【平均年収945万円】中部電力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中部電力株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中部電力は、電気やガスを供給するエネルギー事業をコア領域とし、海外エネルギー事業、建設業・製造業、不動産事業など多岐にわたる事業を同社グループ各社とともに展開しています。子会社78社及び関連会社97社で構成される同社グループは、幅広い領域で事業を展開しています。

単体従業員数は3,367名、連結従業員数は22,700名です。報告セグメントはミライズ、パワーグリッド、JERAの3つです。

主な国内グループ会社は、中部電力ミライズ（小売電気事業等）、シーエナジー、ダイヤモンドパワー（小売電気事業）、CEPO半田バイオマス発電（バイオマス発電事業）などです。

中部電力は、2019年4月1日付で燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等をJERAに、2020年4月1日付で小売電気事業等を中部電力ミライズに、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッドに承継し、事業体制を再編しています。

中部電力は、社会インフラを支える電力事業を核とする企業グループです。安定した事業基盤のもと、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。多様な人財が活躍できる環境づくりと自己変革への挑戦を促す方針が示されており、働きがいを重視する姿勢がうかがえます。

中部電力では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整備されており、安定して働き続けられる企業文化があることを示唆しています。

中部電力グループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッドの複数事業主制度として、またその他の連結子会社でも導入されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は3,202億円、年金資産は2,717億円となっています。

中部電力グループは、「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」という考え方を基本に、人材戦略を推進しています。地域・社会の持続的な発展への貢献を実現するため、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境づくりと、自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供を二つの柱としています。

給与その他の報酬については、人材戦略を支える重要な要素と位置づけ、必要な人材の確保・定着および中長期的な企業価値向上を目的に決定されています。従業員一人ひとりの働きがいやエンゲージメント向上に応えるとともに、外部労働市場の賃金水準、物価動向、経営環境、財務状況を考慮しています。

給与等の制度は、従業員の属性や個々の能力等に基づき設定・運用されており、性別による差異は設けていません。経営環境の変化や人材戦略の進捗を踏まえ、年1回以上、労働組合との議論・交渉を通じて柔軟に見直しを行っています。

具体的な取り組みとしては、「多様な人財が活躍できる環境づくり」として、企業経営の最優先事項である安全・健康への取り組みに加え、多様な個性を受け入れ、認め合う風土醸成を目指しています。また、「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」では、「Chance（チャンスを創出する）」「Challenge（果敢に挑戦する）」「Change（変革を実現する）」の3つのキーワードを軸に、自律的なキャリア形成を支援する施策に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者がその年度に育児休業等と育児目的休暇を取得せず、当連結会計年度に初めて取得することがあるため、100%を超える場合があります。管理職に占める女性労働者の割合は、課長級以上である特別役付職員の割合を算出しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 中部電力ミライズ

▼ 中部電力パワーグリッド

▼ 中電エナジーサービス

中部電力、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッドの3社合計の集計値です。

中部電力グループは、電気やガスなどのエネルギー事業をコア領域として、海外エネルギー事業、エネルギー事業に関連する建設業・製造業、不動産事業など、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、当社、子会社78社、関連会社97社で構成されています。

同社グループは、エネルギー供給を基盤としつつ、多様なサービスを提供することで収益を上げています。2019年4月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を株式会社JERAに承継させ、2020年4月には小売電気事業等を中部電力ミライズに、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッドに承継させるなど、事業再編を進めてきました。現在は「ミライズ」「パワーグリッド」「ＪＥＲＡ」の3つを報告セグメントとしています。

電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行っています。収益は、電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う外部顧客への売上高から得ています。運営は、中部電力ミライズが行っています。当連結会計年度の外部顧客への売上高は、前期と比べて減少しています。

電力ネットワークサービスの提供を行っています。収益は、電力ネットワークサービスの提供に伴う外部顧客への売上高から得ています。運営は、中部電力パワーグリッドが行っています。当連結会計年度の外部顧客への売上高は、前期と比べて減少しています。

燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売を行っています。株式会社JERAは持分法適用関連会社であるため、外部顧客への売上高は計上されていません。

