【平均年収694万円】オイシックス・ラ・大地 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、オイシックス・ラ・大地株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オイシックス・ラ・大地は、食品宅配サービスを中核に、給食受託や施設管理・運営アウトソーシングなど多岐にわたる事業を展開しています。食と社会サービスを通じて、人々の生活を豊かにするサービスを提供しています。

単体従業員数は916名、連結従業員数は8,196名です。同社グループの事業セグメントは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、Future Food Fund（投資事業管理）、とくし丸（移動スーパー事業）、シダックスヒューマン&フードサービス、シダックスコントラクトフードサービスなどです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、学校給食事業をB2Bサブスク事業に再分類しました。また、2025年10月1日付で車両運行サービス事業およびその他事業の一部を売却し、連結の範囲から除外しています。

オイシックス・ラ・大地は、食に関する社会課題をビジネスで解決するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。同社グループは、社員の成長と活躍を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。

同社では、社員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長く、安定してキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。多様な人材が活躍できる環境整備にも注力しており、長期的な視点での人材育成に取り組んでいます。

同社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は3.6億円、前連結会計年度は3.9億円となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は、企業理念の実現と持続的な企業価値向上を目指し、社員の成長と活躍を促進する報酬・評価制度を構築しています。給与・報酬は、各人の役割や専門性、中長期的な企業価値への貢献を適切に評価するための重要な経営基盤と位置付けられています。

社員の役割や専門性に応じた等級制度を設け、それぞれの役割期待に沿った報酬水準を設定しています。評価にあたっては、目標達成度（成果）に加え、行動規範「ORDism（オーディズム）」の実践度合い、職務を通じた専門性や「スキルの成長」を総合的に勘案しています。

人材戦略のビジョンとして「人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！」を掲げ、人材育成方針と環境整備方針を主要な柱としています。具体的には、企業理念の浸透と働きがいの醸成、中期事業ポートフォリオ戦略と連動した人材育成・獲得、社員の自律的なキャリア支援と活躍人材の創出に注力しています。

「エース人材」には事業インパクトの大きい高難度アサインメントを戦略的に課し、短期間での成長を促すほか、独自の「セルフ・キャリアドック」を導入し、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりを推進しており、産前産後・育児休業からの円滑な復職支援や、多様性をテーマにした社員研修を四半期ごとに実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出されています。男女賃金差異は、正社員（短時間勤務者）およびパートタイム労働者について、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。なお、連結子会社の男女賃金差異は、正社員（短時間勤務者）およびパートタイム労働者について、実人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

▼ シダックスコントラクトフードサービス㈱

▼ シダックスフードサービス㈱

▼ シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

オイシックス・ラ・大地は、食品宅配事業を中核に、給食受託や公共施設の運営管理など多岐にわたるサービスを提供する同社グループです。食と社会サービスを通じて、人々の生活を豊かにすることを目指しています。

同社グループは、主にB2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、そしてその他の事業の4つのセグメントで構成されています。ウェブサイトやカタログを通じた高付加価値食品の宅配から、企業や学校、病院などへの給食提供、地方自治体からの施設運営受託まで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。収益は、これらのサービス提供や商品の販売から得ています。

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、国内市場が事業の中心です。また、特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

ウェブサイトやカタログを通じてお客様から注文を受け、独自の基準に基づいた高付加価値の食品や日用品を宅配する事業です。収益は、青果物、加工食品、ミールキットなどの食品や日用品の販売から得ています。この事業は同社グループの売上高において最大の規模を占めていますが、前期と比較するとわずかに減少しています。

保育園への食材卸事業や、企業、官公庁、学校、病院、老人保健施設などにおける給食の受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向け食材販売などを行っています。収益は、これらの給食提供や食材販売、管理業務の受託から得ています。この事業は前期から売上高を増加させており、利益率も大きく改善しています。

地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館などの施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しています。収益は、これらの施設管理や運営、アウトソーシングの受託から得ています。この事業は前期から売上高、セグメント利益ともに増加しています。

民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しています。収益は、企業の役員車や自家用自動車の運転管理、コミュニティバスなどの旅客運送の受託から得ています。この事業は前期と比較して売上高、セグメント利益ともに大きく減少しており、一部子会社の株式譲渡に伴い、当連結会計年度は2025年4月1日から2025年9月30日までの業績を表示しています。

他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。収益は、これらの多様な事業活動から得ています。この事業は前期から売上高は増加していますが、セグメント利益は減少しています。この事業も一部子会社の株式譲渡に伴い、当連結会計年度は2025年4月1日から2025年9月30日までの業績を表示しています。

