【平均年収1271万円】ＳＲＡホールディングス 転職ガイド（ＳＲＡなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＳＲＡホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＲＡホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は10名、グループ連結従業員数は1,398名です。

同社グループは、連結子会社13社、非連結子会社5社、関連会社3社で構成されており、主に「開発事業」「運用・構築事業」「販売事業」の3事業を営む事業会社の統括管理を行っています。システム開発から運用・構築、パッケージソフトの販売まで、ITソリューションを幅広く提供しています。

主な国内グループ会社は、ＳＲＡ（開発・運用・構築・販売）、ソフトウエア・サイエンス（開発）、ＳＲＡプロフェッショナルサービス（販売）などです。

また、同社グループはビジネスモデル変革を推進しており、子会社であるSRA OSSは2024年にNTTデータグループとの資本業務提携を締結しました。さらに、NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYへの出資を通じて、東南アジア市場への展開も強化しています。

同社グループは、ITとコンピュータサイエンスの力で社会の持続可能な発展に貢献することを基本理念としています。人的資本の拡充を経営戦略の必須要素と捉え、高度IT人材の育成や多様な働き方の推進に力を入れています。従業員の健康や労働環境への配慮、公正・適正な処遇を通じて、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

同社単体の平均勤続年数と平均年齢を見ると、比較的勤続年数が短く、平均年齢が高い傾向が見られます。これは、持株会社としての組織特性を反映している可能性があります。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の企業年金制度を設けています。退職一時金制度も採用していますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は35.9億円、年金資産は10.1億円となっています。

同社グループは、急速に変化する市場環境に対応し、企業価値と株主利益の向上を図るため、人的資本の拡充を必須と認識しています。経営戦略に合わせた人材戦略を推進し、高度IT人材の獲得と育成強化、社員のキャリア成長支援、グローバル体制の強化、働きがいと挑戦機会の提供、多様な人材確保施策に取り組んでいます。

従業員の給与および報酬は、職責・スキル・成果に基づく公正かつ透明性の高い制度で決定されます。職務遂行能力や職責に応じた適切な処遇、成果・業績に連動した報酬体系、ITエンジニア市場における競争力を踏まえた報酬水準の確保を基本方針としています。特に高度技術者への貢献度に応じた還元を重視し、社員の能力開発やキャリア形成を支援する制度も整備しています。報酬は基本給、賞与、各種手当（資格手当、家族手当、住宅手当等）で構成され、研修機会の提供や技術力向上のための教育投資、キャリア開発支援制度も含まれます。評価制度では、職責、専門性、成果を総合的に勘案し、ITプロフェッショナルとしての技術力と付加価値創出能力を重視しています。

具体的な施策として、キャリアや役職に応じた階層別研修、コンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備しています。特に技術人材育成においては、AI基礎知識の底上げや生成AI活用の実践検証を重点項目とし、全社員が生成AIを日常業務に活用できる人材となることを目指しています。eラーニング、生成AI使用環境の提供、研修・ハッカソン参加機会の提供、プロジェクトでのOJT、技術情報交流機会の提供などを計画しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ＳＲＡ

ＳＲＡホールディングスは、情報サービス産業において、開発、運用・構築、販売の３つの事業を統括する持株会社です。同社グループは、多様なITサービスを通じて顧客のビジネスを支援しています。

同社グループは、ＳＲＡホールディングスを純粋持株会社とし、連結子会社13社、非連結子会社５社、関連会社３社で構成されています。主に「開発事業」、「運用・構築事業」、「販売事業」の３つの事業を営む事業会社の統括管理を行っています。経営方針として、既存顧客との取引拡大、ビジネスモデルの変革、自社IP製品とグローバルビジネスの推進を成長戦略の柱としています。

売上高はすべてのセグメントで増加傾向にあり、特に販売事業が好調に推移しています。収益モデルは、請負契約や準委任契約によるソフトウェア開発、ネットワークシステム構築・運用管理、パッケージソフトウェアやシステム機器の販売、保守サービスなど多岐にわたります。地域ごとの売上高では、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、海外比率は低い状況です。

メインフレーム系大規模システムからオープン系システムのシステムインテグレーションまで、一貫したシステム開発を提供しています。ツールやプロダクトを活用したソリューションビジネスや、オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートも行っています。収益は、主に請負契約や準委任契約によるソフトウェア開発作業から得ており、前期から増収増益となりました。

コンピュータシステムやネットワークシステムの運用管理、データ管理、設備管理を含むオペレーション全般、ネットワークシステム構築、アウトソーシングサービスを提供しています。収益は、主にネットワークシステムの構築作業やシステムの運用管理業務から得ており、前期から増収減益となりました。

ライセンスを含むパッケージソフトウェア販売、サーバーを中心とするシステム機器販売、IT導入に関するコンサルティング・サービスを行っています。収益は、主にパッケージソフトウェアやシステム機器の販売、およびソフトウェア保守サービスから得ており、前期から増収増益となりました。株式会社ＡＩＴでの金融業向け大口案件が好調に推移しました。

同社グループは、ビジネスモデル変革に向け、コンサルティング業務の強化、クラウドビジネスの強化、ソリューションビジネスの推進に注力しています。先端技術研究所（KTL）を同社の組織として再編し、グループ全体の技術連携を強化しています。Oracle Cloud ERP導入支援サービスを開始し、技術者養成や資格取得支援にも取り組んでいます。AWS認定資格の取得奨励・支援も継続しており、クラウド関連技術の強化を図っています。

