【平均年収829万円】ＴＩＳ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＴＩＳ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＴＩＳは、情報化投資に関わるアウトソーシング業務、クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューション提供、および関連するコンサルティング業務などを手掛けています。また、管理事業など付帯関連する業務も提供しています。

単体従業員数は6,066名、連結従業員数は21,598名です。セグメントはオファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューション、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、インテック 2、アグレックス、クオリカ、ＴＩＳソリューションリンク、ＴＩＳシステムサービス（システムオペレーション）などです。

ＴＩＳは、2026年7月1日を効力発生日として完全子会社であるインテックを吸収合併し、商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更する予定です。また、一部子会社の事業承継や合併も進めています。

ＴＩＳは、ITサービスを幅広く提供する企業として、専門性の高い人材が活躍できる環境を整えています。社員の成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する制度が充実している点が特徴です。

同社では、社員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っており、平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる傾向が見られます。多様な人材が活躍できるような年齢構成となっています。

同社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型企業年金制度及び会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度を設けています。退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は326億円、年金資産は410億円となっています。

同社グループは、人的資本を企業価値向上を支える最も重要な経営資本と位置付け、その投資と高度化を通じて事業成長と社会課題解決の両立を目指しています。経営戦略と連動した人材戦略を推進し、会社と社員の価値交換性の向上を中核としています。

当社の従業員の給与等については、役割および職責に基づく等級制度を基礎とし、個人の成果および価値創出への貢献度を反映した報酬体系を基本方針としています。外部の報酬水準を踏まえつつ、事業成長および価値創出に資する人材に対して重点的に処遇を行い、収益を原資とした報酬水準の引上げや処遇の改善を継続的に行っています。

中期経営計画（2024-2026）では、「課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化」をテーマに、コンサルタント、高度営業人材、ITアーキテクトの拡充に重点を置いています。人的資本経営の取り組みとして、「多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成」「事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成」「事業戦略を牽引する先鋭人材の確保」の三層構造のテーマを設定しています。先鋭人材の確保では、配転育成やリスキリング、高度人材の採用、M&Aによる拡充を進めています。人材育成では、社員のキャリア形成支援、ローテーション、多様な業務経験、技術・スキルに関するカリキュラム、コンサルティング能力強化プログラム、AI等のテクノロジー活用人材育成を推進しています。多様な人材活躍の推進では、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、特に女性活躍を最重要課題の一つとして、等級における男女の偏りや報酬格差の是正に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給与・賞与において差は見られませんでした。全従業員の男女賃金格差は、男女別の等級分布の違い、時間外手当の違い、住宅手当・家族手当の支給条件の違いにより発生しています。男性労働者の育児休業取得率については、パート・有期雇用者には育児休業取得対象者がいませんでした。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。各社において「女性活躍推進行動計画」を策定し、女性が活躍できる環境整備を進めています。中期経営計画（2024-2026）の方針に則り、「女性管理職比率」の目標を設定し、女性の登用促進と男女の賃金格差の是正に取り組んでいます。

▼ (株)インテック

▼ (株)アグレックス

▼ クオリカ（株）

実績値はＴＩＳを含む国内の連結対象企業の総計または加重平均で算出しています。

実績値はＴＩＳを含む国内の連結対象企業の総計または加重平均で算出しています。

実績値はＴＩＳを含む国内の連結対象企業の総計または加重平均で算出しています。働きがい満足度は、特例子会社であるソランピュアを除いた国内連結事業会社の加重平均です。プレゼンティズムの2026年３月期の実績は、労働損失に関する調査を行い、有効性の高いデータが得られた会社の加重平均です。

ＴＩＳは、情報化投資に関わるアウトソーシング業務やクラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューション提供を主軸とする企業です。これらの業務に関連するコンサルティングも手掛けており、幅広いITサービスを提供しています。

同社グループは、主に当社、連結子会社50社、持分法適用会社62社で構成されています。情報化投資に関わるアウトソーシング業務、クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューション提供が主な業務です。これらの業務に関連するコンサルティング業なども手掛けており、管理事業など付帯関連する業務も提供しています。

収益は、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大が貢献しています。同社グループの事業は、「オファリングサービス」「ＢＰＭ」「金融ＩＴ」「産業ＩＴ」「広域ＩＴソリューション」「その他の事業セグメント」の6つの報告セグメントに区分されています。

同社グループに蓄積されたベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しています。収益は、決済分野、基盤系、エンタープライズ系をはじめとするIT投資需要の拡大や海外事業の寄与から得ています。運営は、ＴＩＳシステムサービス、日本ＩＣＳ、MFEC Public Company Limited、Synergy Group Ventures Company Limitedなどが行っています。

ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。収益は、DX事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減から得ています。運営は、アグレックスが行っています。

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。収益は、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進から得ています。

