※本記事は、株式会社カチタス の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
カチタスは、中古住宅再生事業を展開しています。同社グループは、全国153店舗で中古住宅の仕入れからリフォーム、販売までを一貫して行い、「リフォーム済みの中古再生住宅」という新たな選択肢を提供しています。
単体従業員数は809名、連結従業員数は1,002名です。同社グループの報告セグメントは中古住宅再生事業の1つです。
主な国内グループ会社は、リプライス.2(中古住宅再生事業)などです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
カチタスは、中古住宅再生事業を通じて社会課題の解決を目指す企業です。従業員の平均年齢は比較的若く、勤続年数も安定した傾向が見られます。人材育成と働きやすい環境づくりに力を入れ、多様な人材が活躍できる職場を目指しています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、従業員の平均年齢が30代前半であり、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、若手社員が中心となって活躍しつつ、一定の定着が見られる組織構成であることを示しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 5,910,000円 |
| 平均勤続年数 | 6.2年 |
| 平均年齢 | 32.3歳 |
| 単体従業員数 | 809人 |
| 連結従業員数 | 1,002人 |
| 単体のグループ内比率 | 80.7% |
同社及び連結子会社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、「人材」を重要な経営資本と位置づけています。営業員の増加と生産性の向上を成長戦略の柱とし、理念や価値観に共感し、高い成長意欲、行動力、チーム意識を持つ人材の採用・育成を推進しています。
給与その他の給付の額及び内容については、職務内容、役割、成果、能力等を総合的に勘案し、経営環境や他社動向も踏まえて公正かつ競争力のある水準となるよう決定する方針です。不動産・住宅業界においては比較的高い水準となる固定給比率を採用しており、給与総額の約7割が固定給及び手当となっています。これは、事業を営む地方での業績変動リスクを考慮し、従業員が安心して継続的に働ける環境を整備するためです。
営業人員の増加に向けては、新卒採用を中心とした採用方針を掲げています。これは、離職率の抑制や、地方の学生の地元貢献意欲と成長できる職場へのニーズに応えるためです。また、営業員の定着を目的として、お客様問合せ窓口の設置、シフト休の柔軟化、確定拠出年金の導入、エンゲージメントサーベイの定点観測などの各種取り組みを実施しています。
生産性向上については、営業員が中古住宅の仕入から販売までを一気通貫で担当するため、本部主導の研修プログラムと現場でのOJTの両面から育成を行っています。業務の平準化と簡素化を図るため、各種システムの導入による業務改善も推進しており、2024年10月にはDXチームを設置しました。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。同社は性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しています。全労働者の男女賃金差異は、女性のパート・有期労働者の割合が男性に比して相対的に高いため生じています。正規雇用労働者およびパート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 7.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 84.2% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ リプライス
リプライスは性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しています。全労働者の賃金に差異が生じているのは、複数の女性管理職が育児休業取得したこと、および女性のパート・有期労働者の割合が男性に比して相対的に高いためです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 12.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 66.7% |
多様性・登用
▼ 提出会社
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 2030年の正社員占める女性比率 | 37%以上 | 36.2% |
| 2030年までの管理職への登用者に占める女性比率 | 30%以上 | 32.0% |
▼ 連結子会社(リプライス)
管理職登用者数が少数であり、女性登用者がいなかったため、実績は0.0%となっています。
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 2030年の正社員に占める女性比率 | 37%以上 | 45.2% |
| 2030年までの管理職への登用者に占める女性比率 | 30%以上 | 0.0% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
カチタスは、中古住宅再生事業を主軸とし、地域と顧客に「家に価値タス」ことを通じて、未来への扉を提供しています。新築でも現況の中古でも賃貸でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という住まい選びの第4の選択肢を社会に提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしています。地域に根差した全国の店舗で中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、販売までを一気通貫で行うビジネスモデルです。累計販売件数10万件以上の実績で培ったノウハウを基に、付加価値の高い中古再生住宅を顧客が求めやすい価格で提供しています。
仕入れにおいては、主に売主個人から買い取る「買取仕入」に注力しており、仕入件数の大部分を占めています。買取仕入では、物件の内覧時にリフォーム協力会社や白蟻調査会社との三者立会検査を実施し、品質確保と収益性向上を図っています。競売仕入も行いますが、リスク回避のため買取仕入を主たる方針としています。
