【平均年収904万円】コーエーテクモホールディングス 転職ガイド（コーエーテクモゲームスなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コーエーテクモホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コーエーテクモホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は121名、グループ連結従業員数は2,835名です。

同社グループは、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の4つの事業を基本事業領域としています。連結子会社16社、親会社で構成され、多角的な事業展開を行っています。

コーエーテクモホールディングスは、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を目指し、人的資本の強化を最優先課題としています。同社グループは、クリエイターとビジネスパーソンの両立を重視した人材育成方針を掲げ、成果主義に基づいた給与制度を確立しています。社員が安心して能力を発揮できる環境づくりにも注力している会社です。

同社の平均年齢は38.8歳、平均勤続年数は9.8年となっています。これは、比較的長期にわたってキャリアを築いている社員が多い傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。国内連結子会社は確定給付年金制度を、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を適用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は62.9億円、年金資産は137.7億円です。

コーエーテクモホールディングスは、「創造と貢献」の精神のもと、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」の実現を目指しています。この目標達成に向けた経営基盤強化の一環として、人的資本の強化に取り組んでいます。人材育成方針として「クリエイティブ＆ビジネス」を掲げ、「新しい面白さを実現するクリエイター」と「成長性と収益性を実現するビジネスパーソン」の２要素を兼ね備えた人材の育成に注力しています。

同社グループは成果主義のもと、年功要素を排除した給与制度を確立しています。基本報酬は、各職群職種と等級に求められる「能力」と「成果」により決定され、若手が挑戦できる環境を推進しています。業績連動報酬として年2回の業績賞与を支給し、会社業績と個人の成果評価に基づいて決定されます。さらに、会社の利益創出に直接貢献した社員には、担当プロジェクト利益に応じた報奨金が支給される制度もあります。

人材育成方針に基づき、「自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター」「価値創造を支え、ビジネスを推進・強化する人材」「グローバルな視点でIPの価値を高める人材」の3つの人材像を定義しています。これらの実現に向けて、「新卒入社者を中心とした多様な人材の確保」「成長を実現する人材育成制度」「安心して働ける環境の構築」という3つの人材戦略を策定し、実行しています。

具体的には、新卒採用では「ゲームファンの採用」を一貫して行い、外国籍社員の採用も積極的に進めています。女性活躍推進にも取り組み、国内グループ会社では女性管理職比率の目標を設定しています。成長支援としては、「プロデューサー研修」をはじめとする社内研修や、外部研修プログラム、通信教育講座、語学試験受験料補助などのスキルアップ支援制度が充実しています。キャリア面談、社内公募制度、自己申告制度といったキャリア支援策も実施しています。安心して働ける環境の構築では、フレックスタイム制や時短勤務、育児・介護のための在宅勤務など柔軟な働き方を拡充しています。物価上昇率を踏まえたベースアップを継続し、社宅・独身寮の提供、報奨金制度、業績表彰制度などでモチベーション向上を図っています。健康経営の推進やエンゲージメントサーベイの実施、ダイバーシティとLGBTQ+に関する研修、パートナーシップ制度の導入、ハラスメント防止対策など、多様な人材が活躍できる風土づくりと人権尊重にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。等級により異なる賃金水準を設定しており、性別による差異はありませんが、男女間では雇用形態及び等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。等級により異なる賃金水準を設定しており、性別による差異はありませんが、男女間では雇用形態及び等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じています。

▼ コーエーテクモゲームス

▼ コーエーテクモクオリティアシュアランス

「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

▼ コーエーテクモウェーブ

国内に含まれるのはコーエーテクモホールディングス、コーエーテクモゲームス、コーエーテクモクオリティアシュアランス、コーエーテクモウェーブ、コーエーテクモネットです。

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コーエーテクモホールディングスは、エンタテインメント事業を主軸に、アミューズメント事業、不動産事業、その他の事業を展開する持株会社です。多岐にわたる事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、主にゲームコンテンツの開発・販売を核とするエンタテインメント事業で収益を上げています。アミューズメント事業では業務用アミューズメント機器の開発受託やゲームセンターの運営を行い、不動産事業ではライブハウス型ホールや賃貸用不動産の運用・管理を手掛けています。

エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っています。パッケージゲームやオンライン・モバイルゲームの提供が主力です。
収益は、ゲームソフトの販売やダウンロードコンテンツ、スマートフォンゲームの利用料などから得ています。

業務用アミューズメント機器の受託開発や、ゲームセンター店舗の運営を行っています。スロット・パチンコの液晶ソフト受託開発も手掛けています。
収益は、アミューズメント施設の売上や、スロット・パチンコ液晶ソフトの開発受託などから得ています。

ライブハウス型ホールや賃貸用不動産の運用、管理を行っています。
収益は、ライブハウス型ホールの稼働率に応じた収入や、不動産賃貸収入などから得ています。

ベンチャーキャピタル事業などを含んでいます。
収益は、ベンチャーキャピタル事業などから得ています。

同社グループの売上高は、日本国内が最も大きく、北米、欧州、アジア地域からも収益を得ています。特にエンタテインメント事業においては、Apple Inc.、Valve Corporation、Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.といったプラットフォーム提供会社やパブリッシャーが主要な取引先となっています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに概ね増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに増加しており、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

