中部電力 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、中部電力株式会社 の有価証券報告書（第101期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

中部地方を基盤に発電・送配電・販売を一貫して手掛ける大手電力会社であり、近年は事業分社化による体制強化を進めています。

1951年、電気事業再編成令により設立され、東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場しました。2015年には東京電力グループと燃料・火力発電事業を統合するJERAを設立しました。2020年には送配電事業を中部電力パワーグリッド、販売事業を中部電力ミライズへ分社化し、持株会社型の事業体制へと移行しています。

同グループは連結子会社75社、関連会社87社で構成され、連結従業員数は22,566名、単体では3,289名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第3位には明治安田生命保険が名を連ねており、機関投資家や金融機関が主要株主となっています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯは林欣吾氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、橋本孝之（元日本アイ・ビー・エム会長）、嶋尾正（元大同特殊鋼社長）、栗原美津枝（価値総合研究所会長）、工藤陽子（元EY新日本有限責任監査法人プリンシパル）、中川清明（元名古屋高等検察庁検事長）、村瀬桃子（弁護士）、山形光正（トヨタ自動車水素ファクトリーPresident）です。

同社グループは、「ミライズ」、「パワーグリッド」、「ＪＥＲＡ」および「その他」事業を展開しています。

主に電力・ガスの販売および各種サービスの提供を行っています。家庭や法人顧客に対し、電気料金プランやガス供給、省エネ提案などを通じてエネルギーサービスを提供しています。事業運営は、子会社の中部電力ミライズを中心に行われています。

収益は、顧客からの電気料金やガス料金、サービス利用料などから得ています。事業運営は主に中部電力ミライズが行い、その他、株式会社シーエナジーなどのグループ会社が関連サービスを展開しています。

電力ネットワークサービスの提供を行っています。送配電網の維持・運用を行い、発電所で作られた電気を顧客のもとへ届ける託送供給業務を担っています。これにより、電力の安定供給を支えています。

収益は、小売電気事業者等から受け取る託送料金（接続供給託送収益）が主な柱です。この事業は、同社の子会社である中部電力パワーグリッドが主体となって運営しています。

燃料の上流開発・調達から発電、電力・ガスの卸販売までを大規模に展開しています。世界的な燃料市場での調達力を活かし、国内の火力発電所等の運営を行っています。

収益は、電力・ガスの販売や燃料トレーディング等により得ています。この事業は、同社の持分法適用関連会社である株式会社ＪＥＲＡが運営しています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、再生可能エネルギー事業、原子力発電事業、海外エネルギー事業、不動産事業、建設業、IT事業などを展開しています。これらは同社および各グループ会社が担っています。

収益は、不動産の販売・賃貸、建設工事請負、ITサービス提供など多岐にわたります。運営主体は同社（原子力・再エネ等）のほか、中電不動産、株式会社シーテック、株式会社中電シーティーアイなどが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの推移を見ると、売上高は3兆円前後から一時4兆円近くまで拡大し、直近では3兆6000億円台で推移しています。利益面では、2022年3月期に赤字を計上しましたが、その後回復し、2024年3月期には過去最高益水準となりました。直近の2025年3月期は、燃料価格変動の影響等により減益となっています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。費用面では、燃料価格や卸電力市場価格の変動が影響しています。営業利益率は前期の9.5%から6.6%へと低下しました。

電気事業営業費用のうち、他社購入電源費が2兆3,426億円と費用の大半を占めています。また、接続供給託送料が5,153億円、委託費が1,299億円となっています。

セグメント別の業績を見ると、ミライズセグメントは売上が増加したものの、電源調達コストの影響等で減益となりました。パワーグリッドセグメントも調整力確保費用の増加等により減益です。JERAセグメントも燃料価格変動に伴う期ずれ差益の減少により減益となりました。

同社は、営業活動で得た資金の一部を有利子負債の返済に充てつつ、設備投資を行っている「健全型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は39.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は2025年4月に企業理念を「人と社会のつながりを，幸せのエネルギーに」へと改定しました。この新理念のもと、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーとともに持続的な成長を実現することを目指しています。また、経営ビジョン2.0の達成に向けてグループ一体となって事業に取り組む方針を掲げています。

同社グループは、「中部電力グループＣＳＲ宣言」を行動規範としています。安全を最優先とし、エネルギーの安定供給と地球環境の保全に努めることを重視しています。また、公正・透明性を経営の中心に据え、ステークホルダーからの信頼を基盤とした事業運営を行う姿勢を明確にしています。

2025年度を最終年度とする中期経営目標において、国内エネルギー事業での安定的な利益確保と新成長領域での収益拡大を目指しています。

* 連結経常利益：2,000億円以上
* ROIC：3.2％以上

経営ビジョン2.0の達成に向け、電力の安定供給、脱炭素社会の実現、新収益源の獲得、需要創出に取り組んでいます。具体的には、再生可能エネルギーの拡大、浜岡原子力発電所の早期再稼働、水素・アンモニアのサプライチェーン構築等を推進します。また、不動産や地域インフラ事業等の新領域での価値創出にも注力します。

* 再生可能エネルギー拡大目標：2030年頃に320万kW以上
* CO2排出量削減：2030年までに2013年度比50%以上削減

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」という考えのもと、「多様な人財が活躍できる環境づくり」と「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」を柱としています。安全・健康への取り組みに加え、多様な個性を受け入れる風土醸成や、自律的なキャリア形成を支援する施策を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

燃料価格の変動や地政学リスク、物価・金利の上昇などが経営に影響を与える可能性があります。同社は燃料調達の最適化やリスク管理の高度化、料金メニューの見直し等で対応していますが、想定を超える市場価格の変動や制度変更があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

浜岡原子力発電所の全号機停止が継続しており、代替火力による燃料費負担が増加しています。現在、新規制基準への適合性審査が進められていますが、再稼働の時期や追加の安全対策費用の発生状況によっては、同社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

過去に独占禁止法違反事案が発生したことを受け、コンプライアンス徹底策およびその強化策に取り組んでいます。しかしながら、コンプライアンスに反する事象が発生し、社会的信用が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

南海トラフ地震や巨大台風などの自然災害、テロ、感染症などのリスクが存在します。同社はBCP（事業継続計画）の策定や設備対策を進めていますが、甚大な被害により供給支障や設備の損壊が発生した場合、復旧費用や収益減少により業績に影響が出る可能性があります。