【平均年収687万円】伊藤園 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年4月期）

※本記事は、株式会社伊藤園 の有価証券報告書（2026年4月期、2025年5月1日 ～ 2026年4月30日、2026年7月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、茶葉（リーフ）や飲料（ドリンク）の製造販売を主軸とし、飲食関連事業やその他の関連事業も展開しています。子会社37社、関連会社7社で構成されています。

単体従業員数は4,879名、連結従業員数は7,945名です。セグメントはリーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、伊藤園ティーファクトリー（リーフ・ドリンク関連事業）、タリーズコーヒージャパン（飲食関連事業）などです。

また、自動販売機事業については、構造改革の一環として、子会社のネオスが2026年5月1日付で伊藤園ネオスに商号変更し、事業承継を行っています。

伊藤園は、飲料事業を主軸に展開する企業として、従業員の働きがいと成長を重視しています。同社グループは、サステナビリティ経営を推進し、事業成長と社会課題解決の両立を目指す中で、人的資本の強化を重要な経営課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力し、多様な働き方を支援する方針です。

伊藤園では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる傾向にあると言えるでしょう。従業員の年齢構成も、経験豊富な人材が多数在籍していることを示しています。

伊藤園グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社で退職一時金制度と確定拠出年金制度として設けられています。また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の退職給付制度が採用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度に係る退職給付債務は63.7億円となっています。

伊藤園グループは、「人」を最も大切な財産と位置づけ、グループの持続的な成長を支える要としています。実力主義に基づき、役割・職責・能力・成果・貢献度を総合的に評価し、公平かつ公正で透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。

賃金は基本給・賞与および各種手当で構成され、特に賞与は企業業績と個人成果に連動させることで、従業員が収益還元を実感できる仕組みです。評価においては加点評価を基本とし、成果だけでなく仕事のプロセスも重視することで、積極的なチャレンジを促進しています。

次期経営幹部候補である部長職以上の従業員には、譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入し、中長期的な企業価値向上との連動を図っています。また、社員一人ひとりが自律的に成長し、ビジョンに向かって挑戦し続ける組織を構築するため、多様な人材の育成と活躍推進に力を入れています。

社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援し、多様な人材が状況に応じて柔軟に働き方を選択できるような社内環境整備を進めています。ワークライフバランスの推進や、社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営にも取り組んでおり、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を継続して受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ タリーズコーヒージャパン㈱

▼ ネオス㈱

▼ ㈱伊藤園フードサービス
男性従業員の育児休業取得率における「0.0％」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

伊藤園グループは、茶葉（リーフ）製品と飲料（ドリンク）製品の製造販売を主軸としています。これに加えて、飲食関連事業やその他の関連事業も展開しており、幅広い分野で事業活動を行っています。

同社グループは、茶葉や飲料の製造販売を核としつつ、飲食事業やサプリメント事業も手掛ける多角的な事業構造を持っています。収益は主に、これらの製品やサービスの提供から得ています。海外市場での日本茶需要の拡大も、同社グループの売上を牽引する重要な要素となっています。

この事業は、茶葉（リーフ）製品と飲料（ドリンク）製品の製造販売が中心です。国内では、自社で茶葉を仕入れて製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶などを全国に販売しています。また、飲料製品は外部メーカーに製造委託し、完成品を仕入れて販売しています。ネオス株式会社は自動販売機を通じた飲料販売を、チチヤス株式会社は乳類製品の製造販売を、伊藤園ティーファクトリー株式会社は緑茶や麦茶などの製造加工を担っています。

海外では、ITO EN(Hawaii)LLCが米国ハワイ州を中心に製品を製造販売し、ITO EN(North America)INC.は米国を中心に同社製品を販売しています。Distant Lands Trading Co.はコーヒー豆の栽培から販売までを手掛け、福建新烏龍飲料有限公司は中国・香港を中心に製品を製造販売しています。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDはオーストラリアで茶葉栽培からティーバッグ製品の製造販売を行い、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は東南アジアを中心に同社製品を販売しています。収益は、これらの茶葉や飲料製品の販売から得ています。特に海外では抹茶を含む日本茶の需要が拡大し、売上を堅調に伸ばしています。

この事業では、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」の経営とフランチャイズ展開を行っています。タリーズコーヒージャパン株式会社が運営を担っており、従来の「TULLY’S COFFEE」に加え、「＆TEA」や「PRIME FIVE」といった多様な業態を積極的に展開しています。空港、鉄道、病院など様々なロケーションへの出店を進めており、店舗数の増加や価格改定、メディア露出が収益に貢献しています。