また、報告セグメントに含まれない「その他」の区分には、同社の再生可能エネルギーカンパニー、事業創造部門、グローバル事業部門、不動産事業部門、原子力部門、管理間接部門、その他の関係会社等が含まれています。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内事業が中心となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、直近の当連結会計年度では減少しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において前期から増加する結果となりました。特に第98期には経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その後は利益を確保し、回復傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの数値は、同社グループ全体の生産性の傾向を示すものとなっています。

中部電力グループは、本業で安定した資金を生み出しながらも、将来に向けた積極的な投資を継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金も増加しており、不測の事態への耐性も確保されている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて330億円増加し、3,344億円の収入となりました。これは主に、JERAからの配当金の受取などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出が減少したことなどから、前期と比べて409億円支出が減少し、△3,507億円の支出となっています。この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期と比べて740億円改善し、△163億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達が増加したことなどから、前期と比べて1,150億円増加し、874億円の収入となっています。本業で安定的に資金を稼ぎつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、小売事業の競争激化や燃料・電力価格、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、中東や欧州における紛争などの地政学リスクの拡大も事業環境に影響を及ぼす要因として挙げられています。

同社グループは、社会構造の変容に対応するため、将来を見据えた人材の確保と高度スキルの獲得が重要な課題であると認識しています。人的資本の十分な質と量の確保ができない場合、財政状態や経営成績に影響が出る可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中部電力は、「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」という企業理念のもと、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を目指し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。同社グループは、社会とともに未来を創造していくことを重視しています。

中部電力は、「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」という企業理念を掲げています。同社グループは、経営ビジョン2.0の達成に向けて一体となって事業に取り組んできました。

電力の安定供給確保、分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現を目指しています。また、事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大、電化等による需要創出にも取り組んでいます。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を踏まえた事業経営を深化させ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上に努める方針です。

中部電力は、ステークホルダーからの信頼回復のため、「意識・行動の変革」、「組織・組織風土の変革」、「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めています。同社グループの強みとして、中部地域に根差した顧客基盤やエネルギー事業で培った知見・人財、挑戦を続ける開拓者精神を活かす方針です。

人財戦略では、「多様な人財が活躍できる環境づくり」と「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」を二本の柱としています。特に自己変革への挑戦は、「Chance（チャンスを創出する）」「Challenge（果敢に挑戦する）」「Change（変革を実現する）」の三つのキーワードを軸にしています。

「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」という考えのもと、コンプライアンス経営を徹底し、企業の社会的責任を果たすことを重視しています。

中部電力は、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における不適切事案を受け、調査委員会による調査に全面的に協力し、再発防止策を検討・立案していくことを課題としています。

中長期的な経営戦略として「選択と集中」を進め、エネルギー事業をコアとした成長の実現を目指しています。具体的には、需要造成・安定供給、低・脱炭素価値提供、シナジー事業の展開、グループ経営の深化を成長戦略の四つの柱と位置づけています。

これらの柱を実現するための基盤として、AI等の先端技術を実装し、業務変革や事業・サービスの高度化を推進しています。また、2026年4月にはデジタル変革推進本部とマルチユーティリティ本部を設置し、DX・AXの推進や社会課題解決に貢献する事業展開を進めています。

中部電力は、監査等委員会設置会社として、執行と監督の分離を深め、機動的な意思決定と高度なガバナンスの両立を目指す体制を構築しています。取締役会は経営上の重要事項を決定し、監査等委員会が独立した立場から職務執行を監査しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、信託銀行やカストディ銀行といった機関投資家が上位を占めています。これは、幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長社長執行役員CEOは林欣吾氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、橋本孝之氏（元日本アイ・ビー・エム代表取締役社長）、嶋尾正氏（元大同特殊鋼代表取締役会長）、栗原美津枝氏（元株式会社日本政策投資銀行常勤監査役）、加藤治彦氏（元国税庁長官）、中川清明氏（元名古屋高等検察庁検事長・取締役監査等委員）、村瀬桃子氏（ひのき綜合法律事務所パートナー・取締役監査等委員）、山形光正氏（トヨタ自動車水素ファクトリーPresident・取締役監査等委員）です。

同社は、2024年6月開催の定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しています。取締役13名のうち7名が社外取締役であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、監査・監督機能の実効性を強化しています。

同社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月例報酬、業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬と株式報酬で構成されており、独立した立場からの経営監督機能と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、上記の業績連動賞与の対象となる員数は4名、株式報酬の対象となる員数は15名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。