【平均年収890万円】オリエンタル白石 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、オリエンタル白石株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オリエンタル白石は、プレストレストコンクリートやニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、港湾工事などを手掛ける総合建設企業です。同社グループは、社会インフラの整備・維持に貢献する幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は791名、連結従業員数は1,166名です。セグメントは建設事業、鋼構造物事業、港湾事業の3つです。

主な国内グループ会社は、タイコー技建（建設工事、工事用機械の製作）、日本橋梁、山木工業（港湾、土木、建築工事）、クリエイティブ・ラボ（インターネット関連事業）などです。

同社グループは、2025年2月に株式会社榮開発、同年1月に株式会社菊政、2025年4月には株式会社デンカリノテックの株式を取得し、それぞれを連結子会社としています。

オリエンタル白石は、社会資本の整備・維持を担う建設事業を主軸とし、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、人財を重要な経営資源と捉え、多様な働き方を推進し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。給与水準や具体的な働き方に関する指標から、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

オリエンタル白石では、平均勤続年数が長く、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富なベテラン社員が多数在籍し、組織の中核を担っていることがうかがえます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると言えるでしょう。

オリエンタル白石は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。確定給付型制度として、退職金制度の50%相当額を規約型確定給付企業年金制度で、残額を退職一時金制度で運用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託も設定しています。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度や簡便法を適用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は61.6億円、年金資産は5.9億円となっています。

オリエンタル白石は、経営資源である「人的資本」を会社の成長推進力の源泉と捉え、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組んでいます。中期経営計画では「人と技術を活かす最強組織の実現」を人財戦略として掲げ、「人的資本の拡充と担い手の育成による事業継続と生産性の向上」および「ウェルビーイングを原動力とした自律的エンゲージメント」を基本方針としています。

従業員の給与は、将来の担い手確保と長期就業環境整備の観点から、建設業界の世間相場と比較検証し、賃上げ等の待遇改善を含めた年度ごとの予算執行計画に基づいて決定されています。

具体的には、将来を担う多様な人財の採用、個々の能力を最大限に引き出す教育の強化、従業員の「働きがい」を高める快適な職場環境の整備、そして多様な人財が協力して会社を盛り上げるためのダイバーシティ＆インクルージョンの展開を進めています。また、多様なキャリア・経験者やIT人財の獲得・育成、グループ間での成長ローテーション、多様な働き方・就業制度の整備、エンゲージメントサーベイの実施、人事評価制度の見直しなど、多岐にわたる戦略を実践しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の集計値です。男女間の賃金差異の主な要因は、職種構成の違いによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本橋梁

注記：男女間の賃金差異の主な要因は、職種構成の違いによるものです。

注記：提出会社単体のデータです。

オリエンタル白石は、プレストレストコンクリート技術やニューマチックケーソン工法といった専門技術を核に、社会インフラの整備と維持に貢献する事業を展開しています。建設事業、鋼構造物事業、港湾事業を主軸とし、国内の公共事業を主要な顧客としています。

同社グループは、主に建設事業、鋼構造物事業、港湾事業の3つの報告セグメントと、その他の事業セグメントで構成されています。これらの事業を通じて、社会基盤の構築と維持に貢献し、その対価として収益を得るビジネスモデルです。

プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事や製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工などを手掛けています。建設機材の設計・製作や建設機械の賃貸も行っています。収益は、これらの建設工事の請負や製造販売、賃貸から得ています。売上高は前期から増加しています。

橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事を行っています。収益は、これらの鋼構造物関連工事から得ています。売上高は前期から増加しています。

港湾・土木・建築工事を担っています。収益は、これらの港湾関連工事から得ています。売上高は前期から大きく増加しています。

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業、インターネット関連事業を展開しています。収益は、売電事業、不動産賃貸事業、インターネット関連事業から得ています。売上高は前期から減少しています。

同社グループの主要な顧客は中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、国土交通省であり、公共事業への依存度が高い傾向にあります。海外の外部顧客への売上高はないため、国内市場に特化した事業展開となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。経常利益は変動があるものの、一定の水準を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益も増減が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大を示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模拡大と収益性維持の状況を示しています。

オリエンタル白石グループは、本業の資金繰りが減少に転じ、投資活動も継続しているため、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。これは、資金の流出が収入を上回っている状況を示しています。

オリエンタル白石グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を維持しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。現金及び預金は前期から減少しており、手元資金の動向を注視することが重要です。

オリエンタル白石グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期の増加から当期は減少に転じ、マイナスとなりました。これは主に売上債権の増加、法人税等の支払額、未払消費税等の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出が主な要因で、引き続きマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額や自己株式の取得による支出が主な要因で、こちらもマイナスとなっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。本業の資金繰りが減少する中で投資活動を継続しているため、資金の流出が収入を上回っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しています。予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

また、請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、働き方改革に伴う工期延伸や発注ロットの大型化への対応に加え、労働力不足が懸念される中で協力業者を含めた配置人員と受注の最適なバランスを維持していく必要があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オリエンタル白石は、社会基盤の整備と維持管理を通じて社会貢献を目指す企業です。人と技術を活かし、社会から必要とされる集団であり続けることを重視しています。

同社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」という経営理念を掲げています。公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理を通じて社会の発展に貢献し、社会から支持され信頼される企業となることで企業価値を高めることを経営の基本方針としています。

2030年像として「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現を目指しています。また、2026年度から2028年度の中期経営計画では「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとしています。

同社グループは、経営理念に基づき、社会資本の整備・維持や地域社会、地球環境の課題解決を通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求しています。サステナビリティ基本方針として、環境保全、働きがいのある職場づくり、協力会社との信頼関係、コンプライアンス遵守とリスクマネジメントを掲げています。

人材を「人財」と捉え、人財と技術の多様性を活かした働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しています。人的資本経営の実践においては、「基本方針」「採用方針」「教育方針」「労働安全衛生方針」を基準に活動計画を立案・実行しています。

同社グループは、国際情勢に起因するコスト変動や労働力不足など、経営環境の不透明感が高い状況にあると認識しています。連結子会社の施工工事における品質問題を受け、徹底した品質管理体制を構築し、確実な完工に取り組んでいます。

新中期経営計画では「安全文化の醸成」を最優先事項の一つに掲げ、連結子会社のガバナンス強化を推進しています。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努め、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力しています。

オリエンタル白石は、取締役会による経営に対する監督機能の向上と、経営の公正性・透明性の確保を推進しています。経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会、監査等委員会、執行役員会及び経営会議を軸とした経営管理体制を構築しています。

オリエンタル白石は、伊藤忠商事が筆頭株主であり、事業会社による資本参加が見られます。また、信託銀行や海外の金融機関が上位株主として名を連ねています。

なお、2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOneは2025年12月31日現在で8,335千株を所有している旨が記載されています。また、2026年2月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーは2026年2月24日現在で16,442千株を所有している旨が記載されています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長は照井満氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、加藤英明氏（元双日プラネット取締役会長）、酢谷裕子氏（弁護士）、森永博之氏（元アイカ工業常務取締役）、磯和春美氏（大末建設社外取締役）、小島公彦氏（バリューアドバイザリー合同会社代表社員・公認会計士・税理士）、千葉直人氏（弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会全体に占める社外取締役の割合は50%です。独立社外取締役の適切な関与を通じて、実効性の高い監督を行う体制を整備しています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、及び非金銭報酬等により構成されています。監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。