この事業では、米国でのサプリメントの製造および販売を行っています。Mason Distributors,Inc.がこの事業を担当しています。

同社グループの売上高は、日本が大部分を占めていますが、米国やその他の海外地域も一定の割合を占めています。特定の顧客への売上高が総売上高の10%以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、全体としては増加傾向を示しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大幅な減益となりました。これは、自動販売機事業における減損損失の計上が主な要因となっています。売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しており、営業利益率も前期から低下しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が堅調に伸びていることを示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。当期は原材料費などの各種コスト上昇や、自動販売機事業に係る減損損失の計上があったため、収益性が一時的に低下した可能性があります。これらの指標は、事業規模の拡大と同時に、収益性の維持・向上に向けた効率化が課題となっている状況を示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を維持している状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較して上回る水準となっています。これは、財務基盤が一定の安定性を持っていることを示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金は前期と比較して減少していますが、引き続き一定の規模を維持しています。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失などによるものです。一方で、前期と比較すると営業活動によるキャッシュフローは減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出があり、マイナスとなっています。これは将来に向けた事業投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払額によりマイナスとなっています。結果として、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持しています。これは本業で安定した資金を創出し、投資も行いつつ、資金の余剰がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、飲料製品全体に占める日本茶飲料の割合が高い水準にあります。物価高騰を背景とした食品業界の価格改定が続く中、お客様が商品の付加価値やブランド価値を求める傾向や、ニーズの多様化が進む市場環境への対応が課題となる可能性があります。

また、国内のみならず北米、中国、東南アジア、豪州、欧州を中心に海外事業を展開しており、2026年にはインドへの本格進出も予定しています。企業活動のグローバル化に伴い、国家間対立の悪化、戦争・紛争の勃発、テロ破壊活動、政治不安、保護主義的政策、各国の競争環境の激化、法規制の変更などが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材獲得競争の激化、DXの加速や企業活動のグローバル化による人材需要の増加、必要スキルの変化・高度化をリスクとして認識しています。必要な経営幹部及び一般社員の確保、維持、育成が困難な事態に陥った場合、事業活動の停滞や経営戦略の実行に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

伊藤園グループは、「お客様第一主義」の経営理念を掲げ、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現を目指しています。全社員がお客様の視点に立ち、常に改善を追求する文化が根付いています。

伊藤園グループは創業以来、「お客様第一主義」を経営理念として掲げています。全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、お客様に喜ばれる製品開発とサービス提供に努めています。同社グループの「お客様」は消費者だけでなく、株主、販売先、仕入先、金融機関、地域社会の皆様を含むすべての方々を指します。

「健康創造企業」というグループミッションのもと、100年企業を目指し、事業成長と社会課題解決を両立させるサステナビリティ経営を推進しています。2041年4月期の将来像実現に向けて、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現を目指しています。

伊藤園グループでは、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、お客様に最良のサービスを提供することを重視しています。製品開発においては、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」をコンセプトとし、Voice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取入れる提案制度）を活用しています。

同社グループは実力主義を基本とし、社員一人ひとりに平等なチャンスと公正な評価を提供しています。常に前向きに挑戦し、自ら考え、学び、率先して行動することで、自己実現と企業の持続的成長を目指すカルチャーです。多様な人材が柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、ワークライフバランスを推進しています。

伊藤園グループは、法令遵守や製品の安全性・品質管理体制といった企業の社会的責任に注力しています。経営理念である「お客様第一主義」を徹底し、企業価値向上を目指すための課題に取り組んでいます。

重点テーマの一つとして「サステナビリティ経営の推進」を掲げています。これには、食生活を通じたウェルビーイングの実現、持続可能な農業・サプライチェーンの構築、地球環境の健康、地域社会との共創、人権の尊重、多様な人財と全員活躍、グループガバナンスの7つのマテリアリティが含まれます。

特に「多様な人財と全員活躍」では、社員一人ひとりが挑戦・活躍し続けられる機会・環境を整備し、自律的なキャリア形成を支援しています。また、サステナビリティ推進委員会や人財戦略委員会を設置し、経営戦略と連動した人財戦略の検討・実行を進めています。

伊藤園は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る体制を構築しています。独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置し、経営の客観性と透明性を高めています。

伊藤園の株主構成を見ると、筆頭株主はグリーンコアであり、創業家や関連財団が上位に名を連ねていることが特徴です。特定の株主グループが安定的に株式を保有し、経営を支えている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長執行役員は本庄大介氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、髙野秀夫氏（日本小売業協会参与）、阿部啓子氏（東京大学名誉教授）、臼井祐一氏（うすい事務所代表・監査等委員）、横倉仁氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、奥田芳彦氏（税理士・監査等委員）です。

同社は会社法上の監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は原則月に1回開催され、経営の基本方針や戦略等の重要事項を協議決定し、取締役の業務執行を監督しています。社外取締役は、学識経験者や専門的な有識者として、経営の効率化や判断の妥当性に関して監督機能を担っています。

伊藤園の取締役の報酬等は、固定報酬と変動報酬で構成されています。変動報酬は業績連動報酬と株式報酬からなり、株価との連動性を高めることで株主との価値共有を図り、経営への動機付けとなるよう設計されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は、本庄八郎氏（1.50億円）、本庄大介氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。