森永乳業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、森永乳業株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年06月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造販売を行う食品メーカー。「ビヒダス」「ピノ」などのブランドを展開しています。

同社は1917年9月に日本煉乳として設立され、1949年4月に現在の森永乳業が設立されました。1954年9月に東京証券取引所に上場し、2017年9月には創業100周年を迎えました。2022年4月の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行しています。

連結従業員数は7,453名、単体では3,310名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様の業務を行う日本カストディ銀行です。第3位には三井住友銀行の退職給付信託口であるＳＭＢＣ信託銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性13名、女性2名の計15名で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は大貫陽一氏です。社外取締役比率は26.7%です。

社外取締役は、吉永泰之（元富士重工業社長）、富永由加里（元日立ソリューションズ常務執行役員）、中村寛（元カシオ計算機副社長執行役員）、池田隆之（元東芝テック社長）です。

同社グループは、「食品」および「その他」事業を展開しています。

市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造販売を行っています。主な製品には、牛乳、ヨーグルト、チーズ、育児用ミルク、流動食などがあり、一般消費者や業務用の顧客へ提供しています。

製品の販売による対価を収益として受け取ります。運営は同社が製造販売を行うほか、一部製品の製造をエムケーチーズ、横浜森永乳業などの連結子会社に委託し、販売については森永乳業販売などの連結子会社が主に行っています。

飼料の販売、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などを展開しています。飼料やペットフードの取り扱いや、設備の設計施工サービスなどを顧客へ提供しています。

商品の販売やサービスの提供による対価を収益として受け取ります。運営は、飼料販売を森永酪農販売、ペットフード販売を森乳サンワールド、プラント設備の設計施工などを森永エンジニアリングが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上高は変動しながらも直近では増加傾向にあります。利益面では、経常利益は300億円前後で推移していましたが、2023年3月期にやや減少した後、回復傾向にあります。当期利益は2024年3月期に固定資産売却益などで大きく伸びましたが、2025年3月期はその反動や減損損失の計上等により減少しました。

売上高は前期比で増加し、売上総利益率も改善傾向にあります。営業利益も増加しており、本業の収益性は堅調です。一方、当期利益については、前期に計上された特別利益の反動減などにより大きく減少しています。

販売費及び一般管理費のうち、運送費・保管料が282億円（構成比27%）、従業員給料・賞与が169億円（同16%）を占めています。

食品事業は、「健康5領域」商品の拡大や価格改定効果などにより増収増益となりました。その他事業も増収増益で推移しました。連結全体では、各種コストアップの影響を受けつつも、これらを吸収し増収増益を達成しました。

森永乳業は、安定的な資金調達と財務安定性の維持を基盤とした株主還元を重視しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が収入となったものの、法人税等の支払額が大きかったことから、前連結会計年度に比べ大幅な支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入はあったものの、固定資産の取得による支出が先行し、前連結会計年度に比べ支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債償還や自己株式の取得による支出が影響し、前連結会計年度に比べ支出は減少しました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、コーポレートスローガン「かがやく“笑顔”のために」のもと、経営理念として「乳で培った技術を活かし、私たちならではの商品をお届けすることで健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」を掲げています。

同社グループは、2026年3月期からの中期経営計画策定にあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しています。カテゴリーごとの役割明確化や強弱をつけた資源配分を行い、業務遂行における「濃淡」と「スピード」を意識することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組んでいます。

同社グループは、2029年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025-28」において、以下の目標を掲げています。
* 連結売上高：6,300億円
* 連結営業利益：440億円
* 売上高営業利益率：7%
* ROE：10%
* 海外売上高比率：15%

「中期経営計画2025-28」では、これまでの全方位思考から脱却し、ヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、強みを活かせる領域へ経営資源を集中させる成長戦略を掲げています。また、バリューチェーン全体の最適化や生産体制再編による構造改革、ROIC目標導入やエンゲージメント向上による組織風土改革を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」の実現を目指しています。人づくりとして「個人の自律」と「専門能力の発揮」、組織づくりとして「多様な価値の結合」と「挑戦を奨励する風土」に取り組み、エンゲージメント向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、人財育成に向けた研修投資額（4.3万円/人/年）、社員エンゲージメントレーティング（B）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

生乳取引における加工原料乳生産者補給金制度や、乳製品に対する関税制度が大幅に変更された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は関係省庁等と連携し、変化に対処するとともに、酪農現場への支援を行っています。

国内外の需給状況や関税制度、為替相場の変化等により、主要原材料の価格や納期が変動する可能性があります。同社は調達ポリシーのもと、複数地域・取引先からの購買や代替原材料の手当、為替予約等により対策を講じています。

大規模な製品回収や製造物責任賠償につながる事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は品質ポリシーを定め、製造現場だけでなくサプライチェーン全体で製品の安全と品質の確保に努めています。

海外M&Aや新規事業において、外部環境の急激な変化等により当初計画が未達となり、減損損失が発生する可能性があります。同社は投資案件のモニタリングや進捗確認を通じて、リスク回避に努めています。