【平均年収700万円】コムチュア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、コムチュア株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コムチュアグループは、デジタル技術を活用し、ITシステムのコンサルティング、構築、保守、運用、教育までトータルソリューションを提供する「デジタルソリューションパートナー」です。システム導入時のフロービジネスと導入後のストックビジネスを組み合わせた安定的な収益モデルを構築しています。

単体従業員数は1,667名、連結従業員数は1,964名です。事業セグメントはクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業の5つです。

主な国内グループ会社は、コムチュアネットワーク、エディフィストラーニング、ヒューマンインタラクティブテクノロジー、コムチュアマーケティング、コムチュアデータサイエンスなどです。

コムチュアは2025年6月30日に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式を取得し、連結子会社化しました。これによりAI関連サービスを強化しています。

コムチュアは、デジタル技術の進展や顧客ニーズの高度化・多様化が進むITサービス業界において、専門性の高い人材の確保・育成を重視しています。社員の成長と働きがいを支える環境整備に力を入れており、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社では、比較的若年層が多く、中堅社員が中心となって活躍している傾向が見られます。社員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整備されていることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、確定拠出型と確定給付型の退職給付制度を採用しています。確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度であり、確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は1.5億円、年金資産は14百万円となっています。

同社グループは、人材を企業価値創出の源泉と位置づけ、持続的な成長を実現するための最重要課題として人的資本の拡充に取り組んでいます。中期経営計画で掲げるデジタル・クラウド領域を中心とした高付加価値ビジネスへの転換を実現するため、事業戦略に即した人材戦略を推進しています。

経営戦略と人材戦略の連携を図るため、社長執行役員から指名される経営統括担当役員（人事）の諮問機関として人事委員会を設置し、人的資本投資の強化に努めています。企業価値を最大化するための要素として、「顧客満足度の向上」「社員満足度の向上」「優秀な人材の育成と確保」の3つを重視しています。

具体的には、デジタル領域へのシフトを推進するため、グループ会社のエディフィストラーニングの研修プログラムやオンライン学習基盤を活用し、クラウド、AI、データ分析等の成長領域に関する教育機会を提供しています。また、資格取得奨励金制度の拡充を通じて専門性の高い人材の育成を推進しており、主要クラウドおよび業務プラットフォーム領域における資格取得者数が増加しています。PM（プロジェクトマネージャー）育成にも注力し、独自のPM認定制度やPM研修プログラムの見直し、PMコミュニティの立ち上げ、部門PMOの設置などにより、サービス品質の向上を図っています。

社員満足度の向上に向けては、エンゲージメントサーベイにより強みと課題を明確にし、アクションプランの策定と改善活動を推進しています。また、「からだの健康」「こころの健康」「働き方改革」の3軸で健康経営に取り組んでおり、社員が心身ともに健康に働き続けられる会社を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差や新卒採用における女性割合の増加が要因となっています。また、パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異は、対象者の少なさや上位給与資格取得者の女性比率が低いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ コムチュアネットワーク

等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

▼ エディフィストラーニング

等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

▼ ヒューマンインタラクティブテクノロジー

等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

コムチュアグループは、デジタル技術を活用したITシステムのコンサルティングから構築、保守、運用、教育までを一貫して提供する「デジタルソリューションパートナー」です。顧客のデジタル化を支援し、安定的な収益モデルを構築しています。

同社グループは、ITシステムのコンサルティング、構築、保守、運用、教育のトータルソリューションを提供しています。システム導入時のコンサルティングや構築といったフロービジネスと、導入後の保守・運用といったストックビジネスをバランスよく組み合わせることで、安定的な収益モデルを実現しています。

事業は主に5つの区分で展開されています。クラウドソリューション事業では、MicrosoftやSalesforceといったグローバルSaaSベンダーと連携し、クラウドサービスの導入支援やインテグレーションサービスを提供しています。デジタルソリューション事業では、Google CloudやAmazon Web ServicesなどのAIベンダーと連携し、データ基盤の構築やデータ分析ソリューションを提供しており、特にデータマネジメントや生成AI領域が伸長しています。