商品化では、仕入れた中古住宅を清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅とするため、水回り交換、壁紙・床の張替え、間取り変更、外構工事までを企画・施工しています。リフォーム工事担当部署を設け、資材コストや施工コストの削減にも取り組みながら、安定的な品質確保と付加価値向上に努めています。
販売は、自社ホームページや不動産ポータルサイトを通じた「自社販売」と、地域の不動産仲介会社を介した「仲介販売」の二つの方法で行っています。同社グループは全国展開しており、不動産仲介会社との連携により幅広い潜在顧客への販売を可能にしています。
同社グループは、カチタスと連結子会社のリプライスの計2社で構成されています。カチタスは地方都市の築20年~40年の戸建住宅を中心に、大規模なリフォームを施して魅力ある住宅に再生・販売しています。一方、リプライスは都市郊外や地方都市の中心部の築10年~35年の比較的築浅の物件を扱い、簡易的なパッケージリフォームで早期商品化を図り、在庫回転率の向上を目指しています。
同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、国内事業が中心となっています。また、総販売実績に対する割合が10%以上の特定の相手先はなく、特定の顧客への収益集中は見られません。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。これは、新築住宅の価格高騰を背景に、割安な中古住宅へのニーズが増加したことや、利益向上施策が継続的に寄与したことによるものです。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,013億円 | 1,213億円 | 1,267億円 | 1,295億円 | 1,519億円 |
| 経常利益 | 127億円 | 138億円 | 123億円 | 139億円 | 178億円 |
| 経常利益率 | 12.5% | 11.4% | 9.7% | 10.7% | 11.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 68.5億円 | 60.9億円 | 85.0億円 | 95.5億円 | 125億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 88.71 | 78.66 | 109.23 | 122.22 | 159.43 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も同様に増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これは、販売件数の増加や利益向上施策が奏功し、組織全体の生産性が向上していることを示しています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 140.5百万円 | 151.5百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 15.4百万円 | 18.2百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループの財務状況を見ると、事業活動や投資活動における資金の流れに特徴が見られます。将来に向けた投資を積極的に行っている段階にあることがうかがえます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、財務の安定性を示す指標の一つです。ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均を大きく上回っています。手元資金である現金及び預金は当期末において一定の残高を維持しており、これらの状況は、事業を継続していく上での安定性を示しています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 457億円 | 531億円 |
| 自己資本比率 | 54.9% | 56.9% |
| ROE(自己資本利益率) | 22.2% | 25.2% |
| 現金及び預金 | 188億円 | 82.3億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは当期にマイナスに転じました。これは主に、将来の販売に向けた棚卸資産の増加に資金を投じたことによるものです。
投資活動によるキャッシュフローもマイナスで、有形固定資産や無形固定資産の取得に資金を使用しています。この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。
財務活動によるキャッシュフローもマイナスで、主に配当金の支払いに資金を使用しています。同社グループは、事業拡大のための在庫確保や設備投資に積極的に資金を投じており、将来の成長を見据えた資金運用を行っていることがうかがえます。このような資金の流れは、今後の事業成長への期待につながるものと考えられます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 11.6億円 | △52.0億円 |
| 投資CF | △1.5億円 | △1.1億円 |
| 財務CF | △42.7億円 | △52.3億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 10.1億円 | △53.1億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、経済情勢や不動産市況の動向に影響を受けやすい特性があります。経済の悪化や所得の低下により住宅購入意欲が減退し、販売価格が下落する可能性があります。また、不動産業界は参入障壁が比較的低く、知名度や資金力に優れた競合他社が参入した場合、同社グループの優位性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは全国展開しており、不動産に関する専門知識を持ち、チームマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題です。計画通りの採用ができなかった場合や、教育研修の成果が発揮されなかった場合、短期間に多くの人材が流出した場合には、競争力が低下する可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
