【平均年収628万円】いい生活 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社いい生活 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

いい生活は、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援するクラウドソリューション事業を展開しています。SaaSを核に、最新のAI技術やデジタル活用を通じて不動産市場の課題解決に取り組んでいます。

単体従業員数は194名、連結従業員数は216名です。セグメントはクラウドソリューション事業の1つです。

主な国内グループ会社は、リアルテック・コンサルティング（クラウドソリューション事業）などです。

いい生活グループは、不動産DXを推進するIT企業として、専門性の高い人材が活躍できる環境を提供しています。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若く、活気のある組織であることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数と平均年齢から、比較的若い人材が長く活躍している傾向が見られます。単体従業員数が連結従業員数の大部分を占めており、グループの中核を担う存在であることが示されています。

同社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しています。国内の従業員が対象です。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の源泉を「人的資本」と認識しています。不動産市場におけるDXの進展と「バーティカルSaaS＋BPaaS」の相乗効果によるLTV最大化を前提とした事業計画と密接に関連付けて人材戦略を策定・推進しています。競争優位性を築くため、各組織および個人の自律性を促す共通の「バリュー」を共有し、一体となって方針を推進しています。

人材の獲得・育成においては、高度IT人材や顧客のDXに伴走するコンサルティング人材の最適なポートフォリオを目指しています。ITと不動産の両面に精通した人材が希少であるため、新卒採用を中心に据え、入社後の体系的な育成を通じて高度なスキル獲得を基本方針としています。2026年3月期以降の事業計画では、AIの全面活用を強力に推進し、人員数に過度に依存しない高生産性かつ強固な事業体制への移行を進めています。

従業員の給与その他の給付の額および内容については、「給与規程」などの明確な社内基準・規程に基づき適正に決定しています。年功序列的な要素を排し、「柔軟な人事制度」を基本方針として運用されており、職務と職務遂行能力が定義された等級制度（1〜4グレード、およびその上位であるGMまたはSグレード）が設けられています。マネジメントとスペシャリストのデュアルトラックを用意し、個人の志向性と強みに応じた柔軟なキャリアオプションを提供しています。人事評価は「絶対基準」を採用し、年齢や性別に関係なく、個人の成果と持続的な能力向上の客観的事実をもとに評価（実力主義・時価主義）し、市場競争力のある適切な給与体系および改定を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社リアルテック・コンサルティング

グループ全体の連結ベースのデータです。契約社員、アルバイトは含まれていません。

いい生活は、不動産市場に特化したクラウドサービス（SaaS）を核に、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しています。テクノロジーとAI技術を活用し、不動産業務の効率化と変革を推進しています。

同社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションのもと、不動産市場の課題解決を目指しています。不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供するクラウドソリューション事業が主力です。この事業は、主に月額利用料として対価を得るサブスクリプションモデルを収益の柱としています。

サブスクリプションは、不動産市場に特化した業務支援システムやアプリケーションをSaaS形式で提供するサービスです。インターネットを通じて利用できるため、顧客企業は初期投資やシステム維持管理のコストを抑え、法令改正やセキュリティ対策にも迅速に対応できます。また、リモートワークなど柔軟な働き方にも適しており、顧客基盤内での収益拡大が加速する成長モデルを実現しています。

ソリューションは、SaaSの初期設定や導入・運用支援、システム・アプリケーションの受託開発、他社サービスの販売代理・取次など、サブスクリプションを補完・強化するサービス群です。特に、連結子会社であるリアルテック・コンサルティングを中心に展開するBPaaS（Business Process as a Service）は、顧客の業務プロセス最適化を伴走型で支援し、同社グループの新たな成長を牽引する中核サービスとして位置づけられています。

