【平均年収961万円】KOKUSAI ELECTRIC 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社KOKUSAI ELECTRIC の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

KOKUSAI ELECTRICは、半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスをグローバルに展開しています。同社グループは、半導体製造の前工程における「成膜」と「熱処理」装置を主力製品として提供しています。

単体従業員数は1,193名、連結従業員数は2,609名です。同社グループの事業セグメントは半導体製造装置事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、国際電気セミコンダクターサービス（半導体製造装置事業）などです。

2027年3月期より、ビジネス区分の変更が行われます。サービスビジネス区分の一部が装置ビジネス区分に再編される予定です。

KOKUSAI ELECTRICは、半導体製造装置事業をグローバルに展開する企業です。高度な技術力とそれを支える人的資本を成長の源泉と位置づけており、人財獲得競争が激化する中で、多様な人材の確保・育成、そして働きがいのある環境づくりに注力しています。従業員が長期的に活躍できるような制度や文化の醸成にも力を入れていることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が安定してキャリアを築きやすい環境であると考えられます。単体従業員数は連結従業員数の約45.7%を占めており、グループ全体の中核を担う存在であることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は同社及び国内連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は104億円、年金資産は290億円、積立不足額は-48.1億円となっています。

同社グループは、高度な技術力とそれを実現する人的資本を成長の源泉と位置づけ、人財獲得競争が激化する半導体業界において、戦略的な人財マネジメントを重視しています。財務的視点と非財務的視点の両面から人財戦略を構築し、優秀な人財の獲得、育成、魅力付け、定着を図るとともに、イノベーションを追求する組織文化を構築することで「選ばれる会社」となることを目指しています。

従業員の給与は、従事する職務・役割および市場水準を総合的に勘案して決定されます。賞与については、会社の業績を適切に反映させるとともに、従業員個人の成果・貢献度やリーダーシップの発揮度合いを反映させる方針です。グループ会社においても、各国・地域の法令や労働市場動向を考慮しつつ、同様の考え方で競争力ある給与を目指しています。

同社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進、働き方改革、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成、従業員の健康と安全の維持・向上を重点テーマとしています。DEI推進では、性別、年齢、人種や国籍を問わない多様な人材の雇用促進、女性活躍推進（役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修、プラチナくるみん・えるぼし認定）、障がい者雇用に取り組んでいます。働き方改革としては、育児・介護との両立支援（育児・仕事両立支援金制度、出生時育児休業の所得補償拡充）、在宅勤務制度を導入しています。

人材育成においては、OJTとOff-JTを組み合わせたプログラム、e-learning（KOKUSAI ACADEMY）、キャリア相談窓口、社内公募制度を展開し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しています。また、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施し、組織文化の向上にも努めています。健康経営では、「健康経営優良法人2025」の認定を受け、健康管理システム導入、感染症対策、フィジカル・メンタルヘルス支援を通じて、従業員の健康と安全の維持・向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の額の差異については、同一職務・同一ポジションで比較すると賃金の差異は存在しないことから、全体としての賃金差異は主として男女の従事しているポジションの違いなどの構造的要因によるものと考えています。

KOKUSAI ELECTRICは、半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスをグローバルに展開する企業です。半導体製造の前工程における「成膜」と「熱処理」の装置を主力製品とし、半導体デバイスメーカーを主要な顧客としています。

同社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントで事業活動を行っています。主力製品は、半導体の回路形成に必要な薄膜を形成する「成膜」工程の装置と、成膜後に熱を加えて結晶サイズを揃えるなどの「熱処理」工程に用いられる装置です。特に、高難易度成膜と高生産性を両立するバッチALD技術は同社グループのコア技術であり、高い競合優位性を持っています。バッチ成膜装置は2025年のバッチALD対応装置市場で売上高世界シェア1位を獲得しており、枚葉プラズマトリートメント装置も同市場で売上高世界シェア1位となっています。

また、同社グループは装置ビジネスに加え、部品販売、保守サービス、有償修理、装置の移設・改造といったアフターサービスを提供するサービスビジネスも展開しています。サービスビジネスは、半導体設備投資サイクルの変動を受けにくく、安定的かつ高マージンな収益が期待される事業です。国内連結子会社である国際電気セミコンダクターサービスでは、測定検査装置や洗浄装置用の超音波発振器ユニットの製造・販売も行っています。当連結会計年度の販売実績を見ると、製品販売は前期から減少した一方で、サービス販売は伸長しています。

同社グループの売上収益は、日本、米国、中国、台湾、韓国、その他アジア、欧州他といった多様な地域から得られており、海外での事業展開が収益の大部分を占めています。主要な顧客としては、Samsung Electronics Co., Ltd.やTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.が挙げられます。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上収益は変動がありつつも、当連結会計年度は前期から減少しています。これに伴い、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益も前期から減少する結果となりました。当連結会計年度は、NAND向け装置販売やDRAM向けのアップグレード改造が伸長したものの、前期に活発だった中国でのDRAM向け設備投資が落ち着いた影響を受けました。また、生産工場の稼働率低下や製品構成の変化、将来に向けた研究開発などの先行投資も利益の減少に影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）と従業員1人あたりの営業利益（連結）は、当連結会計年度において前期から減少しています。これは、売上収益および営業利益が減少した一方で、連結従業員数が増加したことが影響していると考えられます。従業員数が増加する中で、1人あたりの収益性や生産性を維持・向上させていくことが、今後の事業運営における重要な要素となるでしょう。