カチタスは、「くらしに価値タス」を経営理念に掲げ、中古住宅再生事業を通じて社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。お客様の暮らしを豊かにすることを使命とし、地域社会への貢献を重視する企業文化が特徴です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
カチタスは、「未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」を経営理念としています。同社グループは、この理念に基づき、持ち家を望むすべての人に手の届く価格で安心・清潔・実用的な住まいを提供することを目指しています。また、十分に活用されていない中古住宅に新たな生命を吹き込み、既存の家を再生して住みつなげる新しい住まい方を提唱し、地域の活性化・発展を支援しています。長期ビジョンとしては、「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
カチタスでは、お客様の顕在ニーズと潜在ニーズを把握し、リフォームの企画と仕上がりにこだわり続ける姿勢を大切にしています。地域に埋もれた中古住宅の潜在的価値を見出し、付加価値を加えることで再生する事業を通じて、社会に貢献する意識が高い企業風土です。また、少数株主利益の保護を意識したお客様視点と経済合理性に基づく経営判断に努めています。法令遵守と倫理観の高い組織風土の構築も重視しており、コンプライアンス委員会を毎月開催し、企業全体の意識醸成を図っています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
カチタスは、サステナビリティ経営を重要な課題と位置づけ、CO₂排出量の削減や空き家問題の解決、地域の活性化に貢献することを目指しています。具体的には、断熱性能向上のリフォーム推進や低コストでの省エネ性能向上工法の検討に取り組んでいます。また、優秀な人材の確保と育成強化、従業員一人当たりの売買件数を高める生産性の向上も重点テーマです。これには、各種システムへの投資や未出店エリアへの出店による移動効率の向上が含まれます。さらに、パートナー工務店ネットワークの維持・拡充を通じた商品力の向上と管理徹底、内部管理体制とコンプライアンスの強化も推進しています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
カチタスは、株主総会、取締役会、監査役会を設置する監査役会設置会社です。経営の意思決定の迅速化と効率化を図りながら、経営の健全性と透明性を高めることを重視しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
カチタスの筆頭株主はニトリホールディングスであり、同社グループの資本構成は事業会社によって支えられている特徴があります。上位株主には信託銀行も複数名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| ニトリホールディングス | 34.14% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.80% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 8.66% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
カチタスの役員は11名(男性8名・女性3名)で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は新井健資氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 新井 健資 | 代表取締役 社長 | 1993年三和銀行入行、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インク、リクルートを経て、2012年同社代表取締役社長より現職。 |
| 横田 和仁 | 取締役 管理本部長 | 1988年リクルート入社、キャリアデザインセンター代表取締役副社長を経て、2012年同社入社、2020年同社取締役管理本部長より現職。 |
| 牛嶋 孝之 | 取締役 | 2008年ワイキューブ入社、リプライス取締役副社長兼営業企画部長を経て、2017年同社取締役より現職。 |
| 白井 俊之 | 取締役 | 1979年ニトリ入社、ニトリホールディングス代表取締役社長、ニトリ代表取締役社長を経て、2017年同社取締役より現職。 |
社外取締役は、佃秀昭氏(株式会社ボードアドバイザーズ代表取締役社長)、須藤実和氏(株式会社プラネットプラン代表取締役)、中尾隆一郎氏(株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役)です。
カチタスは監査役会設置会社です。社外取締役は経営意思決定と社外からの経営監視を、社外監査役は客観的視点からコーポレート・ガバナンス体制の監視を担っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
カチタスの取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、個人別業績に連動する金銭報酬、および譲渡制限付株式報酬により構成されています。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみが支払われる仕組みです。監査役については、職務の独立性から業績に左右されない固定報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査役会の協議により決定しています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 3名 | 78百万円 | 26.0百万円 |
| 社外取締役 | 4名 | 17百万円 | 4.2百万円 |
| 社外監査役 | 3名 | 8百万円 | 2.7百万円 |
なお、報酬の支給対象となった取締役には無報酬の1名が含まれていません。また、監査役についても無報酬の1名が含まれていません。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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