コーエーテクモホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社コーエーテクモホールディングス の有価証券報告書（第16期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ゲームソフト開発の老舗で、「信長の野望」や「三國志」などの歴史シミュレーションゲームに強みを持つ企業です。

1978年に株式会社光栄として設立され、染料販売からパソコンソフト開発へ転換しました。1994年に東証二部へ上場し、2000年に一部指定となりました。2009年にテクモ株式会社と経営統合し、共同持株会社として同社が設立されました。2010年のグループ再編により、株式会社コーエーテクモゲームス等が事業の中核を担う体制となり、2022年には東証プライム市場へ移行しました。

同グループの従業員数は連結で2,684名、単体では113名です。筆頭株主は創業家および役員の資産管理会社である株式会社光優ホールディングスで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。安定した株主構成のもと、長期的な视点での経営が行われています。

同社の役員は男性10名、女性5名の計15名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長執行役員CEOは鯉沼久史氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、手嶋雅夫（ティー・アンド・ティー社長）、小林宏（元ドワンゴ社長）、佐藤辰男（KADOKAWA相談役）、小笠原倫明（元総務事務次官）、林文子（元横浜市長）、上沼紫野（弁護士）です。

同社グループは、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「不動産事業」および「その他」事業を展開しています。

家庭用ゲーム機やPC向けのパッケージゲーム、およびスマートフォン向けのオンライン・モバイルゲームの開発・販売を行っています。「信長の野望」「三國志」「真・三國無双」「アトリエ」シリーズなどの有力IPを保有し、グローバルに展開しています。

主な収益源は、ユーザーへのゲームソフト販売や課金収入、他社へのライセンス許諾によるロイヤリティ収入です。運営は主に株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモネット、および海外の販売子会社が行っています。

スロット・パチンコ遊技機向けの液晶ソフト受託開発や、ゲームセンター等のアミューズメント施設の企画・運営・管理を行っています。アミューズメント施設では「テクモピア」などの店舗を展開しています。

収益源は、遊技機メーカーからの開発受託費やロイヤリティ収入、およびアミューズメント施設の利用者からのプレイ料金です。運営は主に株式会社コーエーテクモウェーブが行っています。

同社グループが保有する賃貸用不動産の運用・管理を行っています。これにはオフィスビルやライブハウス型ホール「KT Zepp Yokohama」などが含まれ、安定的な収益基盤としての役割を果たしています。

収益源は、テナントからの賃貸料収入です。運営は主に株式会社コーエーテクモゲームスや株式会社コーエーテクモリブが行っています。

上記セグメントに含まれない事業として、ベンチャーキャピタル事業や有価証券の運用などを行っています。

収益源は、投資先からの配当やキャピタルゲインなどです。運営は株式会社コーエーテクモキャピタルや株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は堅調に推移しており、800億円台を維持しています。利益面では、ゲーム事業の好調に加え、有価証券運用などの営業外収支が寄与し、高い利益水準を確保しています。直近では売上高は微減となりましたが、経常利益および当期純利益は過去最高水準となっています。

直近2期間を比較すると、売上高はわずかに減少しましたが、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増加しました。営業利益率は30%台後半という高い水準を維持しており、本業の収益力の高さがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、販売手数料が74億円（構成比36%）、広告宣伝費が31億円（同15%）を占めています。

エンタテインメント事業が売上・利益の大半を占めています。アミューズメント事業や不動産事業も黒字を確保しており、安定収益に寄与しています。その他事業は変動がありますが、全体への影響は限定的です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は20.7%で市場平均を大きく上回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も89.9%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「創造と貢献」を精神とし、新しい価値を創造して社会に貢献することを存在意義としています。また、「Level up your happiness」をスローガンに掲げ、独自のエンタテインメントコンテンツを通じて世界中の人々の心を豊かにし、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指しています。

「クオリティ＆サティスファクション」を掲げ、高い品質で顧客に大きな満足を提供することを重視しています。また、「クリエイティブ＆ビジネス」の両立を掲げ、優れたクリエイターであると同時に、収益性を意識したビジネスパーソンであることを求めています。「品質・納期・予算」の遵守を成長の源泉と位置づけています。

第4次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）において、「成長のための基盤づくり」をテーマとしています。重点施策の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

* 3カ年累計営業利益：1,000億円以上
* 単年度営業利益：400億円達成への再挑戦
* 売上高営業利益率：30%以上

「経営基盤強化」「事業戦略」「キャッシュアロケーション」を柱としています。事業面では、新規IP・ジャンルへの挑戦による成長と、既存IPの活用による安定的成長の両立を図ります。特にグローバル市場での展開を強化し、パッケージゲームとデジタル販売の融合や、スマートフォン向けタイトルの拡充を進めます。また、開発体制の質・量の向上や、自社エンジン「KATANA ENGINE」の強化による技術力向上にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の方針のもと、創造性と収益性を両立できる人材の育成に注力しています。新卒採用を中心に多様な人材を確保し、独自の研修制度やOJTを通じてプロフェッショナルへと育成します。また、働きやすい環境整備や福利厚生の充実に加え、10年連続のベースアップ実施など、社員の意欲向上に向けた施策を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用人数（199人）、離職率（4.7％）、育児休業からの復職率（100.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

ゲーム開発は知識集約型産業であり、優秀な人材の確保が競争力の源泉です。少子化や労働市場の需給逼迫により、採用競争は激化しています。同社は新卒採用を重視し、人的資本経営を推進していますが、十分な人材を確保・育成できない場合、長期的な成長や競争力に影響を及ぼす可能性があります。

同社は多くの有力IPを保有しており、これらを保護しつつ、他社の権利を侵害しないよう努めています。しかし、第三者との間で知的財産権を巡るトラブルが発生した場合、損害賠償請求や差止請求などにより、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、生成AIに関連する権利リスクにも留意が必要です。

事業活動において多くの個人情報や機密情報を扱っており、サイバー攻撃やシステム障害のリスクに晒されています。同社はセキュリティ対策を強化していますが、万が一、情報の漏洩やシステムの停止が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償などにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。