株式会社コーエーテクモホールディングスは、強固な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

コーエーテクモホールディングスは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保しており、強固な財務基盤を築いています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準であり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業環境の変化や不測の事態にも対応できる体制が整っています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

コーエーテクモホールディングスのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは330億10百万円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは120億80百万円の支出となりましたが、これは有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュフローは自己株式の処分による収入があり、128億69百万円の獲得となっています。本業で得た資金を投資に回しつつ、フリーキャッシュフローもプラスを維持していることから、安定した事業運営と将来への投資を両立していることがうかがえます。この資金の流れは、長期的な雇用安定性や給与水準の維持に繋がるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、エンタテインメント事業において市場環境の変化をリスクとして認識しています。具体的には、低価格コンテンツの台頭やサブスクリプション型サービスの普及により、フルプライスのパッケージゲームに代わる選択肢が多様化・拡大している状況です。また、海外事業展開も積極的に進めており、為替相場の変動、特に円高の進行が同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、人材確保・育成を重要なリスクとして認識しています。ゲーム開発は知識集約型の事業であり、優秀な人材の確保は競争力維持に不可欠です。少子化や労働市場の逼迫により採用競争が激化しており、人材流動化への対応が不十分な場合、長期的な業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コーエーテクモホールディングスは、「創造と貢献」を精神とし、「新しい面白さで、もっと幸せに」をスローガンに掲げるデジタルエンタテインメント企業です。世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニーを目指し、常に新しい価値の創造に挑戦しています。

同社グループは、「コーエーテクモの精神」と「コーポレートスローガン」を“存在意義（パーパス）”としています。コーエーテクモの精神は「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」であり、コーポレートスローガンは「Level up your happiness 新しい面白さで もっと幸せに」です。

この存在意義を実現するためのビジョンとして、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を掲げています。中長期的には、世界のデジタルエンタテインメント企業の中で営業利益額世界トップ10入りを目指す方針です。

同社グループは、「クリエイティブ＆ビジネス」「クオリティ＆サティスファクション」「品質・納期・予算」の3つの価値観を大切にしています。これらは、新しい価値を創造し、お客様に大きな満足を提供するための源泉であると位置づけられています。

経営基本方針としては、「最高のコンテンツの創発」「成長性と収益性の実現」「社員の福祉の向上」「新分野への挑戦」の4つを循環させ、持続的な成長につなげることを目指しています。人材育成方針では「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」という考えのもと、クリエイターとビジネスパーソンの両立を重視しています。また、全従業員一人ひとりの人権を尊重することを企業活動の基本とし、行動規範に人権に関する方針を明記しています。

同社グループは、中長期的な成長に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマに、第4次中期経営計画を推進しています。その中で、優先的に対処すべき課題として「開発体制の拡充」を最優先の経営課題と認識しています。

また、「AAA水準への品質向上」を目指し、自社ゲームエンジン「KATANA ENGINE™」の技術強化や汎用ゲームエンジンの活用を進めています。さらに、「コスト削減・管理の強化」として、自動生成技術の高度化や生成AI等の技術活用による生産性向上を図っています。

「グローバルマーケティング・パブリッシングの拡充」も重要な課題であり、中東・北アフリカ地域に加え、インド・東南アジア等の成長市場も視野に入れた戦略を推進しています。人的資本への投資の一環として開発体制の更なる拡充や、社員が創造性を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現にも取り組んでいます。

コーエーテクモホールディングスは、持株会社体制のもと、取締役会と監査役会を設置し、グループ全体の経営を統括しています。社外取締役が過半数を占めることで、経営の客観性と独立性を確保しています。

コーエーテクモホールディングスの筆頭株主は株式会社光優ホールディングスであり、発行済株式の過半数を保有しています。創業家が関連会社を通じて上位株主として名を連ねており、同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性10名・女性5名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役会長兼取締役会議長は襟川陽一氏、代表取締役社長執行役員CEOは鯉沼久史氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、手嶋雅夫氏（ティー・アンド・ティー代表取締役社長CEO・指名報酬委員）、小林宏氏（POPOPO社外監査役・指名報酬委員長）、佐藤辰男氏（角川ドワンゴ学園理事長・指名報酬委員）、小笠原倫明氏（ゆうちょ財団理事長・指名報酬委員）、上沼紫野氏（LM虎ノ門南法律事務所弁護士・指名報酬委員）、小山内いづ美氏（ももの会事務長・指名報酬委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占める体制をとっています。また、独立社外取締役が委員の過半数を構成する指名報酬委員会を設置し、経営の監督における客観性及び独立性を確保しています。

コーエーテクモホールディングスの役員報酬は、基本報酬（月額報酬）、業績連動報酬等（賞与）、ストックオプション、および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。これらの報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視し、各役員の職責に応じた適正な水準となるよう設計されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、襟川恵子氏（2.72億円）、襟川陽一氏（2.44億円）、鯉沼久史氏（2.40億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。