ビジネスソリューション事業は、SAPなどのERPパッケージベンダーと連携し、会計や人事といった基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションを手掛けています。プラットフォーム・運用サービス事業では、Kubernetesなどの仮想化ソフトウェアを活用したハイブリッドクラウド環境の設計・構築・運用、遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを提供しています。デジタルラーニング事業では、AI関連研修の需要増加や新入社員研修の受講者数増加により、ベンダー資格取得やITスキル習得のための教育を支援しています。

当連結会計年度においては、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを連結子会社化したことで、AI導入に関するコンサルティングから運用支援までの一貫したサービス提供が可能となり、AI関連ソリューションを強化しています。同社グループの事業は国内が中心であり、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えています。また、特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占める相手先はありません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。売上高は継続的に伸長しており、それに伴い利益も着実に増加している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけてわずかに減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様にわずかな減少となりました。これは、事業部門における社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加、新入社員の育成強化に伴う有償化の遅れなどが影響していると考えられます。

コムチュアグループの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を分析します。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。

コムチュアグループの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しています。自己資本比率は74.6%と、プライム市場の非製造業平均24.2%と比較して非常に高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も17.0%と、プライム市場平均9.4%を上回る水準です。手元資金として108億円の現金及び預金を保有しており、これらの指標は同社グループの安定した財務状況を示しています。

コムチュアグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは34.1億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上やのれん償却額の増加などによるものです。一方で、投資キャッシュフローは△38.9億円のマイナスとなり、前期からマイナス幅が拡大しました。これは主に差入保証金の差入、子会社株式の取得、無形固定資産の取得による支出が要因です。その結果、フリーキャッシュフローは△4.8億円のマイナスとなり、前期のプラスからマイナスに転じています。財務キャッシュフローは△15.8億円のマイナスで、配当金の支払額が主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況であり、事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、グローバルなデファクトスタンダード製品に依存してソリューションを提供しています。これらのプラットフォームの優位性や競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの採算管理に関するリスクも挙げられています。見積りと実績が乖離した場合や、システム上の不具合等が発生した場合に、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業運営において優秀な人材の確保が不可欠であると認識しています。必要な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合、また求める技術レベルを満たす外注要員が確保できない場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コムチュアグループは、企業のデジタル投資拡大や技術革新を背景に成長を目指しています。
「AIとデジタルで未来を創造する」をテーマに掲げ、ステークホルダーとともに繁栄する企業を目指しています。

コムチュアグループは、「お客様には"感動"を 社員には"夢"を」という経営理念を掲げています。
「AIとデジタルで未来を創造する」をテーマに、売上高1,000億円企業への更なる飛躍と、ステークホルダーとともに繁栄する企業を目指しています。
社会課題の解決への貢献と持続的成長を果たすため、サステナビリティ方針を策定し、長期的な視点に立った事業運営を重視しています。

同社グループは、サービスの付加価値、品質、生産性、継続的な成長力の源泉は人材にあると認識しています。
人的資本の拡充をマテリアリティの一つとして位置づけ、専門性を有する人材の確保・育成、従業員エンゲージメントの向上、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な経営課題としています。
また、サステナビリティ推進行動ガイドラインを定め、サプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たす取り組みを推進しています。

同社グループは、AI技術革新に対応し、AIを前提とした事業構造への転換を進めることを重点課題としています。
具体的には、プロジェクトマネージャー人材の育成・採用強化に加え、AI・データ領域を中心としたリスキリングを推進し、人材・組織力の強化を図っています。
また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメントの強化を推進しています。

コムチュアは、取締役会の監督機能を強化するため監査等委員会設置会社を採用しています。また、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、委任型執行役員制度を導入しています。

コムチュアの筆頭株主は有限会社コムであり、安定株主として同社の経営を支えていることがうかがえます。また、日本マスタートラスト信託銀行が信託口として上位株主に名を連ねています。コムチュア社員持株会も上位株主として、従業員による株式保有が進んでいる状況です。

コムチュアの役員は6名（男性3名・女性3名）で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表取締役社長執行役員は澤田千尋氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、原田豊氏（元野村総合研究所常勤監査役・監査等委員）、木村尚子氏（木村公認会計士事務所開設・監査等委員）、池垣真里氏（学校法人フェリス女学院理事・監査等委員）、志水三輪子氏（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所入所・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、経営の健全性・適正性の確保に努めています。

コムチュアの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、毎期の業績を勘案して算出される業績連動賞与、および非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、基本報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。