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。収益は、サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるIT投資拡大の動きから得ています。運営は、クオリカ、ＡＪＳなどが行っています。

ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。収益は、医療、その他産業系を中心とした幅広いIT投資需要の拡大から得ています。運営は、インテック、ＴＩＳソリューションリンクなどが行っています。

各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。運営は、ＴＩＳビジネスサービス、ソランピュアなどが行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益も同様に増加を続けており、本業の収益力は堅調に推移していることがうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度で減少となりましたが、これは主に訴訟損失引当金繰入額や減損損失といった一時的な特別損失によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これは、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進が寄与していると考えられます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元に十分な資金を確保している状況です。これにより、強固な財務基盤を維持していることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEからその健全性がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しており、財務の安定性を示しています。ROEはプライム市場平均を上回る水準であり、効率的な経営が行われていることがわかります。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も備わっている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものです。投資活動によるキャッシュフローはマイナスで、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなり、自己株式の取得による支出や配当金の支払い、長期借入金の返済が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローはプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も着実に実行しており、雇用や給与の安定性、そして持続的な成長が期待できる状態にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、AIをはじめとするIT技術の進化やビジネス環境、社会構造の急変への適合が遅れた場合、競争力低下や顧客ニーズへの対応遅延により事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があると認識しています。また、AI等の技術革新に対応が遅れた場合、人材獲得や開発手法策定の失敗による競争力低下、事業及び経営成績への影響リスクがあるとしています。

同社グループは、AI等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、高度な技術者や経営人材、グローバル人材、AI時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延が事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＴＩＳは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を共通の価値観とし、サステナビリティ経営を通じて社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指しています。グループビジョン2032を掲げ、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルITグループとなることを目指している会社です。

同社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を全ての活動の軸としています。この理念に基づき、事業活動を通じた社会課題の解決とステークホルダーとの価値交換性向上により、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を実現することを目指しています。

また、10年先の目指すべき姿として「グループビジョン2032」を策定しています。これは「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルITグループとなることを目指すものです。

持続的な成長を実現するため、独自の事業活動領域として「ソーシャルイノベーションサービス」「コ・クリエーションビジネス」「ストラテジックパートナーシップビジネス」「IT＆ビジネスオファリングサービス」の戦略ドメインを定義しています。

同社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を共通の価値観としています。これはグループの経営、企業活動、構成員において大切にする考え方やあり方を明確化し、全ての活動の軸となるものです。

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するため、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進しています。多様な人材が自律的なキャリアを描き、高い活力とエンゲージメントをもって新たな価値創造に挑戦できる環境を整えることを重視しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人材が「人間らしさ」を発揮し、いきいきと活躍できる風土醸成及び制度・インフラの整備等に取り組んでいます。また、グループ再編を契機とした一体となる風土・文化の醸成と定着を重要な経営課題と位置づけ、組織や会社の枠を超えた協働・共創を促進する風土づくりを進めています。

同社グループは、2026年7月にTISとインテックを合併し、新会社「TISI株式会社」を発足させる予定です。本合併により、One Companyとしての一体経営を実現し、両社の顧客基盤・技術・人材を融合させることで総和拡大を最大化することを目指しています。

「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の4つの社会課題解決に向けた提供価値向上と競争力強化を図る方針です。経営課題として「成長領域への積極進出」「課題解決能力の強化と拡張」「人材の高度化」「新技術の実用化に向けたアジリティの獲得」などを認識しています。

中期経営計画「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大に取り組んでいます。今後の重点課題は、AIの急速な進化と普及に伴う事業環境の変化に対応し、新たな成長機会を的確に捉えることです。

ＴＩＳは、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。意思決定の透明性・公正性を確保し、経営資源を有効活用することで、迅速かつ的確な意思決定による経営の活力増大を目指しています。取締役会の監督機能強化のため、独立社外取締役を3分の1以上とする方針を定めています。

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが筆頭株主であり、上位には信託銀行や従業員持株会が名を連ねています。

なお、前連結会計年度末において主要株主でなかったいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは、当連結会計年度末現在では主要株主及び主要株主である筆頭株主となっています。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は岡本安史氏が務めています。

社外取締役は、水越尚子氏（レフトライト国際法律事務所パートナー・指名委員会委員・報酬委員会委員）、須永順子氏（クアルコムジャパン合同会社アドバイザリーチェアマン・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、古澤満宏氏（三井住友銀行国際金融研究所理事長・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。社外監査役は、小野行雄氏（小野行雄公認会計士事務所所長）、山川亜紀子氏（Vanguard Tokyo法律事務所パートナー・指名委員会委員・報酬委員会委員）、工藤裕子氏（中央大学法学部教授）です。

同社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しています。取締役会の監督機能強化のため、独立した立場から助言・提言を行う社外取締役を選任しています。

同社は、報酬決定プロセスの客観性及び透明性確保のため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しています。役員報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針としています。報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。