【平均年収636万円】ぐるなび 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ぐるなび の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ぐるなびは、パソコンやスマートフォンを通じた飲食店情報提供サービスを主軸に、飲食店経営に関わる各種業務支援サービスを展開しています。同社グループは、これらのサービスを通じて飲食業界を多角的にサポートしています。

単体従業員数は745名、連結従業員数は777名です。

主な国内グループ会社は、ぐるなびサポートアソシエ、Ｇダイニングなどです。

株式会社ぐるなびは、食のプラットフォーム事業を通じて社会に貢献する企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような働き方や、公正な評価に基づく給与制度の構築に力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が活躍している傾向が見られます。

同社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は「食でつなぐ。人を満たす。」というパーパスのもと、激変する事業環境で価値創造を可能にする組織を目指し、2020年より「働き方進化プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトでは「Workstyle Shift」「Ownership Shift」「Management Shift」の3つのシフトをコンセプトに、社員の働きやすさとやりがいの両面から人的資本経営の基盤を構築しています。

2024年4月には「私たちの成長がつなぐ『食の未来』」を掲げる人事ポリシーを制定し、2027年3月期からの中期経営計画「中期経営計画2028」では、このポリシーに基づき「採用、育成、定着、活躍、健康・安心安全」の5要素で一貫性のある施策を強力に実行する方針です。具体的には、事業戦略に必要な人材の採用と既存社員のスキル向上・自律型人材への転換のための育成投資を強化し、個々のリーダーシップを育み次世代リーダーの創出を図ります。

また、従業員の給与・報酬は、年齢や勤続年数に依存する年功序列を完全に排除し、全社員に明確化された役割定義（グレード）に基づく報酬体系を適用しています。評価制度は業績目標の達成度を測る「パフォーマンス評価（MBO）」と、行動プロセスや能力発揮度を測る「コンピテンシー評価（行動評価）」の2軸を採用しており、高い目標への挑戦を推奨する「チャレンジ係数」も導入されています。これらの評価結果は昇給および賞与に直接反映され、自律的な課題解決と「再現性のある結果」が適正に処遇へと結びつくメリハリのある仕組みとなっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がいません。

ぐるなびグループは、株式会社ぐるなびと3社の連結子会社で構成されており、パソコンやスマートフォンを通じた飲食店情報の提供サービス、および飲食店経営に関わる各種業務支援サービスの提供を主な事業としています。

同社グループは、飲食店販促支援事業を単一セグメントとしています。主力サービスはインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』で、利用者には飲食店情報やネット予約サービスを提供しています。飲食店に対しては、『楽天ぐるなび』への情報掲載やネット予約システム、アクセス集計・分析機能、外国語版への掲載といった基本機能を提供しています。

また、新規集客やリピート促進のための販促支援商品（ディスプレイ広告、ネット予約クーポン、e-DMなど）や、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、各種販促メディアの運用代行を行うマーケティングエージェントサービスといった業務支援商品も幅広く提供しています。営業担当者による人的サポートも行い、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、商品・サービスの導入・活用支援も実施しています。これらのサービスから、飲食店からの基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料などを収益として得ています。

プロモーション事業では、省庁や自治体からの国内食材・食文化に関するプロモーションや地域活性化支援、食品・飲料メーカーへの飲食店・消費者ネットワークを活用したプロモーションサービスなどを提供しています。関連事業としては、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の運営、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、ミールキットや手土産などのECサイト運営、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、海外における日本食プロモーションを行う海外事業など多岐にわたります。これらの事業からは、商品売上、加盟料、コンサルティング料、販売手数料、会費などを得ています。

当連結会計年度の売上高の内訳を見ると、飲食店販促サービスのうちストック型サービスは前期から増加しています。一方、スポット型サービスは前期から減少しました。プロモーションは前期から増加し、関連事業は前期から減少しています。同社グループの売上高は、その90%以上が日本国内の外部顧客によるものであり、特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの業績は、過去には経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益において損失が続いていましたが、第36期に黒字転換を果たし、当期である第37期も引き続き黒字を維持しています。売上高は第34期を底として、その後は増加傾向にあります。

当期は売上高が前期から増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も前期から増加となりました。これは、中期事業方針における売上拡大による利益拡大フェーズへの移行が順調に進んでいることを示しています。

キャッシュ・フローの状況を見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローも主にソフトウエアの取得により支出が継続しており、財務活動によるキャッシュ・フローも長期借入金の返済等により支出となっています。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から減少しています。なお、当期は特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方で、特別損失として店舗開発事業の一部施設等に係る固定資産の減損損失を計上しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当期に前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も当期に前期から増加となりました。

これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。売上高と営業利益の両面で従業員一人あたりの貢献度が高まっていることは、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの経営の安定性を評価する上で、財務基盤とキャッシュフローの状況は重要な指標となります。現在、同社グループは将来に向けた投資を積極的に行っているフェーズにあります。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。これは、事業運営の安定性を示す指標の一つです。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。現金及び預金は前期から減少しており、手元資金の動向を注視することが重要です。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上した一方で、未収入金の増加や未払金の減少等の支出があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエアの取得により支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、前期から支出が減少しました。結果として、フリーキャッシュ・フローは前期に引き続きマイナスとなっており、将来に向けた事業拡大のための投資を積極的に行っている状況がうかがえます。このような資金の流れは、今後の事業成長への期待と同時に、短期的な資金繰りの動向を注視する必要があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、外食市場の動向に強く左右される飲食店販促サービスを基盤としています。原材料費や人件費の高騰、加盟飲食店の収益性悪化、休廃業の加速により、有料加盟店舗数や契約単価が低下するリスクがあります。また、生成AI技術の進化により、飲食店検索行動の変化やメディア型販促支援モデルの競争力低下、プラットフォームとしての優位性低下といった技術革新への対応に関するリスクも認識されています。

同社グループは、事業領域拡大と構造転換を推進するための高度な専門人材や、収益確保を支える営業人員の確保・育成を最重要課題としています。IT・サービス業界における人材獲得競争の激化により、営業人員の確保が計画通りに進まない場合や、離職率の上昇によるノウハウ継承の断絶が生じた場合、売上高の成長が停滞するリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ぐるなびは、「日本の食文化を守り育てる」という創業からの想いを礎に、「食でつなぐ。人を満たす。」というパーパス（存在意義）を掲げ、食を通じて社会に新たな価値を提供し続けることを目指しています。

ぐるなびは、「日本の食文化を守り育てる」という創業からの想いを礎に、「食でつなぐ。人を満たす。」というパーパス（存在意義）を掲げています。同社グループは、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、ヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、新たな価値を提供し続け、持続可能なより良い社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。

また、「中期経営計画2028」では、「“真の”飲食店のサポーター」となることをビジョンに掲げています。顧客である飲食店からの同社グループに対する認識を、従来の「集客メディア」から「経営サポーター」へと転換させる『提供価値の変革』と、『飲食店ネットワークの拡大』を全社方針として推進しています。

同社グループは、創業以来のコア・コンピタンスとして「サポート力」と「情報資産」を重視しています。企業活動を社会貢献と捉え、「食でつなぐ。人を満たす。」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。

サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、「コーポレートガバナンスの強化」や「従業員が持てる力を発揮できる組織づくり」などを認識し、取り組んでいます。

また、2020年からは「働き方進化プロジェクト」を推進し、「Smart Work Shift」をコンセプトに、「Workstyle Shift（個人にあった働き方）」「Ownership Shift（一人ひとりが主役）」「Management Shift（生産性向上、価値創造の促進）」の3つのシフトに取り組んでいます。2024年4月には『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」を掲げた「人事ポリシー」を制定し、社員の「挑戦」と「成長」を支えることを重視する企業風土です。

同社グループは、飲食店の労働集約的な経営手法からの転換や、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化の必要性が高まっていることを経営課題として認識しています。また、メディア領域における激しい競争環境に対応するため、従来のメディア事業に依拠した事業構造からの転換が不可欠であると考えています。

これらの課題に対し、同社グループは飲食店に深く寄り添い、課題を解決するB2Bモデルでの事業展開に回帰・集中し、創業以来のコア・コンピタンスである「サポート力」と「情報資産」を最大限に発揮することを重視しています。

「中期経営計画2028」では、「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を図るため、「エージェント事業の確立」や「加盟価値の拡充」に取り組んでいます。さらに、「営業体制の強化・活動プロセスの改善」や「AI時代に即したデータ基盤の構築・活用」を通じて、組織全体の遂行能力向上とプロデュース型組織への変革を進めています。

ぐるなびは監査等委員会設置会社として、取締役会による監督機能と業務執行機能の分離を図り、ガバナンス体制を強化しています。社外取締役が多数を占める取締役会が経営の重要な意思決定と監督を担っています。

ぐるなびの株主構成を見ると、筆頭株主は楽天グループであり、事業会社が主要な株主となっています。また、取締役会長である滝久雄氏も大株主として名を連ねています。創業家と事業会社が上位を占める特徴があります。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は杉原章郎氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、藤原裕久氏（東急取締役専務執行役員）、笠原和彦氏（楽天ペイメントエグゼクティブプランナー）、安藤公二氏（CPAエクセレントパートナーズ取締役副社長）、松村亮氏（楽天グループ副社長執行役員 コマース＆マーケティングカンパニー プレジデント）、佐藤英彦氏（弁護士・監査等委員）、石田義雄氏（東日本旅客鉄道取締役副会長・監査等委員）、南木みお氏（南木・北沢法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は2023年6月21日に監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は社外取締役7名を含む10名で構成され、経営の重要な意思決定と取締役の職務執行を監督しています。監査等委員会は4名の監査等委員（うち社外取締役3名）で構成され、業務執行全般に対する監査・監督を行っています。

ぐるなびの取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、固定基本報酬、業績連動報酬である短期インセンティブ、そして株式報酬である中長期インセンティブで構成されています。監査等委員である取締役に対しては、固定基本報酬のみが支給される仕組みです。変動報酬を支給する場合には、原則として固定基本報酬の3分の2を上回らない水準で支給する方針です。

なお、上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。株式報酬（中長期インセンティブ）は非金銭報酬であり、その費用計上額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。