KOKUSAI ELECTRICグループは、半導体製造装置事業をグローバルに展開しています。本業で安定して資金を創出し、将来に向けた投資も継続しながら、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）ともにプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。手元資金も増加傾向にあり、安定した経営状況を示しています。このような財務の厚みは、事業環境の変化に対する耐性となり、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは488億円の収入となり、前期に比べ103億円増加しました。これは主に当期利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△170億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、△215億円の支出となっています。営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回り、フリーキャッシュ・フローは318億円のプラスとなりました。本業で着実に資金を創出し、成長投資を行いながらも手元資金を増やしている状況は、雇用や給与の安定性、そして将来の成長性につながる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要顧客に対する売上収益が連結売上収益の相当程度を占めていることがリスクとして挙げられています。主要顧客の事業方針変更や取引条件変更などにより、取引量が縮小する可能性があります。

また、グローバルに事業を展開しており、国内外の景気、経済動向、社会情勢、地政学的リスク、各国の関税政策などに影響されるとされています。半導体デバイスの需要増減や国際的な貿易摩擦、輸出規制などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

グローバルな事業展開を進める中で、多様な人材の確保・育成、多様性を生かす組織文化が重要であると認識されています。人材不足や重要人材の喪失は、製品開発力や顧客サポートの質の低下につながるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

KOKUSAI ELECTRICは、半導体製造装置メーカーとして、技術で未来を支えることを企業理念「KOKUSAI ELECTRIC Way」として掲げています。事業活動とESGの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現とグループの発展の両立を目指す企業です。

KOKUSAI ELECTRICグループは、企業理念「KOKUSAI ELECTRIC Way」のもと、ステークホルダーとの対話を深め、技術で未来を支えていくことを決意しています。半導体製造装置メーカーとしての社会的責任を強く自覚し、事業活動とESGの取り組みの両側面から経済価値と環境・社会価値を追求する経営方針です。

SDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現とグループの持続的な発展の両立を目指しています。半導体製造プロセスの前工程における「成膜」工程に注力し、バッチ成膜装置や枚葉プラズマトリートメント（膜質改善）装置で世界トップクラスのシェアを有しています。難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチALD技術やプラズマトリートメント技術を活かした高付加価値製品の販売拡大と研究開発に注力し、事業拡大を図っています。

KOKUSAI ELECTRICグループは、コーポレートスローガン「技術と対話で未来をつくる」に則り、イノベーションを創出し続ける企業文化の形成を重視しています。お客様との対話を通じて課題を深く理解し、技術を通じて解決策を積極的に提案する姿勢を大切にしています。

多様な人財が活躍できる職場環境づくりを目指しており、従業員一人ひとりの多様性を生かした新たな価値創出の機会を積極的に設けています。オープンな職場環境を通じて、能力や才能を遺憾なく発揮できることを目指しています。

人的資本に関する戦略として、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と安全の維持・向上を重要視しています。DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進では、性別、年齢、人種や国籍を問わず、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、最大限に生かすことを目指しています。

KOKUSAI ELECTRICグループは、事業環境の変化に対応するため、いくつかの重点施策を推進しています。イノベーションによる高付加価値製品の継続的な創出と、お客様のニーズを的確に捉えた開発体制の強化に取り組んでいます。

また、イノベーションを創出し続ける企業文化の形成と、技術と対話を通じたお客様への提案力の強化も重要なテーマです。グループ運営モデルの刷新による経営効率化の実行として、一体運営強化や地域間連携、手法統一、DX推進を図っています。さらに、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを推進し、従業員一人ひとりの多様性を生かした価値創出の機会を設けています。

KOKUSAI ELECTRICは監査等委員会設置会社であり、経営の効率化と透明性向上を図っています。経営と執行を分離し、取締役会が経営全般に対する監督機能を持ち、監査等委員会が適法性・妥当性の監査を行う体制です。

KOKUSAI ELECTRICの株主構成は、複数の機関投資家や信託銀行が上位を占めていることが特徴です。国内外の多様な投資家によって支えられている状況がうかがえます。

なお、KKR HKE INVESTMENT L.P.は2026年5月20日付で主要株主ではなくなっています。

KOKUSAI ELECTRICの役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員は塚田和徳氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、鶴田雅明氏（フューチャードメイン代表取締役社長）、佐々木摩美氏（国際協力銀行社外取締役）、阿部剛士氏（シンクレスト取締役）、熊谷均氏（トラスティーズFAS代表取締役・監査等委員）、酒井紀子氏（ひらかわ国際法律事務所パートナー・監査等委員）、関根千津氏（蝶理社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の効率化と透明性向上を図っています。取締役会は10名で構成され、そのうち6名が社外取締役です。

KOKUSAI ELECTRICの役員報酬は、優秀な人材の獲得・保持、業績目標達成、中長期的な企業価値向上への動機付けを基本方針としています。報酬は固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動金銭報酬と株式報酬（PSU、RSU）で構成されています。



なお、報酬の総額には、取締役と執行役員を兼務する者の報酬が合算されています。また、対象となる役員の員数は、無報酬の取締役1名を除いた人数です。

個人別報酬が開示されている役員は、塚田和徳氏（1.52億円）、柳川秀宏氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。