子会社の株式会社SRA OSSは、株式会社NTTデータグループとの資本業務提携により、オープンソースソフトウェアのサポートサービスを拡大しています。AI活用にも積極的に取り組み、AI基礎知識の底上げや生成AI活用の実践検証を進めています。2026年度は生成AI利用ガイドラインを作成し、AI人材育成を重点施策としています。グローバルビジネスの推進として、東南アジアを中心とした海外市場への展開を課題としており、株式会社ＳＲＡはNALと資本・業務提携契約を締結し、ベトナムでの技術力向上とビジネス拡大を目指しています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり増加傾向にあります。経常利益も概ね増加傾向を示しており、特に直近の当期では大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られるものの、当期は大きく増加しています。これは、すべてのセグメントでの売上増加に加え、収益性の高い事業の進展や生産性向上、単価改善、そして為替差益の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加傾向を示しており、組織全体の生産性が向上していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが収益性の高い事業への注力や既存事業の生産性向上に取り組んだ結果と考えられます。従業員一人ひとりの貢献が、同社グループの収益体質を支えている状況です。

ＳＲＡホールディングスグループは、安定した財務基盤と堅実なキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を適切に運用し、将来に向けた投資と株主還元を両立している状況です。

ＳＲＡホールディングスグループは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を築いています。手元資金も潤沢に確保されており、不況時にも耐えうる安定性を示しています。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

ＳＲＡホールディングスグループの営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において47.0億円のプラスとなっています。これは、税金等調整前当期純利益が92.9億円であったことや、棚卸資産の増減額26.4億円などを反映したものです。前期の57.8億円と比較すると減少していますが、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入による支出16.1億円などにより、当連結会計年度は△18.2億円のマイナスとなりました。これは、将来の成長に向けた投資を継続していることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額24.0億円を主な要因として、当連結会計年度は△24.4億円のマイナスとなりました。これは、株主への還元を積極的に行っている状況です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当連結会計年度で28.8億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回り、余剰資金を確保できている優良な状態です。この安定した資金の流れは、事業の継続性や将来の成長投資の余力につながり、結果として雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など、地政学リスクが高い状況が継続していることを認識しています。また、原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等による海外経済の減速懸念も存在しています。

同社グループは、優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する方針を掲げています。クラウド及びAI/ML関連の認定資格取得を推奨・支援することで、技術者層の充実を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＲＡホールディングスは、ITとコンピュータサイエンスの力で社会の発展に貢献することを目指し、持続的な成長を追求する企業です。同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような未来を描いているのかを見ていきましょう。

ＳＲＡホールディングスは、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げています。同社グループは、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本とし、情報サービス産業への期待に応えるべく、収益性と成長性を追求し企業価値と株主利益の向上を目指しています。2027年3月期に向けては、既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤の安定化、自社IPを中心とした高収益の新しいビジネスモデルの創出、受託型から提案型ビジネスへのシフト、グループ内連携強化によるシナジー発揮を基本方針としています。

ＳＲＡホールディングスは、創業以来の企業理念に基づき、ITによる社会変革と未来発展への貢献を通じて持続的な成長を目指しています。同社グループでは「ＳＲＡグループ倫理憲章」を定めており、公正で透明な企業活動、顧客の信頼獲得、積極的かつ公正な情報開示、知的財産と個人情報の保護、社員の人格・個性の尊重、反社会的勢力との関係断絶を重視しています。また、サステナビリティ重点分野として、地球環境への貢献、人権尊重と多様性推進、働きがいとウェルビーイング、公正・透明な企業活動と強固なガバナンス、強靭な事業継続体制を掲げています。

ＳＲＡホールディングスは、国内人口減少による需要の限界や労働人口減少による人材確保の困難さ、技術の急速な進化と競争激化を経営環境における課題と認識しています。同社グループは、たゆまぬ技術革新への取り組み、成長分野での事業拡大、優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革を重要視しています。主な成長戦略として、グループシナジー強化による既存顧客との取引拡大、ビジネスモデルの変革、AI活用、自社IP製品とグローバルビジネスの推進を掲げています。持続的成長に不可欠な人材確保のため、海外パートナーとの連携強化や社員への成長機会提供を通じて人材の底上げを図っています。

ＳＲＡホールディングスは、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が経営の監督機能を担っています。社外取締役が取締役会の過半数を占める体制であり、独立した視点からの経営監視を重視していることが特徴です。

ＳＲＡホールディングスの株主構成を見ると、機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、安定的な資本構成を形成していることがうかがえます。また、同社グループの中核事業会社であるＳＲＡも主要株主の一つとして名を連ねています。

なお、ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役会長は鹿島亨氏、代表取締役社長は大熊克美氏が務めています。社外取締役比率は77.8%です。

社外取締役は、成川匡文氏（元東電環境エンジニアリング取締役営業本部長）、大橋弘隆氏（元三井造船理事）、藤原豊氏（元経済産業省大臣官房審議官）、藤本雪奈氏（tsumugi.代表）、大越いづみ氏（元電通グループ取締役監査等委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の透明性、公正性及び効率性を確保するため、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を重視しています。取締役の任期を1年とすることで、機動的な経営環境の変化に対応できる体制を構築しています。

ＳＲＡホールディングスの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を採用しています。個々の取締役の報酬は、役割と責任に応じた基本報酬と、中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役については、その役割と独立性確保の観点から基本報酬のみが支給されます。

なお、報酬等の総額には、事業年度中に報酬の支給対象となった役員の報酬が含まれています。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。