【平均年収665万円】ラクス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ラクス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ラクスは、ITサービスを通じて企業のデジタル化と成長を支援する企業です。業務効率化に貢献するクラウドサービスと、ITエンジニア派遣によるIT人材事業を展開しています。

単体従業員数は2,190名、連結従業員数は3,569名です。セグメントはクラウド事業、IT人材事業の2つです。

2026年4月1日付でIT人材事業を手掛けるラクスパートナーズの全株式を譲渡しており、現在はクラウド事業の単一セグメントを運営しています。

ラクスは、ITサービスを通じて企業の成長を支援し、社会全体の生産性向上に貢献することを目指しています。従業員一人ひとりの成長を競争力の源泉と捉え、能力開発やスキル向上に注力しています。

また、多様なライフステージに対応した働きやすい環境の整備にも力を入れており、従業員のエンゲージメント向上と定着を重視する企業文化がうかがえます。

同社は、比較的若年層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、成長フェーズにあり、活発な人材の出入りがある企業であると考えられます。

同社グループでは、一部の連結子会社で確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。適用範囲は国内グループ会社です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションのもと、従業員一人ひとりの成長を持続的な企業価値創造の原動力と位置付けています。経営資源を成長分野に重点的に投入し、従業員の能力開発やスキル向上を通じて、持続的な成長と生産性向上、付加価値の最大化に注力しています。

従業員給与等の決定においては、労働市場の賃金水準、同社グループの財政状態・業績、個人のコンピテンシー評価とパフォーマンス評価の2軸による人事評価、ならびに物価動向を総合的に勘案しています。人事評価の公平性を担保するため、評価者研修や二次評価による調整、評価調整会議を実施しています。上位等級への昇格は昇格試験を経て人事委員会で決定され、適切な人材登用を推進しています。

また、収益性・生産性の改善による成果は、従業員のエンゲージメント向上や自律的な能力開発へのインセンティブとして、賃金の引き上げや教育訓練投資への積極的な配分を通じて還元する方針です。人材戦略の重点テーマとしては、クラウド事業の持続的成長に向け、開発、営業、マーケティング、カスタマーサクセス等の専門性強化に加え、生成AIを含む技術革新を活用できる人材の採用・育成、組織能力の向上を掲げています。

具体的な制度としては、管理職が持つべきマインドや行動指針を明文化した「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」の浸透、キャリアアンケートの実施、評価フィードバックの納得度向上に向けた取り組みがあります。労働環境の整備では、小学3年生までの子を持つ正社員を対象とした勤務時間短縮制度「ラクスマイル制度」や、産育休前後の面談による制度説明、柔軟な勤務制度の導入と活用促進、計画有給休暇の利用促進など、多様なライフステージに応じた環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ラクスパートナーズ

ラクスグループは、ITサービスを通じて企業のデジタル化を推進し、業務効率化や高付加価値化に貢献する事業を展開しています。具体的には、クラウドサービスとITエンジニア派遣の二つの柱で収益を上げています。

ラクスグループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じて企業のデジタル化を推進しています。企業の業務効率化や高付加価値化に貢献する多様なクラウドサービスと、ITエンジニアの派遣サービスを提供しています。

この事業では、経費精算システム「楽楽精算」や帳票発行システム「楽楽明細」をはじめとする、企業の業務効率化に資するクラウドサービスを自社で企画・開発・運用しています。ITに不慣れな顧客でも直感的に扱えるサービスを目指し、開発からサポートまで一貫した体制を整えています。収益は、これらのクラウドサービスの提供から得ています。

この事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しています。創業時のITエンジニアスクールのノウハウを活かし、体系的な人材育成を通じてITエンジニアの品質向上を図っています。顧客企業のニーズに応じた最適な提案を行い、高付加価値化と稼働率向上を実現しています。収益は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理といった分野でのITエンジニア派遣から得ています。運営は、ラクスパートナーズが行っていました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

ラクスグループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い利益も大幅に増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の成長を上回る勢いで伸長しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大とともに従業員一人あたりの収益貢献度が高まっている傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しており、組織全体の収益性が向上していることを示しています。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの生産性を高めている状況を反映しています。

ラクスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業の成長と安定性を両立させていることがうかがえます。

ラクスは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を築いています。手元資金も潤沢であり、不況時にも耐えうる安定性を示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えるでしょう。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てつつも、最終的に手元資金を増やしている優良な状態を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加などを主な要因として、前期から増加し、133.9億円の収入となりました。これは、同社グループが事業を通じて着実に利益を創出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入もあり、28.3億円の支出となりました。これは、将来の成長に向けた戦略的な投資を行っていることを示唆しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより、80.5億円の支出となりました。結果として、フリーキャッシュフローは105.6億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している盤石な財務状況です。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループの安定した経営基盤と将来への成長余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しており、景気動向の不確実性や金利上昇、地政学的リスク等が顧客企業のIT投資判断に影響を与える可能性があります。また、主力サービスである「楽楽精算」や「楽楽明細」への依存度が高く、これらのサービスで競合が激化し売上高が減少した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の業容拡大に向けて専門性を有する人材の採用・育成が不可欠であると認識しています。人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難になった場合や、在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ラクスは、ITサービスを通じて企業の成長と働く人々の幸せに貢献することを目指し、独自の思考と行動指針を掲げています。同社グループは、持続的な企業価値の向上と社会貢献を両立させる企業風土を醸成しています。

同社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げています。ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長とそこで働く人々の幸せに貢献することを目指しています。

また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えています。ゴール達成のための思考として「ユニークネス」を掲げており、ゴールオリエンテッド、継続的な進化、誠実な合理性、不確実性への挑戦の4項目で構成されています。

同社グループの行動指針は「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」と称されており、11項目で構成されています。具体的には、「自分自身の会社だと思う」「全体最適視点をもつ」「誠意をもって人と接する」「学習し成長し続ける」「小さく試して大きく育てる」「費用対効果を考える」「やるべきことを実行する」「他者の考えを受け入れる」「失敗を許容する」「考えている事を言葉で伝える」「結果にこだわる」といった指針があります。

また、サステナビリティを経営の根幹に据え、サステナビリティ基本方針を策定しています。人権方針、DEI方針（多様性、公平性、包摂性）、労働安全衛生方針、人財育成方針、社内環境整備方針といった各種方針を定め、開示しています。株主、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会等の多様なステークホルダーとの価値協創を重視するマルチステークホルダー方針も掲げています。

同社グループは、持続的な成長を実現するための課題として、人財の確保と育成を挙げています。優秀な人財を数多く確保するため、積極的な採用活動を継続し、労働市場における知名度の向上に努めています。

採用後も人的資本投資として研修制度やキャリア支援の充実、エンゲージメント向上施策を推進し、組織の競争力向上を図っています。また、ガバナンス・内部統制の強化も重点テーマであり、取締役会及び各種委員会の運営強化、内部監査機能の充実を通じて、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を推進しています。サステナビリティ基本方針を最上位方針とする各種方針を制定、開示し、コンプライアンスの徹底と内部統制の継続的な高度化を図っています。

ラクスは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監視・監督機能を担っています。また、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、ガバナンスの透明性を高めています。

ラクスは、代表取締役社長である中村崇則氏が筆頭株主であり、経営陣が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。これにより、経営陣が事業運営に強い影響力を持つ体制であることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は中村崇則氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、荻田健治氏（アンテロープ合同会社代表社員）、國本行彦氏（Kips代表取締役）、斉藤鈴華氏（My Tutor代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役と監査役会が経営の監視・監督機能を担っています。社外取締役は、経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を通じて、職務執行の監督を行っています。

ラクスでは、役員報酬は株主総会で決議された限度額内で、世間水準や会社業績、役員の業務評価、従業員給与とのバランスを考慮して決定されています。金銭報酬に加えて、業務を執行する事務所等へ通勤可能な社宅の提供や、企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬も導入されています。

同社役員全体の報酬総額は1.00億円、対象となる役員の合計人数は9名となっています。

なお、報酬等の種類別の総額における「非金銭報酬等」は、業務を執行する事務所等へ通勤可能な社宅の提供であり、社宅賃料から同社指定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額が金銭に非ざる報酬額とされています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。