同社グループの事業は、国内不動産市場に特化したバーティカルSaaSであり、クラウド・SaaS形式のみでサービスを提供しています。不動産業務を網羅するマルチプロダクト戦略を展開し、賃貸管理、仲介営業、業者間流通、電子申込、入居者・オーナーとのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務領域のデータを一元管理できる統合型プラットフォームを目指しています。また、蓄積された不動産データと相性の良い生成AI・AI技術を各プロダクトに実装し、付加価値の向上を図っています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に一時的な損失を計上しましたが、当期には大幅な黒字転換を達成しました。これは、主力であるサブスクリプション売上の堅調な伸びに加え、生産性向上への取り組みが奏功したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、前期のマイナスから当期はプラスへと大きく改善しました。これは、テクノロジー活用と業務刷新による効率化が進み、生産性が向上していることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を強化しています。事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も進めている状況です。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場平均（製造業、非製造業）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営の安定性を示す指標となっています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業基盤を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが増加となりました。これは主に減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは減少となり、SaaSの新規開発や機能拡充のための無形固定資産の取得、有形固定資産の取得に資金を投じていることが示されています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは増加で、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入が主な要因です。本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資も積極的に行っている状況であり、事業の持続的な成長と安定した雇用環境が期待できる財務状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、不動産業界向けクラウドソリューション事業を展開しており、インターネットの普及状況や不動産業界の動向に業績が影響を受ける可能性があります。また、クラウド事業における競争激化や、新技術への対応遅れ、大手企業の参入などにより、事業に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、サービスインフラ基盤を特定の外部IaaS事業者である米国Amazon社のAWSに依存しており、契約解消や為替変動が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。

同社グループは、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としており、事業拡大には専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が不可欠です。これらの人的資本を拡充できない場合、効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。また、小規模な組織であるため、業務プロセスが特定の個人に依存している場合があり、当該役職員の退職等により業務運営に支障が生じる恐れもあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

いい生活は、不動産市場の進化に貢献することを目指し、テクノロジーと心を融合させたサービスを提供しています。社会の仕組みづくりを通じて、心地よい暮らしが循環する未来を追求する会社です。

同社グループは「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げています。そして「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指しています。

不動産市場に特化したクラウド（SaaS）システムを開発・提供し、同市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立することを基本方針としています。不動産取引のプロセス全体をデジタル化（DX）し、不動産会社と一般消費者の双方にとって利便性の高い取引を実現することで、社会に新しい価値を提供しています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上の源泉を「人的資本」と認識しています。多様な社員が能力を最大限に発揮し、変化を恐れずに挑戦し続けられる組織の構築を目指しています。

事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営を推進しており、SDGsの精神に則ったマテリアリティ（重要課題）を特定しています。具体的には「変化をもたらす人材の創出」「社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービス」「事業を通じた住環境への貢献」「IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現」を掲げています。

同社グループは、成長の原動力としての人材採用・育成を重要な課題と位置付けています。顧客のDXを推進するため、不動産実務とテクノロジーの双方を深く理解し、顧客の経営課題を解決できる「ハイブリッド型人材」の育成が不可欠であると考えています。

専門知識とITリテラシーの融合、戦略的採用と早期戦力化、成長を促す環境整備を強化し、機動的な組織体制の構築に取り組んでいます。また、サービス品質の向上と情報セキュリティ管理の徹底も重点テーマであり、サービスの「可用性・継続性」および「強固なセキュリティ」の確保を経営の最優先事項の一つとしています。

いい生活は、監査等委員会設置会社として、経営の機動的な意思決定と監督権限の強化を図っています。取締役会は、常勤の社内取締役と社外取締役（監査等委員）で構成され、経営の重要事項を審議・決議しています。

いい生活の株主構成を見ると、代表取締役社長CEOである前野善一氏をはじめ、複数の役員が上位株主として名を連ねています。これは、創業メンバーである役員が同社の資本構成において重要な位置を占め、経営に強い影響力を持つ傾向を示しています。

いい生活の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長CEOは前野善一氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、成本治男氏（TMI総合法律事務所パートナー）、伊藤耕一郎氏（伊藤国際会計税務事務所開業・ノベル国際コンサルティング有限責任事業組合パートナー）、神村大輔氏（清風法律事務所入所）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、経営の機動的な意思決定と監督権限の強化を図っています。社外取締役全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、独立かつ客観的な立場から経営の監督体制を確保しています。

いい生活の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。個々の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とし、固定の基本報酬のみで構成されています。業績連動報酬や株式報酬は現時点では付与されていません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。