同社グループの過去5期間における売上高は、全体として増加傾向にありましたが、直近の期ではわずかに減少しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られるものの、直近の期では増加を示しています。直近の売上高の減少は一部事業の売却による影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、事業売却益や税務最適化が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しています。これらの指標の改善は、一部事業の売却に伴う従業員数の減少が主な要因として挙げられます。これは、組織全体の効率性や収益創出力の向上を示す傾向にあると言えます。

当連結会計年度のオイシックス・ラ・大地グループは、営業活動と投資活動で資金を増やし、財務活動で資金を減少させています。これは、本業で資金を生み出し、事業売却等により得た資金を借入金の返済などに充てている状況を示しています。

オイシックス・ラ・大地グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定性が見られます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均をやや上回る水準です。ROEもプライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金も増加しており、事業運営の安定性につながる要素となっています。

当連結会計年度のオイシックス・ラ・大地グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが92.8億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは20.4億円の増加となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が主な要因です。フリーキャッシュ・フローは113.2億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは91.9億円の減少となり、長期借入金の返済による支出が主な要因です。同社グループは本業で着実に資金を生み出し、事業売却で得た資金を借入金の返済に充てることで、財務の健全性を維持している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、食のEC市場、給食業界、社会サービス事業において競争が激化する可能性があります。価格競争による受託価格の低下や、効率性を高めた事業運営の必要性が増すことがリスクとして挙げられています。また、主力セグメントであるB2Cサブスク事業のOisixブランドにおいて、ヤマト運輸株式会社からの配送料値上げ要請や取引関係の縮小があった場合、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、市場拡大と競争激化に伴い、人材獲得競争が激化するリスクを認識しています。優秀な人材の外部流出や確保の支障、急激な業務量増加に伴う人員不足による業務効率の低下が、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

企業理念「これからの食卓、これからの畑」を掲げ、食に関する社会課題をビジネスで解決することを目指している同社グループは、持続可能な社会の実現とお客様の豊かな食生活を追求しています。

同社グループの企業理念は「これからの食卓、これからの畑」です。食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。お客様に美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくことを考え、活動しています。現在のように不安定な環境下では、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、社会に貢献していく方針です。

同社グループは「人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！」というビジョンを掲げています。企業理念を実現するための7つの行動規範「ORDism（オーディズム）」の実践を通して、社員の働きがいを醸成しています。行動規範を体現し成果を上げたチームや個人を社員総会等で表彰するほか、経営層によるビデオレター配信、生産者やお客様の話を聞く機会、生産現場への訪問や農作業体験などを通じて、社員が企業理念や自身の仕事の意義を深く理解できる機会を設けています。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の観点から、産前産後・育児休業からの円滑な復職支援や、多様性をテーマにした社員研修を四半期ごとに実施しています。

同社グループが優先的に対処すべき課題として、「お客さまの食ニーズに対する価値提案強化とパーソナライズ化」を挙げています。具体的には、多様なニーズに応える商品展開の強化や、蓄積されたデータとAIを活用したパーソナライズ型の商品提案の高度化、顧客生涯価値（LTV）の最大化、製造工程の内製化による収益性向上に取り組んでいます。

また、「持続可能な食の未来の実現」も重要な課題です。環境面では温室効果ガス削減や環境配慮型素材の導入、食品廃棄物のリサイクル推進に注力しています。サプライチェーン面ではサプライヤー行動規範の浸透や人権デューデリジェンス体制の構築、人的資本面では女性管理職登用の推進やエンゲージメントの向上を図り、多様な人材が能力を発揮できる組織文化の醸成と人的資本の強化に努めています。

オイシックス・ラ・大地は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。加えて、任意の機関として経営会議と指名・報酬委員会を設け、企業統治体制の強化に努めています。

オイシックス・ラ・大地の筆頭株主は、同社の代表取締役社長である髙島宏平氏です。上位株主には、国内外の機関投資家や信託銀行も名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役社長は髙島宏平氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、花田光世氏（慶應義塾大学名誉教授・指名・報酬委員会委員長）、田中仁氏（ジンズホールディングス代表取締役・指名・報酬委員会委員）、渡部純子氏（リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長）、櫻井稚子氏（NTTドコモ執行役員）、小脇美里氏（LYLA代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。取締役会は9名（うち社外取締役5名）で構成され、指名・報酬委員会は社外役員が過半数を占めることで、客観性と透明性を確保しています。

オイシックス・ラ・大地は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能する報酬体系を基本方針としています。個々の取締役の報酬は、職責や業績などを踏まえた適正な水準とし、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を考慮した固定報酬のみを支払う仕組みです。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。