般社員が88.0%です。

▼ ㈱IIJエンジニアリング
職位別の男女の賃金差異は、管理職が89.8%、一般社員が87.2%です。

▼ ㈱IIJプロテック
職位別の男女の賃金差異は、管理職が67.7%、一般社員が85.4%です。

インターネットイニシアティブは、国内インターネットサービスプロバイダーの先駆けとして、法人や官公庁向けに多様なネットワーク関連サービスとシステムインテグレーションを提供しています。また、ATM運営事業も展開し、幅広い顧客層にサービスを提供することで収益を上げています。

インターネットイニシアティブは、インターネット関連技術を基盤とし、法人や官公庁向けに信頼性と付加価値の高いネットワークサービスやシステムインテグレーションを提供しています。インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーションの受託、機器販売など、多岐にわたるネットワーク関連役務を複合的に提供しています。同社グループの収益の大部分は日本国内の事業から得られており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの主力事業であり、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービスといったネットワークサービスと、システムインテグレーションサービスを複合的に提供しています。顧客のネットワークシステム構築から運用保守までを一貫して支援し、クラウドコンピューティングサービスやモバイルデータ通信サービスにも注力しています。収益は、インターネット接続サービスやシステムインテグレーションの提供、機器販売などから得ています。同事業は同社グループ全体の収益と利益の大部分を占めており、前期から売上収益、営業利益ともに増加しています。

銀行ATMとそのネットワークシステムを構築・運営し、ATM利用に係る手数料収入を得る事業です。収益は、ATM利用に係る手数料収入から得ています。運営は、連結子会社であるトラストネットワークスが行っています。同事業は同社グループの収益と利益の一部を構成しており、前期から売上収益、営業利益ともに増加しています。

インターネットイニシアティブの連結業績は、過去5期にわたり売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当期は、売上収益が前期から増加し、営業利益も増加、親会社の所有者に帰属する当期利益も増加となりました。これは、企業内ネットワーク更改需要の旺盛さや大型案件の獲得、ネットワークサービス及びシステム運用保守に係る月額ストック売上の順調な積み上がりが寄与しています。

インターネットイニシアティブの従業員1人あたり売上収益（連結）は、当期に62.4百万円となりました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は6.3百万円となっています。これらの数値は、同社グループの事業規模拡大と従業員数の増加に伴う生産性の状況を示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、安定した経営基盤を維持していることがうかがえます。将来に向けた積極的な投資も継続しています。

同社グループの自己資本は増加傾向にあり、自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）に近い水準です。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び現金同等物も増加しており、安定した財務基盤を維持していることが示されています。これにより、事業継続に必要な資金が確保され、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、505億円の収入となりました。これは税引前利益の増加や減価償却費及び償却費の計上、営業資産及び負債の増減が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、データセンター関連の有形固定資産やソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加し、263億円の支出となりました。これは将来に向けた積極的な設備投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、リース支払いや配当金の支払いなどにより191億円の支出となりました。結果として、フリーキャッシュフローは前期から大幅に増加し、241億円のプラスを確保しています。本業で安定的に資金を創出しつつ、成長投資も積極的に行っていることから、事業の安定性と将来的な成長性が期待でき、雇用や給与の安定性にもつながる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高の大部分は国内顧客からのものであり、国内景気の低迷や経済情勢の変化が、企業のネットワークサービス需要やシステム投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。特にシステムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。

また、インターネットを含む通信サービス業界では技術革新が速く、競合他社との差別化が困難になった場合、価格競争の激化により売上や利益水準が悪化する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスや個人向けモバイルサービスにおいても、大手競合他社との競争が激しい状況です。

同社グループは事業規模拡大に伴い従業員数が増加しており、技術、営業、企画管理面の人的資源を適切に確保していく必要があります。必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない場合、あるいは人件関連費用を適切にコントロールできない場合は、同社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インターネットイニシアティブは、インターネット技術の革新をリードし、ネットワーク社会の発展に貢献することを目指す企業です。多様な人材が活躍できる職場を提供し、技術と社会貢献に挑戦するカルチャーを大切にしています。

インターネットイニシアティブの経営理念（存在意義・パーパス）は、インターネットの世界における技術革新をリードし、新たな利用形態を提案することです。画期的なサービスやプラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献することを目指しています。

具体的には、技術革新によりネットワークインフラストラクチャーを発展させ、デジタル社会の未来を切り拓くことを掲げています。また、高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会や個人のネットワーク利用を支えることも重要な目標です。

同社グループは、自己実現できる職場の提供を重視しており、多様な才能や価値観を有する人材が活躍できる場を目指しています。技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集い、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる環境を整えています。

社員一人ひとりが現状に満足せず、常に先の未来を考えることで社会発展に貢献し、成長を実感できる会社であることを目指すカルチャーがあります。サステナビリティに関する取り組みにおいても、人的資本の考え方や各種方針に基づき、重要な指標群を識別し管理を推進しています。

同社グループは、経営理念を継続的に充足するため、信頼性と付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを需要に合致する形で創出し、提供していくことを重要課題としています。経済活動におけるICT利活用の進展に対応し、事業を拡大していく方針です。

そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であると考えています。事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進めることが今後の重点テーマとなっています。

インターネットイニシアティブは、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。取締役会と監査役会が連携し、経営の意思決定と監督機能の強化を進める体制です。

インターネットイニシアティブの株主構成を見ると、KDDIが筆頭株主であり、NTTも上位に名を連ねています。複数の事業会社が主要株主として同社グループを支える体制です。また、代表取締役会長執行役員である鈴木幸一氏も個人および関連会社を通じて上位株主となっています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長執行役員は鈴木幸一氏、代表取締役社長執行役員は谷脇康彦氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、塚本隆史氏（元みずほフィナンシャルグループ取締役社長）、佃和夫氏（元三菱重工業代表取締役社長）、岩間陽一郎氏（元東京海上アセットマネジメント投信代表取締役社長）、岡本厚氏（元岩波書店代表取締役社長）、鵫巣香穂利氏（元有限責任監査法人トーマツパートナー）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。社外取締役5名と社外監査役2名が、それぞれの経験や見識に基づいた経営監視および監督機能を果たすことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

インターネットイニシアティブの常勤取締役の報酬は、固定報酬、在籍条件型報酬、単年度業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成されています。このうち、単年度業績連動報酬と中期業績連動報酬は連結業績に連動する仕組みです。監督機能を担う非常勤取締役および社外取締役には固定報酬のみが支払われます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。